まだ住専問題は解決していなかったのですね。

住専問題にまたもや、国民の血税を投入する可能性があると会計検査院が報告。整理回収機構は公益法人なのですかね？やはり、税金で管理されている機関は、毎年、事業報告を上場企業並みに報告し、国民に知らせるべきですね。情報の一部の開示でしょうが、最近の会計検査院は活躍しています。それを受けての政権担当者の政治家の反応の鈍さが気がかりです。どんどん国民と遊離している気がしてなりません。理念をもちつつ、国民感情に理解者を国政に送りたいものです。以下記事転載住専債権の損失２７５０億円、国が追加負担の可能性10月19日8時51分配信 読売新聞 　整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を巡り、国が新たに公的資金（税金）を投入しなければならない可能性のある損失が、今年３月末時点で計約２７５０億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。 　損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針だ。検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例。 　バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専７社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約６８５０億円の税金を投入している。回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約４兆６５００億円で買い取り、担保となっている不動産を売却するなどして、１９９６年度から１５年かけて回収することになった。しかし、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じる。