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2022.06.24
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「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」 「アプリデベロッパーズギルド」 からお金を取り戻す方法 「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」に騙されて３０万円～５０万を支払ってしまった人は、必ず取り戻しましょう！ 悪徳業者には１円も渡すな！ 「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」からお金を取り戻す方法 ＜行動その１＞ （１） まず、セミナー会場で入会してしまった人は、「特定商取引法に基づく書面」を受け取っているかどうかを確認しましょう。かつては「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」はセミナー会場での入会者に当該書面を交付していませんでしたが、最近は奴らも学習して交付するようになっているかもしれません。 この書面の交付がなされていなければ、いつでも「クーリングオフ」が可能です。 そもそも「クーリングオフ」は「特定商取引法に基づく書面」の交付後８日以内に無条件で一方的に解約できる制度ですが、当該書面の交付がなされていなければ、いつまでたってもこの「８日」が来ないので、入会から何カ月たっていてもクーリングオフが可能となります。 （２） クーリングオフは書面でおこなう必要があります。「クーリングオフにより、“上田幸司 アプリビジネスマスター塾”の入会契約を解約するので、当書面到達後、１０日以内にクレジットカードの解約処理により入会金を返金してください（振込により入会金を支払った場合は「以下の口座に振り込むことにより返金してください」として入金用口座を記載）」との内容の文書を郵送で送ってください。 このクーリングオフの意思表示の文書を「発送した時点」で、法律上、入会契約は解約されます。 この文書は内容証明郵便で発送するのが理想ですが、普通郵便でも理論上は有効です（その場合は、文書のコピーや封筒のコピーを取っておいてください）。 （３） クレジットカードで支払った場合で且つ分割払いの場合は、同時にカード会社に「支払い停止の抗弁書」を提出して下さい。これにより、分割払いによる引き落としが当面の間、停止されます。 （４） 「クーリングオフの意思表示の文書」を送付しても、「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社は、一切、解約や返金に応じようとしません。 そこで、「クーリングオフの意思表示の文書」の写しを持って、最寄りの消費者センターに行ってください。その際、支払いに使用したクレジットカードの情報（カード会社連絡先など）もメモして持参してください。 そして消費者センターに、「クーリングオフしたのに返金されない」旨を訴えてください。 （５） これを受けた消費者センターは、まず、「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社に連絡を入れて解約および返金をおこなうよう説得しようとします。しかし、電話がつながらなかったり、繋がっても意味不明の言い訳をして簡単には返金に応じようとしませんので、次にクレジットカード会社に電話をして、カード会社から圧力をかけるよう説得してくれます。 しかし、カード会社によっては、これまた簡単には応じようとしませんので、続いて「クレジット代行会社」に連絡することになります。「クレジット代行会社」とは、クレジットカード会社とDacoon株式会社の間に入ってクレジット機能を取り持つ会社です。 この「クレジット代行会社」への働きかけで、かなりの確率で解約が成功します。 カードの購入契約が解約されれば、カード会社からあなたの金融口座に返金がなされます。 ＜行動その２＞ （１） セミナー会場での入会ではなくWEB上で入会してしまった場合や、セミナー会場での入会であっても「特定商取引法に基づく書面」を受け取っている場合には、クーリングオフは使えません。 この場合は、「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」が勧誘の際に謳っていた「１円も稼げなければ入会金を全額返金する」という約定を使います。 アプリをいくつか作ってリリースしていれば、おそらく数円程度は売り上げが発生していると思いますが、売上金が一定額に達しなければ実際には報酬を受け取ることができず、実質的に「１円も稼げない」状態と言えますので、勧誘文句に従って入会金を返金してもらいましょう。 （２） まず、クレジットカードで支払った場合で且つ分割払いの場合は、カード会社に「支払い停止の抗弁書」を提出して下さい。これにより、分割払いによる引き落としが当面の間、停止されます。 （３） 次に「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社に「実質的に１円も稼げないので、勧誘時の説明どおり、入会金を返金してほしい」とメールや電話で伝えてください（電話の場合は必ず録音するようにしてください）。 （４） これに対して「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」の母体であるDacoon株式会社は「数円でも報酬が発生している以上、１円も稼げていないわけではないので返金には応じられない」と言って絶対に返金しようとはしません。 （５） そこで、これらのやり取りの情報を紙に起こして消費者センターに行って下さい。消費者センターに行った後の流れは上記「行動その１」の（５）と同じ流れになります。 ＜ポイント＞ 返金を成功させるポイントは、 ・消費者センターを使うこと ・「クレジット代行会社」に圧力をかけること の２点です。 クレジットカード会社によっては、自主的にクレジット代行会社に働きかけて解約してくれる会社もありますが、どちらかというとクレジットカード会社はそこまでしてくれないことが多々ありますので、「クレジット代行会社」に圧力をかけるようにしてください。 ＜その他＞ どうしても返金されない場合は、専門家に依頼する手があります。 【入会金の回収】 司法書士法人かなめ総合法務事務所 悪徳商法で払い込んだ金銭の回収に関して、なかなかの実績があります。 【刑事告訴】 センチュリー行政書士・社労士事務所 告訴状の作成や告訴手続きのサポートをおこなっています。 また、集団訴訟をサポートするサイトもあります。 【集団訴訟】 集団訴訟プラットフォーム「Matoma」 着手金無料で集団訴訟が起こせます。 これらをご参考していただき、悪徳業者には1円も払わないようにしましょう！
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最終更新日
2022.06.24 21:34:52
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