別ヴァージョンの人間史　by はやし浩司

●またまた「東海（トンヘ）」？（２００７年５月記）

Why should the Japan Sea (Sea of Japan) be the Eastern Sea?
The Japan Sea (Sea of Japan) is situated to the east of Korea,
but is situated to the north to Japan.

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韓国にとっては、東海（トンヘ）かも
しれないが、日本にとっては、「北西海」。
あるいは「北海」。
どうして韓国は、こうまで「東海」に
こだわるのか？

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　『坊主憎ければ、袈裟まで憎い』という諺（ことわざ）を、地で行くような事例が、これ。
今も、つづいている。
韓国は、数年前から世界各国に特使まで送り、「日本海」を、「東海（トンヘ）」に改称しようと運動を重ねている。

　韓国にとっては、たしかに「東海」だが、日本にとっては、「北西海」。
あるいは「北海」。
韓国は、よほど、「日本」という名前が嫌いらしい。
「日本海」ではなく、「日本」という名称が嫌いらしい。

　しかし日本の周辺を見ただけでも、その地域や固有の名前がついた海というのは、いくらでもある。

　北から、東シベリア海、ベーリング海、オホーツク海、東シナ海、台湾海峡、フィリッピン海、南シナ海などなど。

　しかし「東海」などという、自己中心性丸出しの名前は、どこにもない。
英語で言えば、「the Eastern Sea（東海）」。
「トンヘの意味は？」と聞かれたら、韓国の人たちは、何と答えるのか。

　こんな改名がまかり通るなら、まず日本とフィリッピンの間にある「フィリッピン海」を、「南海」としたらどうか。
が、韓国にとっては、それはおもしろくないらしい。
こんな記事が、今朝の朝鮮Ｎ報に載っていた。

　『５月７日からモナコで開かれる、国際水路機構（ＩＨＯ）総会に参加する、加盟国78カ国のうち、大多数が「日本海」の単独表記を支持していることが判明し、韓国政府に緊張が走っている。

　韓国政府当局者は３０日、ＩＨＯ総会に関するブリーフィングを開き、「現在の状況では大多数のＩＨＯ加盟国が日本海単独表記を支持しているが、どのような状況であれ、日本海が単独表記されることを絶対に容認することはできないというの、われわれの基本的な立場」と述べた』（０７年５月１日）と。

　どうして容認することができないのか？　
韓国側は、その理由も述べたらよい。と、同時に、どうして日本海ではいけないのか。
その理由も述べたらよい。
さらに、どうして「東海」なのか、その理由も述べたらよい。

　仮に「東海」ということになれば、今度は、日本が猛反対するだろう。
「どうして東海なのか」と。

　さすがの韓国政府も、自分たちの愚かさに気づいたのだろう。
今度は、「平和の海」という代案を出してきた。
「平和」という名前は、Ｋ国が好んで使う名称でもある。今の今も、あの３８度線をはさんで、韓国側にある村を、「自由の村」と呼び、Ｋ国側にある村を、「平和の村」と呼んでいる。

　が、その「平和の海」論も、どこかへ消えた。
そこで再び、「東海」。
「併記問題」。
今度は、「日本海と東海を併記せよ」と。

　こうした韓国側の動きを見ていると、反日運動の原点を見ているようで、興味深い。
つまり韓国にとってみれば、日本の存在そのものが、おもしろくないのだ。
理由など、ない。
まさに感情論。
彼らが主張するところの歴史認識問題にしても、そのうちの何割か以上は、その感情論と考えてよい。

　しかし一言。
韓国政府も、いちいちそんな（名称）の問題にこだわらないで、もっと大きな問題に取り組んでみたらどうか？　
たとえば国連への分担金を一人前にふやすとか、そういうことを考えてみたらどうか？　あるいは政府開発援助金を、人口比に応じて、せめて日本の３分の１くらいにまで、ふやすとか……。

　そういうことはまったくせず、主張することだけは、一人前。
あるいはそれ以上！

　どちらにせよ、「東海」などという呼称そのものが、私たち日本人にとっては、言語道断。
どうして日本の北にある日本海が、東海なのか。
日本としては、絶対に容認できない呼称である。
ちなみに国際水路機構（ＩＨＯ）総会では、大多数が、「日本海」の単独表記を支持しているという。
当然のことである。

（付記）今まで、直接的な批判を避け、あえて東海を「西海」などとまぶして、批判記事を書いてきましたが、今日から、正面から、「東海」とすることにしました。

（以上、２００７年５月に書いた原稿より）

●グーグル翻訳でも……

　グーグル翻訳サービスを使って、「日本海」を韓国語に翻訳すると、韓国語で「東海」と翻訳される。
韓国政府は、すでにグーグルにまで、こうした手を伸ばしている。
日本よ、油断するな！

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　BW　はやし浩司　韓国　東海（トンヘ）　日本海名称問題　日本海と東海　韓国の反日感情　反日運動　はやし浩司　日本海　東海呼称問題）

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●日本人よ、もっと声をあげよう！

　日本人よ、もっと声をあげよう。
方法は、簡単。
もしみなさんがＢＬＯＧ（Twitter）を書いているなら、以下の文面をコピーし、あなたのＢＬＯＧに貼りつけてほしい。

　ネットの世界では、同じ意見でも、数が多ければ多いほど、検索時に上位に表示される。
アメリカをはじめ、世界の人たちの目に留まる。
それが重要。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

