足湯でよもやま話(笑)

米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。
米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

「外交関係」という名目に庇護された「統一戦線工作」から、
教育の名を借りて共産党思想宣伝を行う言語機関「孔子学院」。
国内大手ハイテク企業の検閲受け入れ、
中国資本に左右されるハリウッド映画。
日本でも散見される​中国共産党の手広い浸透工作は、民主主義の国の基本的価値観や国益を脅かしている。​

ホワイトハウスでは12月13日、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）が、中国共産党による民主国家への勢力浸透について専門家らを招いて公聴会を開催した。
題は「中共政権の長い腕：中国式権威主義を世界に輸出」と名付けられた。
前回は人権問題を焦点に当てていたが、
今回は、より広範に影響を及ぼす社会浸透工作をテーマにした。

​​「私たちはやっと気づき始めた。思っている以上に、
すでに中国（の浸透工作）は、私たちの社会に溶け込んでいる」。
出席した中央情報局（CIA）の前中国担当局長でシンクタンクの戦略国際研究センター上級顧問のクリストファー・ジョンソン氏は語った。​​

米国メディアは、2016年の大統領選をめぐるロシア介入疑惑について注力していたが、
中国の浸透工作については、あまり報じていない。
「ロシアの手法に比べると、中国のほうがはるかに慎重で、ターゲットを絞っている。また、長期的な影響力を築いている」と警告した。

​​＞6000万人の在外中国人を「指導」する中央統戦部​​

ジョンソン氏は、米中国交40年が果たして正常な関係に基づいていたのかさえ疑問視するほど、共産党による対米浸透工作を深刻に受け止めている。
同氏によると、この指揮は党の中央統一戦線工作部（中央統戦部）が行っている。中国の中央指導部である中国共産党中央委員会に直属する情報機関だ。

​中央統戦部は、6000万人いるとされる海外に渡った中国人の
「思想指導役」を担っている。
マスコミ、学生、学校教員、企業家、政治家など、構成員もさまざまだ。この在外中国人たちは、中央統戦部の「指導」に基づいて、意識的あるいは無自覚に活動している。​

​＞​保守や伝統的価値を有する組織がターゲット　弱体化させ解体を狙う​​

中央統戦部に詳しい専門家によると、
​在外中国人の活動目的は、共産党体制のコントロール外とみなされた思想組織を攻撃し、組織を弱体化・解体させることにある。
その手段は、不和を起こして内部分裂させたり、
悪質なレッテル貼りなどで社会から疎外させたりしている。​

​攻撃対象例は人権弁護士、民主活動家、
チベットやウイグル、台湾など各地区の独立容認派、法輪功など。
その他、自由主義や民主主義、保守的な思想、仏道儒の三教に基づく伝統的価値など、
共産党イデオロギーの異見となる主張も含まれる。​

​​＞中央統戦部の活動は拡大している。​
CECC委員長を務めるマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員は、日本でも当てはまる工作事例を挙げた。​​​
たとえば工作員は▼勧誘や賄賂、脅迫などの手段で強引な取引を行う
▼マスコミを使い世論を操作し、中国共産党寄りに傾くようにする
▼中国という巨大市場を誘惑の材料にして、独裁政治を正当化させるような思想を海外に拡散する、など。​
​

学校機関では、日本や西側諸国が伝える歴史事実や領土などの見解を受け入れようとしない中国人留学生が、教師の講義内容に異議を申し立て、学校側に授業内容の変更や謝罪を求めるなどの事態が起きている。

教育を通じた対外宣伝には、孔子学院が知られている。
中国国務院によると、すでに1500以上の関連組織を世界中に設ける孔子学院の目的は
「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広める」「中国の夢を宣伝する」としている。日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など20以上の教育機関に設置されている。

​マスコミでは、ニューヨーク・タイムスなど在米有力紙に中国官製英字紙チャイナ・デイリーを定期的に織り込ませ、読者を無自覚に洗脳している。
近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。CNS（チャイナ・ニュース・ネットワーク）や人民網（チャイナ・ネット）と名付けられた媒体から共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。​

参考リンク：​郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露　日本でも「藍金黄計画」を展開​

​​＞各国は中国共産党の浸透工作への対策に追われている。​
オーストラリアのターンブル首相は12月5日、​中国政府の政治介入を念頭に、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。​​

CECC委員長を務めるマルコ・ルビオ議員は先のホワイトハウスでの公聴会で次のように表現した。「足元で大きな異変が起こっているにも関わらず、私たちはそれにほとんど気づいていなかった。まるで茹でガエルのように」。

（翻訳編集・王君宜／佐渡道世）​

​​​​・・・日本にもありますね。

朝日新聞、毎日新聞、共同通信、沖縄タイムス、沖縄毎日新聞、琉球新報
その他多くの地方紙、週刊文春、女性週刊誌、各種左翼団体
日本共産党、立憲民主党・・・などなど。
自民党の人間であっても信用できません。

