[●経済について（日本＋国際）]の記事一覧 | 楽天・日記　ｂｙ　はやし浩司

●経済崩壊

【１０月７日】Ｏｃｔ．　７ｔｈ，　２００８●日本経済＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋このところ毎日のように、経済雑誌を買っている。気になるというよりは、読めば読むほど、憂うつになる。アメリカの経済については、だれしもいつかはこうなるとわかっていたはず。私のようなド素人にも、すでに４、５年前に、それがわかっていた。だからことあるごとに、「アメリカの経済はあぶない」と書いていた。「レバレッジ（てこ）」についても、そのころ書いていた。しかし何ごとも起らなかった。だからやがて私の意見など、どこかへ消えてしまった。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋●レバレッジレバレッジの恐ろしさ……私も、３０歳くらいのとき、それを経験している。方法は、こうだ。（１）まず、１０００万円で、土地と家を買う。これを（資産Ａ）とする。（２）（資産Ａ）を担保に、銀行から、１０００万円を借りる。（３）その借りた１０００万円で、新たに土地と家を買う。これを（資産Ｂ）とする。（４）このとき全国的な土地の値上がりがつづき、（資産Ａ）は、１１００万円になる。（５）（資産Ｂ）を担保にまた銀行から、１０００万円を借りる。（６）この１０００万円で、新たに土地と家を買う。これを（資産Ｃ）とする。（７）このときさらに土地の値段があがりつづけ、（資産Ａ）は、１２００万円に。（８）（資産Ｂ）は、１１００万円に。この時点で、当初１０００万円の投資で買った資産は、計１２００＋１１００＋１０００＝３３００万円になる。銀行への負債は、３０００万円。差し引き、３００万円のもうけということになる。が、ここで終わるわけではない。ちょうど（てこ）のようにして、（資産Ｄ）（資産Ｅ）（資産Ｆ）……とふやしていく。どんどんとふやしていく。私は、ある会社で貿易の顧問をしながら、その会社の社長が、つぎつぎとアパートをふやしていくのを、目の当たりで見ていた。まるで魔法のようだった。１年足らずのうちに、１００戸、２００戸、３００戸……と、戸数をふやしていった。しかし土地が右上がりに値上がりしているときは、それでよい。が、ひとたび値下がりに転じたとたん、今度は反対に、ドミノ倒しのドミノのように、すべての資産が、赤字化する。とたん、破産！まだそのころは、土地神話というのがあり、土地の価格がさがることはないと、だれしも信じていた。だからこういう魔法のようなことができた。で、その社長のばあい、本業の食品加工業のほうでつまづき、それがきっかけで、すべてのアパートを含む、すべての資産を銀行に差し押さえられてしまった。……というようなことが、アメリカで起きた。もうすぐ韓国でも起きる。では、日本はどうか？日本のばあい、バブル経済崩壊以後、銀行は、土地や建物を担保には、金を貸さなくなった。バブル経済崩壊後の後遺症に、いまだに苦しんでいる。そういう事情もある。が、かえってそれが幸いした。アメリカ、ヨーロッパが、ドン底に叩き落とされた分だけ、日本の経済の安定性が相対的に高くなった。（だからといって、日本の経済が、安泰というわけではない。誤解のないように！）世界のお金が、円買いへと向かい始めた。それが今現在の、状況ということになる。●円キャリー・トレードの解消金利の安い円を借りて、世界で投資する。これが「円キャリー・トレード」である。もう少しわかりやすく説明しよう。あなたは国際舞台で活躍する、投資家である。投資家といっても、手持ちのお金は、ほとんどない。そこでどこかで、お金を借りなければならない。が、どこで借りるか。日本サラ金は、金利１％で貸してくれる。韓国サラ金は、金利５％で貸してくれる。当然、あなたは日本サラ金で、お金を借りる。１億円、借りる。１億円借りても、１年後の利息は、たったの１００万円。が、そのままでは外国で投資することはできない。