消費税10%など序の口。本丸は違う
皆様こんにちは。今日から消費税が一部を除き、10%になりました。昨日たまたま夕方にスーパーに行ったのですが、いつも山積みのトイレットペーパーが売り切れ、5箱組のティッシュも飛ぶように売れていて、オイルショックを思い出しました。うちは、本みりんと赤ワイン、白ワイン、料理用の日本酒の予備を 1本ずつ買い足しました。本みりんが10%というのがどうも納得いきません。みりん風調味料は、調味料なので8%ですが。本みりんは酒類だから10%課税になるのですね。でも、みりんを飲むのって、お正月のお屠蘇くらいですよ。そうやって本物の味から遠ざけられていくのかしら?うち愛用の日本酒は 「料理のための清酒」って書いてあるのに10%ですか??なんだかおかしくないですか??さて、このブログでも折にふれ、外資による日本企業の買収や、外国人留学生のビジネスを優遇する霞が関の施策を取り上げてきました。全国で8,000校以上ある大学・・・小中は少子化で統廃合が進み、定員割れの高校は生徒募集を全国区で行っているのにどうして大学が潰れないのか?そのカギは留学生にあります。実は定員割れしている大学、全国に山ほどありますが、外国人留学生を入れることで文科省から補助金が出るんですよねー。ほーら、審査もせず、不適切な支給が判明しても、大学に補助金の返還も求めず血税の無駄遣い。これは文科省が責任取るべき案件では?事業団だって文科省の天下り先と思われます。それで社会保障費が足りないから国民に増税って納得できませんね。もちろんこれらもゆゆしき問題ですけど、今回の消費税10%は国民から収奪し、さらに貧困化させる政策。「税収はいずこに?」と考えながら読んでくださいね。消費税の本丸は、2023年10月から始まるインボイス制度 (経済冊子より一部抜粋)私が何度も書いてきたように、日本の企業の9割は中小企業です。特に伝統産業、職人と言われる技術職などは中小企業が担ってきました。その中には、たった1社で世界シェア40%を占めるような優れた技術を持つ優良会社もあります。インボイス制度は↑を読むだけでも中小企業いじめにしか見えませんし、何のメリットも感じません。得をするのも、選択権を持つのも大企業だけですね。・日本の上場企業の役員にはすでに「社外取締役」と称する外国人や、役員が増え、報酬や株主配当をうるさく言われるようになってます。日産のゴーンCEOの件、記憶に新しいですよね。トヨタの役員報酬、初の10億円台はルロワ副社長…豊田章男社長は3億8000万円産経新聞:2018.6.25 よりトヨタ自動車が25日発表した平成30年3月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比3億4300万円増の10億2600万円だった。1億円以上の報酬開示が上場企業に義務付けられた22年3月期以降、トヨタで10億円の大台を超えるのは初めて。グループ世界販売が過去最高を更新するなど、好調な業績を反映した。 豊田章男社長は5800万円増の3億8千万円、内山田竹志会長は200万円減の1億8100万円だった。トヨタはルロワ氏の報酬について業務内容や責任の重さ、出身地域の報酬水準などを踏まえ「優秀な人材を確保する観点から総合的に判断した」と説明している。副社長に、社長の3倍弱の報酬が支払われる。っておかしいのでは?何かあった時の責任は、社長がとるわけでしょ?郵便局のかんぽの中身だって既にアフラックで、役員もアフラックから送り込まれています。アフラックはがん保険で寡占企業ですよね。そして100%外資です20年で1割も賃金指数を低下させた責任は、もちろん緊縮財政と増税をしまくった財務省にありますね。日本にくる外国人観光客が多いのは、日本旅行が割安でクオリティ高いサービスを提供してくれる、コスパのいい国だから。というのもあるんじゃないですか?失われた20年どころの話じゃありません。頻発する災害に、年々時間がかかる災害復興。