|
|
|
2006年09月08日
カテゴリ：お山に雨が降りまして
「日米防衛協力ガイドライン」Guidelines for Japan-U.S. defense cooperation
なんのことかな、ピンポンパン。実は、war manual の事らしい。 アメリカはwar manual のつもりだし、左様に述べていたりする。 日本という国は、国民もまるごとカルト教団のような行政に従順なのでこんな大嘘 に唯諾々と従っている。英語で、war manual というほうがよほど明朗かつ正鵠を 得ているというものだ。これを日本の官僚用語で、「日米貿易協力ガイドライン」 と訳するらしい。こういう日本語をつかわせる国では、国民が英語を上手に使える 筈がない。 行政側が自衛官から、奪っている日本語がある。「軍」と「兵」だ。あんな露骨な 軍隊を、周辺の関係者もふくめて２０万人近くに大嘘をつかせて平然としている。 役人も、役人ならば国民も国民だ。こんな大嘘を、一億で平気で実行するのだから オーム真理教も、笑えない。 自分は、かつて研究開発補助金というものを国から、自治体を経由して貰ったこと がある。インチキをして、補助金詐欺をさせないようにと山ほど制度に仕掛けが してあるのだ。たとえばデーターの解析を行うためのパソコンを購入したいという と一切申請に計上できない仕組みになっていた。パソコンは、なんにでも使える 汎用品なので、本来の研究開発の目的外転用する可能性がある、というのだ。 おかげで評価機材や検査機の打ち出す貴重なデーターを、すべて自前のパソコン で解析をしなければならなくなった。その際、必要な試薬、ビーカー、試験管立て に至るまで、すべてをすべてに補助金で買ったものだと印をいれろといわれた。 細い実験道具には、すべてサインペンで、書き込めろというのである。なぜならば 国が補助金を与えて購入した資材とそうでないものとを区別して、のちのち立ち入り 検分する際に、係官が補助金充当の予算で実行された実験の費用がまちがいなく 使われているのかを、確認するためだというのだ。破損したものは、名前を書き こんだまま、別途保管するようにという指示も受けた。たとえば、その予算書が すべて承認を受けたとしよう。いまかりに１０００万円の補助金だとすると、 その補助金総額が、全研究活動予算の３分の２でなければならないなどという 風なとりきめになっている。場合によっては、３分の１などという屈辱的な 内容のものもある。となると、一年乃至規定の数年間のあいだ、補助金総額の １．５倍もの予算をカンペキに使い切らなければならないのである。 そもそも補助金などというものを所望の事業者は、研究開発予算が恐ろしく払底 しているから補助金申請をするのである。 そんな超貧乏な零細ベンチャー事業者に対して、早くても一年後の春まで１５００万円 の現金を使い切れという要求を国が強いるのである。ちょっとまともな感覚があれば、 狂気の沙汰だという風に理解できるだろう。いや、役所の側からいわせれば国民の貴重 な税金を投じるのだ。無駄遣いされてはこまる、というのである。無駄遣いが、聞いて 呆れるのだが、なるほど国の税金を賜って研究開発をやっているのだから偉そうに言うな、 というのも分からないではない。しかし、そもそも補助金というものは、活動を補助支援 の目的で出されるものではないか。その活動が、やりにくくむしろ疎外されかねない金の 出方、出し方をしているのではないかという反省はないのだろうか。貧乏所帯の研究開発 型事業者。金に困ってまともなＲ＆Ｄが、やれないから「駆け込み寺」のつもりで、補助金 申請してくるのだ。そこへ一年間余もの期間、多額のＲ＆Ｄ経費の支出に耐えろとは、 一体どういう論理で組み立てられているという制度であろうか。多額の融資を受けてまで 補助金を誘致できるぐらいならば、自前で実行できるのである。補助金支給総額を遥かに 越える資金調達に奔走せねば、研究開始もままならない。しかもその開始時期も、行政から の指導で開始期間が決められている。フライングはけして許されないのである。支出を 余儀なくされては、ついに事業本体を揺るがす事態になりかねない。そんな予想される 事態を、なぜ簡単に想像ができないのだろうか。 ご存知のとうり、第三次ベンチャーブームの渦中でも通産大臣賞受賞企業で脚光 を浴びていた板倉雄一郎氏の会社。ハイパーネットがまっさきにコケている。 もっとも彼の会社が、Ｒ＆Ｄでコケたわけではないとは思うが、金融機関の貸し 剥がしを喰らおうが、自己破産しようが、どちらにせよまともに事業育成など 考えた役人や官僚がそれほど多かったわけではないという証左だろう。 もしハイパーネットが、さらにＲ＆Ｄなど費目での支出がもっと多い体質だったら、 一層早く貸し剥がしを喰らっていたに違いない。 この国の役人や官僚の権力の源は、まさしく法をわたくしして気随気ままに 「解釈」しては、「裁量」で「法運用」してきている。それは今に続くもので 顧みられることは、まずあるまい。経済産業省と名前が変わろうと最近では、 とうとうベンチャー事業の定義から、研究開発だの革新的進歩性だのを、夜陰に 乗じてはずしてしまったらしい。90年代方針は、知らぬまにこそこそと店じまい しているらしい。なるほど、金貸しか投資事業者にすぎなかった堀江貴文や 村上世彰らがベンチャー事業育成だの、ファンドだのと言われてきたわけである。 お寒い話なのだ。 東京都ベンチャー技術大賞は、革新的な技術や製品開発に挑むベンチャー企業を 育成支援し、顕彰するというもの。2004年度のテーマは「付加価値の高いものづくり ～新たな市場を創造する～」で、革新的な新機軸を取り込み、高い市場効果を生み出す ベンチャー企業が開発した技術・製品を表彰するという。大賞には副賞として300万円 を贈呈。優秀賞、奨励賞も設定されている。 石原都知事は受賞者に対して、「本当におめでとうございました、というより都民を 代表して感謝と敬意を申し上げる」と祝意を表した。「人間の歴史において、発展の 引き金になるのは技術。しかし、わが国では一部の政治家が、今回表彰されたような 技術を握りつぶしたり、無視してきた経緯があった」とし、「あたかも日本にはオリジナル の技術がないような評判までされるようになった」という。 例えば、東京大学大学院情報学環の坂村健教授による「TRON PROJECT」について、 「当時の橋本龍太郎通産大臣が米国の圧力に負けて、握り潰してしまった過去がある」 と説明。「しかし、TRONはその後トヨタに採用され、今では多くの携帯電話にも採用 されている。なくてはならない存在になった」と日本発の技術であるTRONの隆盛ぶりを 強調した。 
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006年09月11日 12時03分30秒
コメント(0) | コメントを書く
[お山に雨が降りまして] カテゴリの最新記事
|
|