一度円を売って、アメリカのドルに交換しなければならない。このとき円を売るから、円安、ドル高となる。あなたはそのドルを使って、アメリカに工場を建てる。あるいは資本参加をする。アメリカでの収益は、年１０％。日米間の為替レートが安定していれば、アメリカで投資した分は、１年後には、１億１０００万円になる。日本へ、金利も含めて、１億１００万円返しても、９００万円の利益となる。こうして金利の安い円に、世界中の投資家たちが群がった。日本のバブル経済崩壊以後、日本が恒常的に円安基調になったのは、そのため。ところが今、そうして日本から出て行った（円）が、日本国内へ逆流し始めている。ここまで書いたことの、逆の現象が起きている。世界の投資家たちは、ドルを売って、円を買い、借金を返済し始めている。その結果、今朝の為替レートを見ると、１ドル＝約１００円！わかりやすく言うと、日本サラ金の金庫の中には、円の札束が、金庫に入りきらないほど、ジャブジャブになっている。しかも円高。そこで今度は、日本サラ金は、その金を使って、外国のサラ金会社の買収に乗り出した。その勢いは、「まるで突然、高速道路を走り始めたような感じ」（Ｎ証券某部長）だ、そうだ。吉と出るか、凶と出るか……。それはだれにもわからない。わからないが、要するに、世界経済が、今、メチャメチャになっているということ。経済の秩序そのものが、崩壊し始めているということ。では、私たちはどうしたらよいのか。今は、天気にたとえるなら、超大型の台風がすぐそこまでやってきている。ゴーゴーと風が吹き始めた。午後から外出の予定だったが、そのため、今日は、とりやめ。今は、そんな状況と考えてよい。（１）あぶない会社の株や債券を買った人は別として、優良企業の株や債券であれば、塩漬け。（２）国際ファンドなどを購入した人も、塩漬け。あとは、じっとこの嵐が過ぎ去るのを待つしかない。こういうときジタバタした人ほど、損に損を重ね、大損をする。アメリカのＧＭもあぶないという。韓国の電子産業もあぶないという。しかしＧＭがつぶれても、韓国の企業が崩壊しても、日本の企業が倒産するというわけではない。だからここは、じっとがまんのとき。……いくつかの経済雑誌を読んだあとの、これが私の結論ということになる。（以上、１０月７日記）

●日韓経済戦争（８月１８日版）

●日韓経済戦争（８月１８日版）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋みんなで勉強しよう、国際経済。今の韓国をみれば、わかるわかる、国際経済。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋８月１５日、１６日、１７日の３日間、世界中を、巨大な地震が駆け抜けた。株価の大暴落という大地震である。震源地は、アメリカ！結果、日本の株価は、１万８０００円前後から、１万５２００円前後まで下落（日経平均）。同時に韓国の株価も、２０００ポイント前後から、１６３０ポイント前後まで下落（KOSPI）。単純に計算すると、日本の株価の下落率……約１６％韓国の株価の下落率……約２１％（８月１７日現在）ということになる。と、同時に、日本では円高が進み、韓国ではウォン安が進んだ。どうしてか？言うまでもなく、円をほしいと願う人が多ければ多いほど、円高になる。反対に、ウォンなどいらないという人が多ければ多いほど、ウォン安になる。朝鮮Ｎ報は、アメリカのファイナンシャル・タイムズ紙の記事を引用しながら、「ウォン安は、輸出企業に有利」などと書いているが、これはとんでもないまちがい。百聞は一見にしかず。まず、（財）国際通貨研究所がまとめたグラフを見てほしい。韓国の国際収支の内容をグラフ化したものである。図２は、年度別の国際収支を示したもの。図３は、毎月の国際収支を示したもの。（図２）（図３）このグラフの中で、「その他投資」という部分に注目してほしい。グラフの中では、橙色（黄色に赤線）で示されている部分である。実は、これが韓国の借金による部分である。もう少し正確に言えば、「短期外債債務」。