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楽天・日記 by はやし浩司

2012年03月14日
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●怒り(はやし浩司 2012-02-06)

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このところ寒い日がつづく。
が、今朝は雨。
どこか生暖かい。
「これで寒さも和らぐか……」と。

が、今朝の新聞を見て、久々に怒り心頭!
まだ本紙は読んでないが、『週刊ポスト』誌の
広告には、つぎのようにある。
そのまま紹介させてもらう。

『一般人は800万円、公務員は2660万円』と。

大見出しには「大震災弔慰金、命の値段」とある。
いわく「人を助けようとして殉職した警察官、
消防署員、教員その他の方々の弔慰金は当然である。
だが、同じように近隣住民や社員の避難を見届けて
死んだ民間人に対しては、災害弔慰金が500万円、
遺族特別支給金が300万円。
これでいいのか!」と。

これでいいわけがない。
もちろんそれぞれの公務員の方に、責任があるわけではない。
また責任を追及しているわけでもない。

ただ、天下国家を論ずるときは、子どもの代、孫の代まで考える。
あなたはそれでよいとしても、そのツケは、結局はあなたの子ども、
さらには孫が支払うことになる。
が、それだけではない。
こんなことをしていたら、本当にこの日本は破産してしまう。
この(事実)の向こうには、もうひとつ、深刻な問題が隠されている。
破産どころか、消滅してしまう。
それについては、このあと、つづけて書いてみたい。

さらにもうひとつ。

「(国会議員の)年収は、上場企業の社長級。
文書、通信、交通、滞在費、1200万円は非課税。
JRも飛行機も、ただ乗り。
都内高級マンションで、家賃9万円、管理費はなし。
引退しても、民間よりはるかにオイシイ議員年金。
与党も野党も、減らす気なし」(「週刊ポスト」)と。

末尾の「与党も野党も、減らす気なし」という部分。
その部分にカチンときた。

似たような話は、この浜松市でも聞いている。
が、どういうわけか、まったく問題にならない。
それを伝える情報機関すらない。
地方新聞にしても、口をつぐんだまま。
地方議員にしても、選挙の前には、それを問題にする。
が、当選したら最後、それでおしまい。
そのあとはただひたすら、ダンマリ。
(一部の議員は、HPなどで、問題にしているが……。)

抗議をしたくても、それもできない。
異議を唱えたくても、それもできない。
どんな小さなデモでも、今では、事前届け出制。
それぞれが勝手に、「おかしい」と言うだけ。
横とのつながりがないから、大きな力にもならない。
みながみな、ザワザワと不平や不満を、小言で言いあうだけ。

そこで私たちがせいぜいできることと言えば、こうした週刊誌を買い、
支持を間接的に伝えること。
発売部数が増えれば、週刊ポスト誌も、さらにがんばるだろう。

ところでがっかりしたのが、『週刊A誌』(1・10日号)。
何と5ページもさいて、「アフリカの難民救済運動」を展開していた。
どこかの団体のPR広告なのか?
それとも週刊A誌による、独自取材なのか?
5ページといえば、大特集のはず。
が、それほどの重大性は感じられなかった。
タレントのA・チャンの、自慢話ばかり。
A・チャンを、「香港のジョン・バエズ」と位置づけているのには、驚いた。
(そんな話、はじめて聞いたぞ!)

私も高校生のときから、ジョン・バエズの大ファンだった。
彼女のもつ哲学に共鳴した。
ジョン・バエズはその哲学を、自ら作詞、作曲した。
そのジョン・バエズ?

私たち庶民は、たしかに操られている。
日々に洗脳されている。
週刊A誌のその記事を読んで、私はそう感じた。

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●資格

 今から40年前の話。
メルボルン大学のIHカレッジには、世界中から留学生が集まっていた。
そんな学生たちの間で、ある日、こんなことが話題になった。
「どの国へ留学するのが、いちばん得(=利益がある)か」と。

 で、結論は、結局は、欧米諸国ということになった。
この日本は、番外だった。
理由を聞くと、こう話してくれた。

「日本で資格を取っても、世界では(=自分の国では)通用しない」、
「だから日本で勉強しても、無駄」と。

 当時、数の上でも、日本へ留学してくる学生の数は、圧倒的に少なかった。

●資格

 たとえば日本で医師資格を取っても、他の国々では通用しない。
建築士の資格にしても、さらには看護士の資格にしてもそうだ。
ゆいいつの例外は、自動車の運転免許だった。
が、それとて相互主義。
アジアの中にも、日本の運転免許を認めない国は、いくらでもあった。

 で、私はオーストラリア大使館に電話を入れ、こんなことを確かめた。
「アメリカで建築士の資格を取ったら、オーストラリアでも、そのまま通用するか」と。
(ただし確かめたのは2000年ごろ。)
オーストラリアの大使館員は、こう教えてくれた。

「そのままでは使えない。
オーストラリアではオーストラリアの資格試験を受けてもらう」と。
が、その距離は、ずっと短い。
「そのままでは使えないが、ほぼ自由に使える」と。

●風前の灯火

 日本が世界のリーダーとして、他の国々の上に君臨しているなら、まだよい。
しかし今や、日本の国際的地位は、風前の灯火。
この先、日本が生き延びていくためには、2つの方法しかない。

(1)日本の若者たちが外国へ出稼ぎに行く。
(2)外国からの移民を、大幅に受け入れる。

 順に考えてみる。

●出稼ぎ

 日本の若者たちが外国へ出稼ぎに行く。
……という話は、すでに現実の話になりつつある。
日本の国家経済は、すでに破綻状態。
それが現実のものとなれば、日本の「円」は紙くずと化す。

