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2012年05月19日
カテゴリ：脱原発
NEWS：中日新聞
電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は１８日の会合で、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力１０社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。 離島、へき地への安定供給をどう確保するかが今後の焦点。早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する見通し。ただ移行期間を設けるべきだとの指摘もあり、実施は２０１４年度以降となりそうだ。    お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012年05月19日 07時18分19秒
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