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東電が７月に家庭用電気料金を値上げする前に、すでに電気料金は事故後に１割も上昇していた。７月に承認されると合計で２割の値上げになる。それは「燃料調達代」が名目であるが、実は原発事故の処理代・賠償代・止まった原発の維持費など代替経費以外の費用がとてつもなくかかっている。『公的資金」の税金と電気代で、私たちは生活基本コストに今後長く苦しむ公算にゃのである。『破綻処理』をして損切りした方がコスト安になるのではなかろうか。