258555 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

  皮膚科医独身の ”こだわり” ブログ

  皮膚科医独身の ”こだわり” ブログ

全40件 (40件中 1-10件目)

1 2 3 4 >

政策について

2009.02.27
XML
カテゴリ:政策について
 現在 『愛知政治大学院』 では、今年4月開講の第9期生を募集中だそうです。 『愛知政治大学院』 は、杉浦正健元法務大臣が学長の勉強会です。 政財界の第一線で活躍するトップクラスの講師陣による講座が毎月1度開催されています。 4月 谷垣禎一氏、6月 河野太郎氏、11月 佐藤ゆかり氏、12月 山本一太氏、1月 義家弘介氏などすごいですねー 大笑い 豪華講師陣です。

 連絡先は下記。
  資料請求 http://www.aichi-seijidaigakuin.com/request/index.html
  愛知政治大学院 http://www.aichi-seijidaigakuin.com/






最終更新日  2009.02.27 08:50:05
コメント(1) | コメントを書く


2008.04.29
カテゴリ:政策について
 先日、学童保育関係者からお話を聞く機会がありました。 皆様学童の保護者の方々でお休みの中、熱心に私が懇意にしている市会議員の事務所までたずねてこられ、学童保育の現状をお話しいただきました。

 一般の方には 「学童保育」 と 「トワイライトスクール」 の差がわかりにくいと思いますので、名古屋市のホームページを引用します。
 留守家庭児童健全育成事業「学童保育」
   http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kenko/kosodate/service/kosodote_shien/rusu/
 「トワイライトスクール」
   http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shougai/shougai/twilight/nagoya00000837.html

 昨年12月 「子どもたちの豊かな放課後のあり方について」 と題された提言が出ています。 トワイライトスクールと学童保育が、放課後の児童の過ごし方として並存している、名古屋市の制度を見直すという趣旨のものです。 基本的な方向性として、両者を一体化して 「名古屋版放課後子どもプラン」 を創設するということが掲げられています。

 非常に難しい問題です。






最終更新日  2008.04.29 20:11:57
コメント(0) | コメントを書く
2008.03.31
カテゴリ:政策について
 衆議院本会議で、租税特別措置法の一部を改正する法律案と地方税法の一部を改正する法律案が可決された。 5月までの2ヶ月間暫定的に平成19年度の税制を適用するというものです。 国民の生活を直撃してしまうことになるので、混乱を避けるために財務金融委員長、総務委員長提出法案として何とか可決にもちこまれました。

 しかし、ガソリンの暫定税率ついては合意に至らず今日失効する。 法律は「60日条項」で衆院で再可決成立させることは可能だが、それまでの間1ヶ月程度の国民生活の大混乱は避けられない。

 全国各地のガソリンスタンドで、明日からの大幅値下げを決める動きが相次いでいる。 1リットル1円の差を競う厳しい業界で、値下げは「様子見」の周辺店舗にも波及するとみられる。 本日までの在庫分は課税済みで、損失覚悟の値下げ。 「政争の具にされた」と批判する声も上がっている。

 暫定税率がなくなれば、2兆6000億円の税収がなくなるわけで、2011年にプライマリーバランスを回復させるのはとうてい不可能となった。

 民主党のスローガンは「国民の生活が第一」だったはずでは?

 民主党の日銀総裁への対応や、参院での予算審議ぶりをみてみると、かつての「万年野党」的色彩を感じる。 まず「反対」ありきでなく、反対するなら対案を示し、与党と誠実に協議すべきである。 参院で過半数を獲得した政治への責任を自覚し、もっと大人にならないといけないのでは。

 小沢一郎先生も政局と選挙にしか関心がないように国民には見えていますよ。






最終更新日  2008.03.31 22:36:16
コメント(0) | コメントを書く
2008.02.16
カテゴリ:政策について
  

藤野真紀子代議士の国政報告会に参加してきました。

中国産ギョーザの問題で、食の安心・安全が大きく揺らいでいるおり、食育の専門家 藤野先生のお話は、まさにタイムリーでした。 藤野先生は消費者問題調査委員会のメンバーでもあります。

日本の自給率の低さ、食料備蓄率の低さは目からウロコでした。 そんなことはまさかないとは思いますが、、、、仮に日本が食料の供給を諸外国から止められたら。

たった1月しか日本国民を食べさせる食料備蓄しかない! ちょっとびっくりデス!
         