老朽化する道路やトンネルなどのやりかえもなかなか進まないのに、何故か気前よく外国にはお金を出す日本政府。順番を間違ってます!・外国人留学生の留学生ビザでも日本国内ではビジネスOK。しかも経産省がコンサルタントをつけたり、住居などの面倒を見るシステム構築中・外国人は雇用期間が終わっても数か月、日本に滞在できる。・入国管理庁をつくって外国人を管理・・とか言いながら、今年1月5日から中国人の学生のビザを緩和・政府による移民の際限ない受け入れ・外国人への補助金等、金銭面での優遇・更にインボイス制度で中小企業は更に立場が弱く、大企業の言いなりになる環境に。しかも大企業の役員は外国人。・地方の土木業者は中小企業がほとんどなので、インボイス制度が始まれば全部潰れるかもしれません。そうなったら台風や地震など災害があった時、住民は復興どころではないのですが、日本政府はそれでもまだ外国人ばかりを優遇し、こういった地方のインフラ整備にはお金を出さないのですか?この中に国益や国民のための政策がありますか?こんなものグローバルでもなけりゃ多文化共生でもないわ。ひたすら国民に重税をかけ、外国人に横流しする政策じゃありませんか。私はまっぴらごめんです。このカラクリに気づいた方、よろしければ増税10%もですが、不公平なインボイス制度もやめるよう官邸に意見しませんか?今回は文科省と、財務省を取り上げましたが、前々から言っているように霞が関は真っ赤に染まってる悪の巣窟ですよ。国を滅ぼされたくなかったら、まさに国民総出で反対するべき案件です。---------------------------------官邸メールはどんな意見でも必ず届きます。また、e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。担当省庁+(内閣府・内閣官房・内閣法制局)あてに送りましょう。短文、箇条書きOKです。(↓クリックでリンクします)【首相官邸HP:ご意見・ご感想】(文例)・税金の多重課税を止めてください。また、本人とその家族が住む家、自家用車などの税金は軽減してください。・消費税は社会福祉の財源にということで始まりましたが、今回の10%税率では既に軽減税率制度で店内飲食とテイクアウトで罰則のない不備もあり、期間限定の5%還元は、キャッシュレス決済、スマホ利用者、キャッシュレス決済対応店が利用できる人しか恩恵がありません。クレジットカードが使えない子供やお年寄りは恩恵が受けられません。税は老若男女平等に負担するのに還元方法があまりにも不公平です。地方と都会の格差もあります。この時点で今回の増税は穴だらけの不備と言えます。即刻廃止してください。・日本企業の9割は中小企業です。2023年10月から始まるインボイス制度は災害の多い日本では分散して暮らすことが必要なため、合理化にも限界があります。見直してください。・大企業、グローバル企業、タックスヘイブンを使っている企業や富裕層に適正な課税をしてください。・先日の台風15号の被害は甚大で、それ以外にも西日本豪雨や、地震など全国各地の被災地復興がまだ終わっていません。消費税の増税はとりやめてください。・外国人の土地取得を即刻規制してください・日本の法律に違反することがあれば、例えば脱税、詐欺、窃盗などの軽犯罪であっても、帰化の即刻取り消し、永住許可の即刻取り消しと国外退去ができるようにしてください。・災害や大事なニュースをまともに報道しないマスコミは不要です。マスコミのクロスオーナーシップの廃止、10月以降は軽減税率の対象外としてください。・全国で小中校が少子化の影響で統廃合によって数が減っているのに、大学が潰れないのはおかしいです。留学生腕生徒数を稼ぎ、文科省の補助金で維持していると思われます。日本人の税金は日本国籍の子供に使ってください。・憲法違反の外国人の生活保護を取り消してください。厚生労働省は通達を取り消すべきです。・自民党にも賛同者が多数いると聞いていますが、日韓トンネルの建設は不要です。裏で統一教会が糸を引いていると聞きます。開発は中止してください。