（A~Bまでの訳文）
●どうして日本海が、「東海」なのか？

　私たち日本人は、韓国人（朝鮮人）が、日本を嫌っていることを知っている。
そして今、日本海という名前を、「トンヘ」つまり、「東海」と改名しようとしていることを知っている。
日本海は、朝鮮半島の東側に位置する。
それが彼らの主張の根拠になっている。
が、もしそうなら、世界中に、何百という「東海」が生まれるだろう。
というのも、それぞれの国に、「東」があるからである。
日本には、『坊主憎ければ、袈裟まで憎い』という諺がある。
あのA・アインシュタインは、田丸謙二先生への手紙の中で、こう書いている。
「過激な民族主義は危険である」と。

「日本海」という名前は、１００年以上も、世界の常識として使われている。
１８５３年に日本に来航した、マシュー・ペリー提督が使った地図でも、日本海は「日本海」になっている。
でないというのなら、どうしてメキシコ湾が「メキシコ湾」なのか。
アメリカは、どうしてメキシコ湾を、「南湾」と改名しようとしないのか。
なぜなら、この種のナショナリズムが、馬鹿げていることをアメリカ人は、知っているからである。
どうか韓国の、馬鹿げた意見に耳を貸さないでほしい。

『日本海であって、東海ではない』（Sea of Japan, No East Sea）サイトの中には、次のような意見が載っている。

『……韓国政府および韓国の国粋主義者たちは、漢字や漢字で書かれた書類を読めない子どもやマスメディアの世界において、洗脳プロパガンダ（＝政治的情宣活動）を繰り広げている。
これらの攻撃的なプロパガンダは、無邪気な子どもたちをたきつけ、日本や日本人に対する敵意を煽（あお）り立てている。
私はこれらの愚かな、構造的暴力、さらには拡張主義、つまり新しいタイプのファシズムに、抗議する』（以上、同サイトより）と。

私は、この意見に同意する。

浜松市　はやし浩司


Hiroshi Hayashi+++++++April. ２０１２++++++はやし浩司・林浩司

●再び、浜名湖かんざんじ荘

　どうして韓国は、ああまで「東海」にこだわるのか。
そのこだわり方が、ふつうではない。
偏執的でさえ、ある。

　ともかくも、この話は、ここまで。
私がここに書いたことに賛成の人は、先の（Ａ）～（Ｂ）の部分を、ホワイトハウスまで送ってほしい。
もう一度、そのアドレスを、ここに書いておく。

http://www.whitehouse.gov/contact/submit-questions-and-comments/old2

●借金

　国の借金が、１０００兆円を超えた。
実際には、もっと多いかも？
で、その借金だが、返済する方法は、２つある。

（１） 増税
（２） インフレ税

　「インフレ税」という言葉は、今日、はじめて知った。
ロイターは、つぎのように伝える。

『日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る』と。

　１０００兆円を超えると、歳出カット（公務員の削減や、給料の減額）程度では、もう焼け石に水。
消費税を３０～４０％にしても、むずかしい。

　そこでもう一つの方法。
「インフレ税」。
つまり恣意（しい）的にインフレを起こし、借金を減額する。
たとえば物価が２倍になれば、借金は、実質的に２分の１になる。
４倍になれば、４分の１になる。
さらに物価が１０倍になれば、１０分の１になる。
これを経済学の世界では、「インフレ税」と呼ぶ。
つまりインフレを起こし、国民から税を取る。
だから「インフレ税」。

●経済破綻

　日本が経済破綻するのは、時間の問題。
可能性の問題ではない。
時間の問題。
今は平穏に見えるが、先に延ばせば延ばすほど、被害は大きくなる。
（すでに、もうどうしようもないところにきているが……。）
　
　では、どんなときがあぶないか？

（１） アメリカの株価が下落したとき（ロイター）。
（２） 日本円が、急激に円安に向かい始めたとき。
（３） 国民が銀行（郵便局）から現金を引き出し始めたとき。

　可能性としては、（３）にもっとも警戒したらよい。
銀行（郵便局）は、私たちの預金を使って、国債を買っている（＝国の借金を引き受けている）。
私たちが銀行（郵便局）から現金を引き出せば、銀行は国債の購入を引き受けることができなくなる。
イコール、そのとき、日本という国は、破綻する。

　（かっこ）付きで、（郵便局）と書いたが、日本最大の銀行は、郵便局。
その郵便局は、これまた日本で最大の、国債の引き受け手でもある。
隣のジーチャン、バーチャンたちが、郵便局から現金を引き出したり、国債を現金化し始めたら、要警戒。
そのあとすぐ、取り付け騒ぎが起こる。

　……とまあ、まるで他人ごとのように書いている自分が、恐ろしい。
が、こんなことを、私は数年前から、繰り返し書いてきた。
これに対して、「結局は、何も起こらなかったではないか」と思う人もいるかもしれない。
しかしそれは、ちがう。

　２０年前だったら、行政改革（公務員の削減や公務員の給料の減額）で、まだ何とかなった。
１４～５年前だったら、消費税の税率アップで、まだ何とかなった（ロイター）。
が、今は、もう手遅れ。
考えるとしたら、破綻後の日本。
どうすれば、この日本は、再生できるか。
経済学者の視点は、すでにそこへ行っている。

　常識で考えれば、わかるはず。
１０００兆円などという借金を、返せるはずがない。
国家税収（４０兆円）の、２５年分。
あなたの給料にたとえるなら、……給料の半分を借金の返済に回しても、５０年かかるということになる。

　この先、日本が今以上に発展すればよい。
しかし「右を見ても、左を見ても、真っ暗闇ではござんせんか」。