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カテゴリ:政治・国・社会のこと
皆様こんにちは。
秋らしく朝晩涼しくなってきました。 今日は2年前、2018年11月の記事の再掲です。 過去記事ですので、少しだけ言い回しを変えていますがほぼそのまま再掲します。 ついに外国人が間接的に政治に関与し始めました。 2日続けてのエントリーになります。 まずは2018.11.21のツイッタ―から (抜粋・ここまで) ソースの新聞記事はコチラ(2018.11.21朝日新聞) UAゼンセンのHPはコチラ (↑クリックでリンクします) ざっくり紹介しますと↓(HPより抜粋)
<ポイント> ・今回結成された日高屋の労働組合の組合員数は約9000人。 ・そのうち 8000人がパートやアルバイトなどの非正規雇用 ・また組合員の1/3にあたる3000人が 中国、ネパール、ミャンマ―などの外国人 さあ、こうやって非正規雇用の外国人(多国籍)が日本企業に対して権利を主張しはじめ、労組を通じて、議員に働きかけを始めるわけですよね。 移民推進ですと、更にこういうケースが増えると思いますが、 経団連の受け入れ推進の企業は大丈夫なのでしょうか? →2020.9.11現在。 日本の経団連は、日本企業の団体ではないということが判明しました。 外国人だって人間です。感情もあれば、病気もケガもします。 日本人と同じように働いていれば、待遇改善を求めるのは当たり前でしょう。 そこら辺のルールや認識が甘すぎるように思えてなりません。 来日した技能実習生や留学生の 失踪・不法滞在等々が問題になっていますが 今のご時世、SNSとスマホさえあれば、 彼らは連絡を取り合い、情報を共有し、同胞コミュニティで匿われることも可能なのです。 「実習生が逃げていく島」 (転載ここまで) 技能実習生が偽造カードで国内で逃げ続けていることも・・・。 ↓ 日本はもともと単一民族の国です。 移民に対しての法整備が全くといっていいほどできていません。 こんなに不備だらけなシステムは、 まず社会状況に合わせて穴をふさぎ、是正をしっかりするほうが先なのに、 2019年4月からの移民を解禁しましたね。 そのうえ、更に労組まででき、しかも野党応援中の、連合の中央組織の傘下にまで 外国人が関与することとなれば、更なる外国人の権利拡大のために動くことは見えてきます。 今までの少数の受け入れでさえ、これだけ問題になっているのですから、 新たな外国人労働者の受け入れについては、一旦凍結するのが筋だったと思います。 コロナ肺炎もそう。 国内での病気の蔓延よりも、経済活動(それも中小ではなく大企業だけ)優先。 こういうやり方を見ていると、私は与野党ともに9割が売国議員に見えて仕方ありません。 いやもう公明党は中共のスパイと判明し、 自民党にも三代前の出自不明な議員が結構いると判明しましたがね。 (→続く) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2020.09.11 00:38:04
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