最終更新日  2008.02.17 08:05:30
コメント(2) | コメントを書く
2008.01.23
カテゴリ:政策について
世界同時株安の影響もあり、昨日23日東京市場の株価は752円という大幅な下げを記録しました。 経済への悪影響、国富の減少という意味でも国にとっての一大事です。

アメリカは迅速に対応策を検討し、株式市場が開く前に緊急電話会議を行ない、政策金利0.75%下げを決定しました。

断固とした意思表明、インパクトは十分だったと思います。

一方、我が日本からは対応策が、いまのところ全く出ていません。 対応策を、政府も与党も早急に検討すべきです。 官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。

政府内は、何かと海外に理由をつけています。 しかし、福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念が、日本売りにつながっているとの指摘もあります。

今こそ、首相のリーダーシップによる「官邸主導」で改革逆行の懸念を払拭し、マーケットの信頼を回復するチャンスではないでしょうか。

経済関係閣僚もせめて株価対策に対するリップサービスくらいしないと、”株の売り方”が安心して株を売れちゃう環境を作ってませんか!

本日に限れば日本の株価も若干戻してはいますが。。。。。。
まだまだ、不安定な相場は続きそうです。。。。。

    






最終更新日  2008.01.23 14:26:55
コメント(0) | コメントを書く
2008.01.21
カテゴリ:政策について
           

 名古屋市は、2008年度予算案について財政局案を市議会各会派に示しました。 特記すべきことは、市税の伸びなどを背景に7年ぶりに前年度を上回る予算額になっていることです。

 しかしながら、高齢者医療制度(75歳以上の新しい医療制度)とか特定検診<特定健康診査・特定保健指導>(大雑把にはメタボ対策)など、4月開始の新規事業に増額分は全部もって行かれちゃってる感じですかね。

 名古屋城本丸御殿の復元工事、科学館理工館・天文館の改築など将来の名古屋を魅力的にする事業にしっかりと予算がついているのは、個人的に大いに評価します。

 ただ、少子化、子育てについての項目はどうですかね???

 少子化、子育て支援、のびのび子育てサポート事業、休日保育事業 、病児・病後児デイケア事業 、地域子育て支援センター事業 、延長保育事業、公立保育所における入所枠の拡大 、一時保育事業、産休あけ・育休あけ入所予約事業 、妊婦健康診査 、トワイライトスクールの実施 などなど、、、って。 項目は盛りだくさんですがそれぞれの予算額はほんとにちっちゃいもので、、、なんか ”努力はしてますよ” って役人の言い訳みたいなんですけど。

 また、休日夜間の医療のあり方としてとても大切な項目があがっています。

 名古屋市内の休日急病診療所の建て替え費用が、本年度から予算化します。 表面上とても良さそうなことなのですが。。。。。。。。実情は。。。。。

 『北区休日急病診療所の改築補助 約7千万』 については 『総工費1億円のうち、名古屋市は7千万補助するよ!残りは医師会で工面して!』 ってことらしいのです。

 医師会の支部はこの残り負担額3千万の工面に頭を抱えているそうです。 基本的には構造不況真っ只中の医師会員がこれを強制的に負担させるわけですから大変です。

 『開業医一人あたま負担金100万』 と言われてハイハイと支払えますかね???