「その他投資」というのは、まっかなウソ。韓国の経済指標によれば、こうした「債務＝借金」まで「その他投資」という「投資」になってしまうらしい。しかも堂々と、「黒字」に組み込んでしまう！（恐ろしい！）そしてその大部分は、日本からの借金である。正確な額は不明だが、（財）国際通貨研究所の報告（２００７・７・１３付）によれば、「短期外債債務というのは、銀行の外貨建て債務である」「（正確な額はわからないが）、日本から円建て借り入れがふえていることも、複数の情報筋がコメントしている」となっている。「正確な数字は不明」というのは、こうした借金は、複雑かつ、さまざまなルートを経て、韓国に流れこんでいるからである。このグラフを見てもわかるように、韓国の国家経済は、貿易（ものの売買）では、かろうじて黒字（図の中の青い部分）を維持しているが、全体としてみると、まさに自転車操業。とくに図２の２００６年度の部分に着目してほしい。赤い折れ線グラフで示された資本収支にだまされてはいけない。もしこのグラフから、「その他投資＝借金」を取り除いたら、このグラフはどうなるか、頭の中で想像してみてほしい。あなたは今、韓国経済がどうなっているか、それがわかるはず。と、同時に、あなたは戦慄さえ覚えるかもしれない。（ついでに「経常収支」の部分も見てほしい。グラフの中では、青い色で示されている部分である。いわゆるモノの売買で得た収支のことだが、０４年、０５年、０６年と、年々減少しているのがわかる。つまり貿易による収支が、悪化している。すでに０７年に入ってからは、赤字になっていると言われている。この状態で、原油高がさらに進み、ウォン安になったら、韓国は、どうなるか？　赤字幅はさらに広がり、韓国は破産する。）２００７年の４月、国連のアジア太平洋経済会議（ＥＳＣＡＰ）は、通貨危機が起こりうる、もっともあぶない国として、韓国を筆頭にあげた。その理由は、こんなところにもある。つまり円高になればなるほど、（＝対円で、ウォン安になればなるほど）、困るのが、実は、韓国なのである。わかるかな？円高になればなるほど、実質的な金利が上昇することを意味する。つまりその分だけ、借金がさらにふえることを意味する。そこでこの２か月連続で、韓銀（日本の日銀）は、２度に渡って、政策金利をあげている。わかりやすく言えば、世界に向かって、エサをまいた。何としても外資を呼び込みたいと必死になっている韓国。つまり今の韓国には、「お金がナ～イ」。借金を借金で返す、まさにまさに自転車操業。こんなときにウォン安になったら、韓国はどうなるか。輸出どころではなくなってしまうはず。そこで１７日、韓国政府は、こんなコメントを発表している（東亜Ｎ報）。目立たない小さな記事である。しかもそのコメントは、その末尾にあった。政府高官筋として、いわく、『政府はウォンの価値が適正水準以上に、過度に下落する場合、外国為替の保有額を活用して、市場介入に乗り出す方策を積極的に検討し始めた。政府高官は、「国内の金融会社と企業が、国際金融市場で外貨の借り入れに困っているので、信用梗塞の問題が浮き彫りになるのではないか注視している」と述べた』と。わかりやすく言えば、（１）ウォン安は困る。（２）金融会社と企業が、外貨の借り入れに困っている。（３）ウォン安になれば、政府が介入する、と。「ウォン安は輸出に有利」「サブプライムショックは、円安・ウォン高に終止符か」と、ノー天気な大本営発表を繰り返す朝鮮Ｎ報。しかしその記事も、このグラフを見れば、むなしい。（ひょっとしたら、朝鮮Ｎ報には、経済の専門家がいないのではないか？）繰り返すが、ふつう、株が売られれば、その国の通貨の価値は上昇する。株を売って、お金に換えようとするからである。今回のように、２０％以上も株価が暴落した韓国なら、なおさらである。が、ウォン安？……つまり、この事実は、株を売ったのが外国投資家であり、その外国投資家たちは、さらにそのウォンさえも売って、韓国を出たことを意味する。わかるかな？この２週間、韓国から外資がどんどんと引きあげている。