皮膚科医独身の　”こだわり”　ブログ

　７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の問題でもちきりです。　一度、高齢者の医療保険制度の歩みをまとめてみます。＜実際には高齢者の定義（年齢）等が変遷していますので参考までに＞

○１９６１年　「国民皆保険」スタート
高齢者は、自営業者などを対象とする国民健康保険（国保）に加入したり、被用者保険の子どもに養われる被扶養者として医療を受けてきました。

○１９６０年代後半
高度経済成長時代に大きな変化が起こりました（当時、高齢者の窓口負担は５割。負担軽減が叫ばれていた。）
１９６９年に東京、秋田が実施した高齢者窓口負担の無料化が実施された。これが、瞬く間に全国に拡大。老人高福祉政策です。

○１９７３年「老人医療費支給制度」
政府が後追いし、７０歳以上の窓口負担分を公費で埋める「老人医療費支給制度」が始まりました。

○問題点
５年間で７０歳以上が医療機関にかかる率が倍近くに増え、病院待合室が「サロン化」も問題に。高齢者の割合の高い国保は、深刻な財政難に陥った。

○１９８２年「老人保健制度」
高齢者の医療費を別枠にした上で「拠出金」として、各保険者が平等に負担することにしました。

○その後
窓口負担も徐々に引き上げられてきた。
　　２００１年から定率１割に
　　２００２年から現役並み所得者は２割
　　２００６年から現役並み所得者は３割

○２００８年「後期高齢者医療制度」
１３００万人の高齢者が加入する全く新しい制度です。　かかった医療費から地域の保険料を決めるため、都道府県ごとに設けられた広域連合は医療費を抑制しようとするでしょう。　高齢者に応分の負担を求める一方で、現役世代の負担も明確になります。　高齢者だけの公的医療制度は、日本以外ではアメリカのメディケア（加入者約４２００万人）があります。


　老人保健制度は、どの保険者がどのように高齢者の医療費を負担するのかを定めた財政上のルールに過ぎません。　超高齢社会にふさわしい制度として定着させるためには、高齢者だけでなく国民全体の理解が欠かせません。