 自分の医院の改装費用でもなく、半分公的な建物に対する寄付のようなものですから。(たぶん税金等の優遇制度も全くない)

 漏れ聞こえるところによると、残り資金を医師会が用意できず計画頓挫もあり得るように聞いていますが。。。。

 休日急病診療所は、昔名古屋市の土地に支部医師会が建物を建ててきた歴史があります。それを引きずった政策なのかもしれませんが、この際 現在の社会問題である”夜間休日の診療”の関連政策ですし、すべて公的負担でいいようには私は思うのですが。

 今回の北区に続き、次年度は名古屋市休日診療所、次に港区、昭和区、、、と順次名古屋市内の休日急病診療所の改築予算が毎年新規に出される予定なのですが、名古屋市の開業医は非常に興味を持ってこの北区休日急病診療所の改築補助の行方を見ています。

 もちろん私”皮膚科医独身”も!






最終更新日  2008.01.21 13:44:47
コメント(0) | コメントを書く
2008.01.14
カテゴリ:政策について
(1)PERは歴史的低水準に

日経平均は割安感が強まっているそうです。株価がその株式会社の1株当たり利益の何倍になっているかを示す予想PER(株価収益率)は現在15倍台と約30年ぶりの低水準。 さらに日経平均がバブル後安値の7,607円を付けた2003年4月28日当時のPER(約16倍)と比べても割安な水準となっています。 銀行の不良債券問題に揺れていた2003年に比べると、現在の日本経済の景気状況は良好な状態と言えましょう。

(2)PBRが1倍以下の企業が続出

東証1部ではPBR(株価純資産倍率)が1倍以下の企業が全体の45%にのぼり、株価が解散
価値以下に放置されています。

■PBR(株価純資産倍率)とはプライス・ブックバリュー・レシオの略で、『株価純資産倍率』と呼ばれます。株価を1株当たりの純資産(BPS=その会社の理論上の解散価値)で割
った数値で、企業価値に見合った株価かどうかを判断する時に役に立ちます。■ 

(主なPBR) 2008/01/10終値ベース
  日本電気 (6701)0.7 
  富士重工業(7270)0.7

すなわち、NECや富士重工業という日本の有名企業が、まかり間違えば外資に現在の企業価値の7掛けの価格で購入されちゃうリスクも現在は放置されているわけです。

株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、日本人が過去に蓄積してきた富であるということも忘れてはならない観点です。

政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。






最終更新日  2008.01.14 11:05:14
コメント(0) | コメントを書く
2008.01.13
カテゴリ:政策について
私”皮膚科医独身”は経済はズブの素人ですのでお断りしておきます。

今の政府は本当に日本経済に対し発言をしませんね。
昨年の夏以降の株価下落に対しなんら発言をしていませんし、それどころか『株式譲渡益優遇税制』縮小方向の発言が漏れ聞こえます。
これでは日本の株価の下落を歓迎しているようにしか思えません。

亡き小渕元総理が野菜のカブをもって『株上がれー』と必死に対応していたのをもう忘れちゃったのかな?
あの時、企業間の株の持ち合い解消のため個人の株所有を必死に増やす努力をしたのを忘れちゃたのかな?

”株式譲渡益優遇税制は金持ち優遇税制”であるとの古い議論が再度言われ始めています。


先日、株式市場の現状を示す報道がありました。企業年金の12月までの運用利回りがマイナス2%と落ち込み、このままだと年間でも5年ぶりにマイナスに転落する可能性が大きいそうです。 資産の2割を占める株式の運用が昨年の夏以降の価格下落で成績不振に陥っているということです。 年金は4%の運用益を目標にしていますから、この状態が続くと、基金を運営する各企業はその不足分を補填しなければなりません。 それが収益を圧迫するといった02年頃のような状況が再びやってくるかもしれません。
これは、公的年金であっても同様ですし、最近盛んに行われるようになった持ち合いのために企業が取得した株式についても損失が表面化する可能性が出てきます。