その額は、１０兆ウォン以上とも言われている。つまり繰り返すが、「ウォン安になったから、輸出で有利になった」と喜んでいるばあいでは、ないのである。さあ、どうするか、韓国？！日本は、まだまだアジアの大国だぞ！貿易収支だけでも、７８８億ドルの黒字。加えて所得収支も、同じ額だけの１１４５億ドルの黒字（０６年）。これらからサービス収支などをのぞいても、約１６００億ドルの黒字（財務省）。たしかに日本は、現在、国家債務が７００～８００兆円もある。しかし外国に対して借金しているわけではない。わかりやすく言えば、一家のおやじが、自分の息子たちに借金をしているようなもの。しかもそのおやじ（＝日本国）には、７００兆円近い資産がある。しかし韓国は、ちがう。おやじもおやじなら、息子も息子。その息子たちも、何と、７０兆円という個人負債をかかえている。７０兆円だぞ！　わかるか！いらぬ心配かもしれないが、こんな状態で、日本を敵に回して、韓国は、どうするつもりなのか。ウソをウソで塗り固めた大本営発表。経済成長率が、年率５％だってエ？そんなことは常識で考えても、ありえない！機会があれば、そのウソについても書いてみたい。

●日韓経済戦争（８月１６日版）

●日韓経済戦争（８月１６日版）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋逃げる外人投資家たち。それを必死になって、引き留めようとする、韓国政府。この１か月だけでも、外人投資家たちは。「１０兆ウォン分の国内株式を売った。この日（８月１６日）も、１兆ウォン以上の株式を売り、過去最大の売り越しとなった」（中央Ｎ報）という。ここまでくると、韓国が生き延びる方法は、つぎのうちの３つしかない。（１）政策金利をさらにあげる。（２）外貨の流出を停止する。（３）外国からの借金を規制する。政策金利は、つい先週、先月につづいて、０・２５％あげて、５・０％にしたばかり。つまり外人投資家たちにエサをばらまいた。しかしその直後の、このショック。称して「サブプライム・ローンショック」。また金利をあげるという方法もないわけではないが、そうすれば、あとあと傷口がますます大きくなるだけ。また外貨の流出を止めるような措置に出れば、自ら「韓国経済はあぶない」と暴露するようなもの。たとえば海外渡航を制限するとか、など。それもできない。外国からの借金（投資ではなく、借金）を規制すること。しかしここまでくると、それももはや手遅れ。借りたくても、貸してくれる相手がいない？つまり今の韓国には、お金がな～い！今度の南北首脳会談にしても、韓国政府は、「南北基金」を目的とした、増税もしくは、国債の発行を考えているという。しかしそれについても、今は、時期が悪い。だれがそんな国債に手を出すだろうか。おまけに、ウォン安。今日現在（８月１６日、午後１０：３０）、１ドル＝９３６ウォン。ウォンを売って、円を買う動きが加速している。株安、ウォン安、債権安ということは、韓国そのものが、売りに出されていると考えてよい。「ウォン安になれば、輸出産業に有利になる」などと喜んでいるようなばあいではない。国そのものが、崩壊の危機に立たされている。思い知ったか、Ｎ大統領！だいたい、自由主義貿易圏の中で利潤を追求しながら、反日を唱える方が、おかしい。そのおかしさに、もうそろそろ、少しは気づいたらよい。で、あとは、様子見というところか。もし韓国でも不動産価格が下落し始めたら、そのときこそ、万事休す。株価の暴落でもよい。そのとき、サブプライム・ローンショックの、韓国版が再現される。（日本もかつて、そうだったが……。）規模ははるかに小さいかもしれないが、しかしそれはそのまま韓国にとっては、命取りになる。韓国における不動産価格（とくにマンション価格）の変動に注目したい。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　南北首脳会談？　会談するにも、おかしなことだが、お金が必要。前回の首脳会談のときは、現金で、５億ドル、約６００億円もの、お金を裏金として渡した。