わかりやすく言えば、たとえば今までの日本とブラジルの関係が、逆転する。
今度は、日本人が家族を連れて、ブラジルへ出稼ぎに行くようになる。
「まさか……」と思っている人は、認識が甘い。
日本は現在、1000兆円という借金を抱えている。
1000兆円だぞ!
あのギリシアは、たった35兆円※という借金で、地獄の底で、もがいている。

 そうなったとき、日本人はどうするのか。
相手の国が、「あなたのもっている資格は、この国では通用しない」と。
そう言ったら、あなたは、どうするのか。

(注※……ギリシア政府の借金額は、3300億ユーロ(約35兆円)。
2011年10月現在。)

●日本のおごり

 今までは、高いハードルを設けても、よかった。
何といっても、日本は、世界の先進国。
世界の人たちが日本を求めてやってきた。
が、その立場は、現在、逆転しつつある。

 たとえば看護士の資格にしても、日本は高いハードルを設けている。
フィリッピンやその他の国々からやってくる看護士にしても、そうだ。
が、ことフィリッピンに関して言えば、レベルは高い。
日本より高い。
看護士の質そのものが、ちがう。
40年前においてですら、そうだった。

 男性は軍人、女性は看護士。
それが当時のフィリッピンにおける、出世コースだった。
そのフィリッピンからの看護士を、日本が再教育する?
資格試験を、この日本で受けさせる?

 ……これはとんでもない誤解。
誤解というより、日本の(おごり)。

●言葉の問題

 日本政府は、ことあるごとに「言葉の問題」を口にする。
「日本語を話さない人は、ごめん」と。
が、そんなことばかり言っているから、日本はかえってソッポを向かれる。
その一例が、東京証券取引所。
今や東証に上場している外資系企業は、とうとう一桁台になってしまった。
理由は言わずと知れた、翻訳料。

 日本政府は、すべての書類を日本語に翻訳するよう義務づけた。
日本投資家の保護(?)が目的だ、そうだ。
その結果、どうなったか。
ほとんどの外資系企業は、シンガポールに逃げた。

●外国人労働者

 言葉の問題は、その向こうに国際性(グローバル化)の問題も含む。
たとえばオーストラリアでは、その季節になると、外国人労働者がどっとやってくる。
その労働者が各地を回りながら、仕事をする。
たとえばリンゴの収穫、イチゴの収穫、ブドウの収穫など。

 が、この日本では、それができない。
できないから、この浜松市周辺からも、ミカン畑がどんどんと姿を消している。
理由は、言わずと知れた、農業経営者の高齢化。

 そこで外国人労働者を受け入れ、そうした人たちにミカンの収穫を、と考えた。
が、これにも高いハードルがある。
現実には、不可能。
また仮に外国人労働者がやってきても、悲しいかなこの日本には、その国際性がない。
言葉だけの問題ではない。
わかりやすく言えば、外国人労働者とうまくやっていく、土壌そのものがない。

●資格

 この先、日本と外国の立場は逆転する。
経済的地位のみならず、国際的地位も逆転する。
が、れはどういう状況なのか。
日本人が出稼ぎに行くような状況を、ほんの少しだけ頭の中で想像してみればよい。
そうなったとき、はたして今のような(おごり)を貫くことができるだろうか。

 たとえば今のあなたがどんな仕事をしているにしても、だ。
相手の国に、「あなたの資格は、この国では通用しません」と言われる。
そう言われて、ことごとく拒否されたら、あなたはその国へ、行く気がするだろうか。

が、それでもあなたは、仕事探しをする。
何か、ないか、と。
で、やっと見つかった。
あなたがする仕事は、その国の人たちですらしない、そういった類のものでしかない。
たとえば……。

 オーストラリアでは、牛肉の解体などは、外国からの労働者たちがしている。
肉牛を殺し、牛肉に解体する。
できる仕事といえば、そういう仕事。
いつか日本の若者たちが出稼ぎに行くようになったとき、そうなる。
日本の置かれた立場は、そうなる。

●移民国家

 暗い話ばかりした。
が、この場に及んでも、「規制」また「規制」。
私はそれがおかしいと書いている。
役人は何かにつけ、規制をかける。
そのつど、持ち場をふやす。
人員をふやす。
権限を強化、拡大する。
が、こんなことをしていたら、この日本は、自分で自分のクビを絞めることになる。
そこで、冒頭に書いた、2番目の方法。

 外国からの移民を、大幅に受け入れる。

 人口が減るなら、労働者としての外国人を、大幅に受け入れる。
これは日本人のためでもある。

 2050年ごろには、(高齢者):(勤労者世代)の割合が、1.2~1.3になる。
わかりやすく言えば、(老人):(青年~壮年)の割合が、1:1になる。
そうなったとき、だれが老人(=あなた)のめんどうをみるのか。
つまり、私たちはここでつぎの2つのうちから、1つを選ぶ。
そういう選択に迫られる。

(1)一定年齢以上の老人は、そのまま死んでもらう。
(2)移民国家を是認し、外国からの移民によって、高齢者社会を支えてもらう。

 あなたなら、どちらを選ぶだろうか。

●時、すでに遅し

 日本は、あえて移民国家になる。
そう宣言する。
「人口の減少分だけ、移民を認めます」と。
またそれしか、日本という国ではなく、(あなた)自身が生き延びる方法はない。
わかるかな?

 自滅か、さもなくば、移民国家か。
当然、移民国家ということになる。
が、現実は、さらにきびしい。

 時、すでに遅し。
「移民よおいで」と言っても、相手も「人」。
この日本に来たがる、奇特な外国人は、もういない。
「何を今さら……」となっている。
言い換えると、こんなことは、20年前、30年前に、準備しておくべきだった。
その結果が今。






最終更新日  2012年03月14日 09時26分38秒



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