2007/08/17(金)06:31
●日韓経済戦争（８月１６日版）
●日韓経済戦争（８月１６日版）
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逃げる外人投資家たち。
それを必死になって、引き留めようとする、
韓国政府。
この１か月だけでも、外人投資家たちは。
「１０兆ウォン分の国内株式を売った。
この日（８月１６日）も、１兆ウォン以上の
株式を売り、過去最大の売り越しとなった」
（中央Ｎ報）という。
ここまでくると、韓国が生き延びる方法は、
つぎのうちの３つしかない。
（１） 政策金利をさらにあげる。
（２） 外貨の流出を停止する。
（３） 外国からの借金を規制する。
政策金利は、つい先週、先月につづいて、
０・２５％あげて、５・０％にしたばかり。
つまり外人投資家たちにエサをばらまいた。
しかしその直後の、このショック。
称して「サブプライム・ローンショック」。
また金利をあげるという方法もないわけでは
ないが、そうすれば、あとあと傷口が
ますます大きくなるだけ。
また外貨の流出を止めるような措置に出れば、
自ら「韓国経済はあぶない」と暴露する
ようなもの。たとえば海外渡航を制限する
とか、など。それもできない。
外国からの借金（投資ではなく、借金）を
規制すること。
しかしここまでくると、それももはや手遅れ。
借りたくても、貸してくれる相手がいない？
つまり今の韓国には、お金がな～い！
今度の南北首脳会談にしても、韓国政府は、
「南北基金」を目的とした、増税もしくは、
国債の発行を考えているという。
しかしそれについても、今は、時期が悪い。
だれがそんな国債に手を出すだろうか。
おまけに、ウォン安。
今日現在（８月１６日、午後１０：３０）、
１ドル＝９３６ウォン。
ウォンを売って、円を買う動きが加速
している。株安、ウォン安、債権安という
ことは、韓国そのものが、売りに出されて
いると考えてよい。
「ウォン安になれば、輸出産業に有利
になる」などと喜んでいるようなばあい
ではない。
国そのものが、崩壊の危機に立たされている。
思い知ったか、Ｎ大統領！
だいたい、自由主義貿易圏の中で利潤を
追求しながら、反日を唱える方が、おかしい。
そのおかしさに、もうそろそろ、少しは
気づいたらよい。
で、あとは、様子見というところか。
もし韓国でも不動産価格が下落し始めたら、
そのときこそ、万事休す。株価の暴落でもよい。
そのとき、サブプライム・ローンショックの、韓国版が
再現される。（日本もかつて、そうだったが……。）
規模ははるかに小さいかもしれないが、しかし
それはそのまま韓国にとっては、命取りになる。
韓国における不動産価格（とくにマンション
価格）の変動に注目したい。
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南北首脳会談？ 会談するにも、おかしなことだが、お金が必要。前回の首脳会談のときは、現金で、５億ドル、約６００億円もの、お金を裏金として渡した。今回もそれくらい必要。
しかし……。はっきり言えば、お金がな～い。そこで韓国政府が目下考えている方法は、つぎのようなもの。
（１） 増税……１３兆６６４０億
（２） 国債発行……１６兆４７５８億
（３） 国防費削減分……５兆７８６７億
（４） 新設の「南北経済協力支援基金」……３兆８１３４億の調達
そのほか、「南北統一税」のような新しい税金の増設など（朝鮮Ｎ報、８月１６日）。（１）～（４）を手元の計算機で計算してみると、３９兆７３９９億ウォンということになる。現在の為替レートで計算してみると、０・１２２（８月１６日）を掛けて、日本円で、４兆８４８２億円！、ということになる。
国連決議など、どこ吹く風。ずいぶんと気前のよい話である。ただひとつＮ大統領が、忘れていることがある。
それはＮ大統領が支えようとしている金ＸＸは、社会主義者でも共産主義者でもないということ。ただの独裁者。しかもその独裁者は、推定でも、２０万人以上ももの人々を、粛清している。政治犯として処刑している。
韓国政府が何をしようが、日本の知るところではない。しかし核兵器の保有をさておいたまま、南北共同体ということにでもなれば、韓国そのものも制裁の対象となる。日本として、それだけは、ぜったいに容認するわけにはいかない。
……といっても、すでに韓国政府は、そのつもりのようだ。現在のＮ政権誕生のとき、こう漏らした政府高官がいた。「Ｋ国の核兵器は、南北統一後の朝鮮にとっては、有利に働く」と。とんでもない発言だが、これがＮ政権の、偽らざる本音と考えてよい。
日韓経済戦争は、いよいよ最後の山場を迎えた。ここで韓国経済が、かろうじてもちこたえたとしても、それは長くはつづかない。ウソで塗り固めた、大本営発表。それが白日のもとにさらけ出されるのは、時間の問題と考えてよい。