不妊治療　補助金申請　大幅増加

結婚してもなかなか子供に恵まれない家庭が増えているようです。３割近い家庭で不妊に悩んでいる統計もあります。出産は病気で無いからと保険が使えません。出産一時金で３３万円支給されるようですが。同じように不妊治療にも保険が利きません。これはおかしいですね。体の不備？を治療するのに保険が利用できないとは・・・少子化対策に上でも、ぜひ、子供が生みたいのに、出来ない方の治療費は保険での適用をするか、もしくは全額、国で負担する方向になって欲しいものです。仮に、５０万、１００万円　国なりが補助した所で、子供１人あたりの経済効果、および　今後の国庫負担金で充分元が取れるはずです。高齢者に対する、高高度医療などに保険を使わなくても、不妊に悩む方々に援助の手を差し伸べるほうが重要ではないでしょうか。以下記事転載不妊治療の助成件数が増加'08/9/5　中国地方５県で不妊に悩む夫婦が2007年度、体外受精などの特定不妊治療の費用を助成する制度を県などを通じて利用した件数が、前年度の約２倍となる3525件に上ったことが４日、分かった。所得要件の緩和や助成額の拡充が大幅な伸びにつながったが、不妊に悩む夫婦が多い実態も浮き彫りになった。　県別では、広島1298件（115.6％増）▽山口531件（83.1％増）▽岡山918件（81.4％増）▽島根358件（98.8％増）▽鳥取420件（73.5％増）-だった。　「特定不妊治療支援事業」は国の補助制度で04年度、所得合計が650万円未満の夫婦を対象に、年10万円を上限に助成する形でスタート。費用は都道府県や保健所を設置する政令市、中核市と折半している。　07年度からは、所得条件を730万円未満に緩和し、助成金額も年20万円（１回10万円）に拡充したところ、利用が急増した。中国地方５県の不妊治療の助成件数 2007年度2006年度広島　１２９８　　６０２山口　　５３１　　２９０岡山　　９１８　　５０６島根　　３５８　　１８０鳥取　　４２０　　２４２計　　３５２５　１８２０