株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、一般国民の将来もらう年金の原資の問題であるということも忘れてはならない観点です。

政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。

      






最終更新日  2008.01.13 10:05:34
コメント(2) | コメントを書く
2007.11.22
カテゴリ:政策について
    

『食育』を考えたことってありますか?
私は 身近すぎて、あまり考える機会がありませんね。

私”皮膚科医独身”の住む名古屋市でも、この『食育』を含めた食の議案が今開会中の名古屋市会11月定例会で議論されるようです。

<国の対応>
国は、平成17年7月15日に「食育基本法」を施行し、平成18年3月31日に「食育推進基本計画」を策定しました。

 食育基本法(平成17年法律第63号)第15条
  http://www.e-shokuiku.com/kihonhou/index.html

しかしながら、いいことが書いてるんでしょうが パンフレット を見てもなかなか身近に感じられません。

  パンフレット
   http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1126176310732/files/pamphlet.pdf

<都道府県の対応>
国の作成した 食育基本法の文章
『(都道府県食育推進会議)
 第三十二条  都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。
 2  都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。 』 

に対応し

愛知県では『あいち食育いきいきプラン(愛知県食育推進計画)』を平成18年11月に作成しています。
 『あいち食育いきいきプラン(愛知県食育推進計画)』
  http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/syokuiku/plan/plan.html
農林水産部食育推進課 食育推進グループ も作って対応しています。

各県の対応詳細 (都道府県・市町村の食育推進計画の作成状況
  http://www8.cao.go.jp/syokuiku/work/work/work.html

<名古屋市>
さて、名古屋市の対応です。
(1)食フェスタ2007開催
   平成19年9月27日から9月30日までの4日間、名古屋国際展示場で開催。食育を推進するためのイベント
   http://www.nagoya-shokufesta.jp/
(2)食育の推進に関する決議 平成18年12月8日
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/28909/1811shokuiku.pdf(決議文)
(3)組織
   健康福祉局 食育の総合的推進担当 主な業務内容 食育の推進に係る企画及び総合調整
   附属機関等の設置  名古屋市食の安全・安心懇話会
     ・食の安全・安心に関する情報及び意見の交換に関すること、
     ・食の安全・安心についての市民に対する広報・啓発に関すること、
     ・その他食の安全・安心の推進に関すること

さて 議会ではどんな議論がされるのでしょう?






最終更新日  2007.11.22 10:49:03
コメント(0) | コメントを書く
2007.10.14
カテゴリ:政策について
 最近、『介護型療養病床(13万床)は2011年度末までに全廃、医療型療養病床(25万床)も12年度までに15万床にまで減らす』との記事があったり、政治家の討論で話題になります。

 この『療養病床』についてまとめてみます。

 制度的には医療現場に関与していたり、身内に介護保険を必要とするお年寄りがみえなければさっぱりわからないのでしょうか。 実際、制度的に歴史も短く(医療政策で現場が右往左往させられているともいえます)医療関係者でも正しく説明できる人は少ないと思います。


『療養病床』の歴史

平成4年の医療法改正

 入院病床に一般病床と区別して「療養型病床群」という制度がスタートました。 「療養型病床群」とは「病院または診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するための一群の病床で、人的・物的に長期療養患者にふさわしい療養環境を有する病床群」であると定義されていました。

平成13年3月第4次医療法改正

 病院の入院ベッドは結核病床、精神病床、感染症病床のほかに、主に急性期の疾患を扱う「一般病床」と、主に慢性期の疾患を扱う「療養病床」の二つが新たに定義され、病床の区分を通じて病院の機能の違いが明確にされました。その上で、各病床(病棟)ごとの構造設備基準や人員基準があらためて決められました。「療養型病床群」は『療養病床』に名称変更されました。