オーストラリアや、アメリカの偉いところは、
それに気づいた時点で、慌てて法律を作って
中国資本による土地取得を禁じたり、2重国籍議員を排除したり、
国を守る方に転じたことです。
（・・・オーストラリアにそうりゅう型潜水艦の技術が流れなくてよかったよ）

でも、日本はどうでしょう？
◆スパイ禁止法すらまだ制定できず、
​◆国土交通省は「日本の永住権取得に有利ですよ。」と外国人による土地取得を推進。​
​◆厚生労働省は憲法違反の外国人の生活保護の通達を撤回せず、​
​◆総務省は反日外国人にのっとられたTV局やマスコミを野放し。​
​◆文部科学省はオリンピック含む国内の各種スポーツ連盟に食い込んだ外国人を追い出せず。
◆日本にいる外国人にばかり「差別はないですか？」って聞きまくる​法務省。​​
◆高度技能実習生の制度を介護やコンビニ店員にも広げるって？・・どこが高度なの？​経産省。​
​​◆朝鮮人には課税せず、税務調査もしない財務省。
　中国も同じ対応？。自分の命大事だもんねー。
　凶暴な中韓人より、おとなしい日本人から税金取るわ。っていう財務省。
　おかげで外資は脱税したい放題。
​​
やっと国民に突き上げられだして、外務省がしぶしぶ働きだした位だけど、

後は無為無策。でくの棒。
長いものには巻かれろ。昨日と同じ今日で終わればいい。
前例がないからできない。
・・・・・そう考えている、なぁなぁの公務員、多いんと違いますか？
​働け！！　この税金泥棒！
​あなた方の仕事は、差別じゃなくて区別。
日本人と外国籍を区別して、日本人に広くあまねく質の良いサービスを提供することです。
国益と、各地域や国の発展のために働くのが公務員。
何で毅然とできないのですか。

自分だけ欲をかいて、少子化の人手不足を
中国からの移民や留学生で埋めようとする経団連や、
竹中平蔵率いるパソナ、間違ってる。
静岡のトヨタだって期間工でブラジル人雇用して、いらなくなったら放逐。
当然のごとく彼らは生活保護にたかり、不法滞在になり、犯罪に手を染め、地域の治安は悪化する。  ​​

​​そういう、目先の短期利益だけしか考えない連中が
戦後70年、この国をダメにしてきたんと違いますか。​

​​​​​そのツケを他人や自分の子供や孫に払わせようとするなんて
そんなムシのいい話、ありません。

↑中国の工作活動、全部引っかかってるじゃないですか！！
▼勧誘や賄賂、脅迫などの手段で強引な取引を行う
▼マスコミを使い世論を操作し、中国共産党寄りに傾くようにする
▼中国という巨大市場を誘惑の材料にして、独裁政治を正当化させるような思想を海外に拡散する、など

今、TVで、散々中国と話し合えと言っている、
星浩さん、サンデーモーニングの面々、ワイドショーのコメンテーターの面々、
村上春樹さん、芸人の皆さん、
あなた方は中国から賄賂でももらってるんでしょうか。

話し合いといって時間稼ぎをしながら軍拡し、チベットや東トルキスタンを侵略し、今は南沙諸島や沖縄まで手を伸ばしてきている中国。もう騙されてはなりません。


↑↑
こんな日本になるのはまっぴらごめんです。
今、ただちにきっぱりと外国人による土地取得を禁止しましょう。
そして、中国、南北朝鮮のビザを厳しくすべきです。

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ご賛同いただけましたら電凸にご協力、お願いします。

＜意見送付先＞★（文字クリックでリンクします）★

・​首相官邸（ご意見）​

・​電子政府e-gov（国土交通省・内閣官房・外務省・法務省など）​

・​自民党（ご意見）​（安倍総理大臣・麻生財務大臣・野田総務大臣・河野外務大臣など）

​・日本維新の会（ご意見）​

​​＜文例＞
つい先日中国の潜水艦が尖閣の接続水域に入ったと思ったら、
今度は中国軍艦が3隻も日本の領海に入ったニュースを知りました。
明らかに中国政府はエスカレートしています。
日本は早急に防衛力強化のための財政出動を行うべきです。
オーストラリアやアメリカでも中国共産党の浸透工作を懸念し、
外国人の土地取得を禁止したり、中国資本による国内産業の買収を規制したりしています。
国益と国内産業・技術を守るために、日本も追随すべきです。
また東京都の尖閣基金を利用して早急に尖閣諸島に船着き場を作るなど整備してください。
外国人による土地取得は禁止し、マスコミの偏向報道には厳しい罰則を与え、
憲法違反の外国人の生活保護や年金受給は即刻廃止すべきです。
これほどまでに国内が中国資本に食い散らかされているのに、
まだ中国から移民を受け入れようとするなど自滅行為以外の何物でもありません。
北海道の中国が買い占めた土地には北朝鮮の高官も一緒に来ているという報道が産経でありました。
まさに一刻を争う事態です。
移民や技能実習生制度は一度とりやめ、日本の若者を育ててください。
安易に外国人を受け入れる制度には絶対反対です。
国内の治安維持のために、犯罪率の高い国籍別に、ビザ取得を厳しくしてください。