今回もそれくらい必要。　しかし……。はっきり言えば、お金がな～い。そこで韓国政府が目下考えている方法は、つぎのようなもの。（１）増税……１３兆６６４０億（２）国債発行……１６兆４７５８億（３）国防費削減分……５兆７８６７億（４）新設の「南北経済協力支援基金」……３兆８１３４億の調達　そのほか、「南北統一税」のような新しい税金の増設など（朝鮮Ｎ報、８月１６日）。（１）～（４）を手元の計算機で計算してみると、３９兆７３９９億ウォンということになる。現在の為替レートで計算してみると、０・１２２（８月１６日）を掛けて、日本円で、４兆８４８２億円！、ということになる。　　国連決議など、どこ吹く風。ずいぶんと気前のよい話である。ただひとつＮ大統領が、忘れていることがある。　それはＮ大統領が支えようとしている金ＸＸは、社会主義者でも共産主義者でもないということ。ただの独裁者。しかもその独裁者は、推定でも、２０万人以上ももの人々を、粛清している。政治犯として処刑している。　韓国政府が何をしようが、日本の知るところではない。しかし核兵器の保有をさておいたまま、南北共同体ということにでもなれば、韓国そのものも制裁の対象となる。日本として、それだけは、ぜったいに容認するわけにはいかない。　……といっても、すでに韓国政府は、そのつもりのようだ。現在のＮ政権誕生のとき、こう漏らした政府高官がいた。「Ｋ国の核兵器は、南北統一後の朝鮮にとっては、有利に働く」と。とんでもない発言だが、これがＮ政権の、偽らざる本音と考えてよい。　日韓経済戦争は、いよいよ最後の山場を迎えた。ここで韓国経済が、かろうじてもちこたえたとしても、それは長くはつづかない。ウソで塗り固めた、大本営発表。それが白日のもとにさらけ出されるのは、時間の問題と考えてよい。

●日韓経済戦争

●日韓経済戦争（韓国の被害妄想・８月１５日版）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋「お金を貸してくれ」というから、日本は、お金を貸した。そのため韓国は、借金漬けになった。首が回らなくなった。それについて、韓国は、「お金を貸してくれた日本が悪い」「借金を返せと言われると、うちが倒産するから困る」と言い出した。簡単に言えば、そうなる。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　またまた韓国が、とんでもないことを言い出した。言いがかりと言ってもよい。　韓国の副首相兼財政掲載部長官のＫ・Ｏは、８月１４日、こう言った。「予期せぬショックで、円キャリー・トレードの投資資金が急激に回収されれば、１９９７年の通貨危機のような大きな混乱に見舞われる可能性がある」と。　わかりやすくいえば、「日本が急に、円を回収するような行為に出れば、韓国は１９９７年当時のような通貨危機のような混乱に見舞われることになる」と。　とうとう認めたぞ！　韓国の高官が！　わかりやすく言えば、「負け」を認めた！　しかもあろうことか、その責任は、「日本にある」と。とんでもない言いがかりである。お金を借りるときだけは、「貸してくれ」と頭をさげてきた。そのお金を、設備投資や失政の穴埋めに使ってきた。　結果、韓国は借金漬けになった。なったとたん、「返せと言われても困る。今返せと言われたら、韓国の経済は破綻する」と。その一例として、Ｋ・Ｏ副首相は、「１９８０年代、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンのノルディック３国の不動産など資産価格の急騰現象は、日本の各銀行からの膨大な資金が現地に流れ込んだことが主原因だった」と指摘したという（ＡＰＥＣ財相会議の席で、東亜Ｎ報）。つまり、１９８０年代、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンで起きた不動産価格の高騰も、日本が原因だった、と。そしてさらに、１９９７年１１月、韓国で起きた通貨危機ですら、日本が原因だったと言い出した。