平成12年4月の介護保険法

 保険請求については平成12年4月の介護保険法の施行により、従来からの医療保険の対象となる病棟と、介護保険の対象となる病棟のいずれかに区分されることとなっています。 従って現在「療養病床」とは、医療保険の医療型療養病床と介護保険の介護療養型医療施設の2つの施設を指すことになった。 従来からの医療保険の対象となる病棟『医療型療養病床』と、介護保険の対象となる病棟『介護療養型医療施設』のいずれかに区分されることとなった。


厚生労働省の方針

『介護型療養病床(13万床)は2011年度末までに全廃、医療型療養病床(25万床)も12年度までに15万床にまで減らす』との方針が示されています。 前述の、医療保険の対象となる病棟『医療型療養病床』を全廃、介護保険の対象となる病棟『介護療養型医療施設』は15万床にまで減らすとの方針がしめされたわけです。

『新型の老健施設』

 減らされる『医療型療養病床』『介護療養型医療施設』は『新型の老健施設』への転換が求められています。 『新型の老健施設』は、医療機関が療養病床を転換した後の入院患者を引き続き受け入れることが期待されている。 介護保険が適用されるが、24時間看護やみとりなど医療面でのケアも残すためリハビリを中心とした既存の老健施設より、報酬上評価されることになっている。しかし、”既存の老健施設”といわれても『老健施設』がわかりませんよね。現在の介護保険が適用される施設をまとめてみます。


介護保険が適用される施設

(1)65歳以上の常時介護を必要とする人が対象の「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)
(2)入院治療の必要はないが、リハビリ・看護が必要な人を対象とする「介護老人保健施設」(老健)
(3)病状が安定期にある要介護者に、介護等の世話や機能訓練などを行う「介護療養型医療施設」
 の三つがあり、これらは、地方公共団体や社会福祉法人によって運営される特定施設となります。

(1)「介護老人福祉施設」(特別養護老人ホーム)は、希望者は自由に申し込めるものの、一般的に入居待機者が非常に多く、入居待ちの期間も長期化することが普通です。 また入居の決定においては、入所の必要性が高い人・緊急性が高い人が、優先されます。
(2)「介護老人保健施設」(「老健(ろーけん)」と略称されます)は、リハビリによる在宅復帰の支援を基本的機能としており、3ヶ月ごとに入退所の判定が行われ、そこで入所を継続するか、それとも帰宅となるかが判断されます。入居期間も最大半年程度に限られ、いずれは退所が必要になるのが、「老健」です。
(3)の全国に12万床あるといわれる「介護療養型医療施設」は、介護保険が適用される、介護と医療の両方を必要とする高齢者が、長期療養のために入所する施設です。
今後は、新しい区分として『新型の老健施設』が新設される方向です。


『介護型療養病床(13万床)は2011年度末までに全廃、医療型療養病床(25万床)も12年度までに15万床にまで減らす』はどんな問題を生むのでしょう

(1)厚生労働省の計算

現在約36万床ある療養病床を2012年度末までに医療型のみ15万床に減らし、残りはコストが低い老健施設などへの転換を促すことで、医療給付費を4000億円削減。逆に介護給付費は1000億
円増えるが、3000億円の歳出削減効果があると試算する。

『医療型療養病床』   医療保険    病床減少
『介護療養型医療施設』 介護保険    病床廃止
    ↓
『新型の老健施設』   介護保険    新設
(但し報酬は従来の『医療型療養病床』『介護療養型医療施設』よりかなり低いと予想される)

(2)地方自治体の負担

『医療型療養病床』は医療給付費に占める負担割合は都道府県が7・7%で国は30・7%。
これに対し『新型の老健施設』は、介護保険給付費に占める割合が都道府県17・5%、国20%となっており、転換の進展具合によっては、地方負担が現状より増える可能性がある。






最終更新日  2007.10.14 10:58:10
コメント(6) | コメントを書く

全40件 (40件中 1-10件目)

1 2 3 4 >

PR


© Rakuten Group, Inc.