いわく、「１９９７年１１月、日本の各銀行が韓国に融資した大規模な資金を一気に回収し、非日系銀行の資金回収にまで影響を及ぼした結果、韓国の通貨危機の発生を促す主な要因となったと説明した」という。　もう、ここまでくると、バカ臭くて、コメントも書けない。自国の失政すら、韓国では、日本の責任になってしまう。しかもだ、その危機をアメリカの反対を押し切って救ったのは、この日本である。日本は頼まれもしないのに、ＩＭＦや世銀、日本の銀行団から集めた、総額５００億ドルという現金で、韓国を救った。　それに対して、「日本が悪い」と。　誤解がないように言っておくが、韓国にお金を貸したのは、日本ではない。「貸してくれ」と頼んできたから、貸した。それはあなた自身の立場で考えてみればわかる。　あなたは今、家を新築しようと考えている。そこでいくつかの銀行を回った。Ａ銀行でお金を借りれば、金利は年１０％。Ｊ銀行でお金を借りれば、金利は年２％。あなたはどちらの銀行で、お金を借りるだろうか？　当然、Ｊ銀行で、あなたはお金を借りる。そのお金で、家を新築する。ついでに金利が安いことをよいことに、さらにお金を借りて、庭をつくり、親のために離れをつくる。さらについでに、事務所も改装する。　結果、あなたは借金漬けになる。景気がよいときは、それなりに問題はない。しかし景気が悪くなった。とたん、あなたはこう言い出す。　「金を貸してくれたＪ銀行が悪い」「金を返せと言われても、困る」と。　韓国の副首相が言っていることは、それと同じである。が、さすが韓国だけでは、戦えないとわかったのか、今度は、世界を巻き込んで、日本の攻撃を始めた。東亜Ｎ報は、つぎのようにつづける。　「これとともに、副首相は、『各国の財務長官たちも、円キャリー・トレードについての韓国の問題指摘に積極的に同調したので、今後、重要なテーマとして引き続き協議されるだろう』と展望した」と。　今、猛烈な勢いで、外資が韓国から引きあげ始めている。日本もその一部かもしれないが、ほとんどは日本以外の機関投資家たちである。こうした（流れ）を否定するということは、資本主義そのものを否定するに等しい。あなただって、信用不安が起きた銀行に、お金など預金しておくだろうか。「あぶない」と思えば、資金を引きあげる。当然のことである。　その当然のことが、韓国では通用しない！　日本よ、日本人よ、私が３年にわたって書いてきた日韓経済戦争は、いよいよ最終局面を迎えつつある。　もちろん韓国がデフォルトすれば、日本とて無傷ですむということはない。製造業を中心に、大きな打撃を受ける。しかし勝つか負けるか、この戦争に、「共存」はない。ないことは、今までの（流れ）を見ればわかる。たまたま昨日（１４日）も、韓国政府は、韓国併合時代（韓国では植民地時代）に、日本に協力した人たちから財産を、没収した。６０年以上もたった、今だぞ！　どうしてそういう国と、日本は共存など、できるのか。（１）今度、韓国がデフォルトしても、日本よ、日本人よ、相手が頭をさげてくるまで、助けるな。（２）韓国のデフォルトに備えて、日本政府も、それなりの準備、たとえば国内の製造業の救済を考えておく。

●経済の問題（日本のＧＤＰ）

●経済の勉強（２）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋８月１３日の朝刊によれば、「ＧＤＰ　年率　０・５％増」とある（中日新聞）。「国民総生産速報値によれば、物価の変動をのぞいた実質で、前期（０７年１～３月期）比で、０・１％増、年率換算で、０・５％増になった」という。つまりＧＤＰというのは、３か月ごとに、その前の３か月よりも、どうだったという視点で、増えたとか、減ったとかいうらしい。だからつぎのようなことを意味する。４～６月期は、その前の１～３月期と比べて、０・１％増になった、と。そこで私はまたまた、新しい問題を考えた。今度、中学生の子どもたちに出題してみよう。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【問い】ある国のＧＤＰ（国民総生産）は、つぎのように増加した。このばあい、その国の年間のＧＤＰは、前年度比で、何％、上昇したといえるか。０７年第一四半期（１～３月）　　　　対前期比較で　……０・３％増０７年第二四半期（４～６月）　　　　対前期比較で　……０・５％増０７年第三四半期（７～９月）　　　　対前期比較で　……０・４％増０７年第四四半期（１０～１２月）　　対前期比較で　……１・２％増【解】　単純に足し算をすると、０・３＋０・５＋０・４＋１・２＝２・４、つまり２・４％の増加となる。（たぶん、子どもたちは、こうやって計算するだろうな。）　しかし「率」だから、これは足し算の問題ではない。　正解は、０７年のはじめを、「１」とすると、０７年第一四半期（１～３月）の終わりには、　　　　１ｘ１・００３＝１・００３０７年第二四半期（４～６月）の終わりには、　　　　１・００３ｘ１・００５＝１・００８０１５０７年第三四半期（７～９月）の終わりには、　　　　１・００８０１５ｘ１００４＝１・０１２０４７０７年第四四半期（１０～１２月）の終わりには、　　１・０１２０４７ｘ１０１２＝１・０２４１９１５１・００３ｘ１・００５ｘ１・００４ｘ１・０１２－１＝１・０２４１９１５、つまりその０７年の終わりには、１・０２４１９１５になっていることを示す。　そこで１・０２４１９１５－１・０００００００＝０・０２４１９１５、それを「１」で割って、つまり２・４１９１５％の増加とういうことになる。　足し算をしても、かけ算をしても、答はほとんど同じ……と思う人もいるかもしれない。しかし足し算をして求めた子どもは、（×）。かけ算をして求めた子どもは、（○）。「対前期比較」ということは、それまでの成長率が、その時点ごとに、累進されていくからである。　そこで第２問【問】ある国のＧＤＰ（国民総生産）は、つぎのように増加した。この国では、第四四半期に、対前期比で、何％を達成すると、年率２％の成長率を達成することができるか。０７年第一四半期（１～３月）　　　　年率に換算すると　……５％増０７年第二四半期（４～６月）　　　　年率に換算すると対前期比較で　……４％増０７年第三四半期（７～９月）　　　　年率に換算すると対前期比較で　……４・５％増０７年第四四半期（１０～１２月）　　「？」　【解】　同じように、その年のはじめのＧＤＰを、「１」として計算すると、０７年第一四半期（１～３月）の終わりには、　　　　１ｘ（１＋０・０５／４）＝１・００１２５０７年第二四半期（４～６月）の終わりには、　　　　１・００１２５ｘ（１＋０・０４／４）＝１・００１１２６２５０７年第三四半期（７～９月）の終わりには、　　　　１・００１１２６２５ｘ（１＋０・０４５／４）＝１・０１２３８８８　第三四半期の終わりまでに、ＧＤＰは、１から、１・０１２３８８８になっていることを示す。　そこで一次方程式！　第四四半期の増加率を、Ｘとすると、　１・０１２３８８８ｘ（１＋X）＝１・０２　これを解くと　X＝０・００７５１８　つまり０・７５１８％（年率に換算すると、４倍して、３・００７２％）を、達成すればよいということになる。　たぶんおおかたの子どもたちは、第四四半期の成長率を、Xとして、　（５＋４＋４・５＋X）/４=2ｘ4で計算するだろうな。　これで計算すると、X＝１８・５　もちろんこれは年率だから、４で割って。４・６２５、つまり第四四半期で、４・６２５％を達成すれば、年率で、２％になる、と。もちろんこれは、まちがい。　むずかしい話になってしまったが、ＧＤＰの話ほど、あやしいものはない。もちろんＧＤＰそのものが、あやしいというのではない。そのＧＤＰは、いろいろな計算方法で、そのつど私たちに示される。それには、じゅうぶん注意したほうがよい。……という意味で、ここに書いたような問題を用意してみた。（付記）　今、書斎の温度は、３０度近くを示している。扇風機にあたってこの問題を作ってみたが、何しろ暑い！　もし計算式がまちがっていたら、ごめん！