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2006年11月17日
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なぜ、その柔和で一見紳士そうな人物。なぜ取り沙汰せねばならないのだろう。

楽天でも所詮は数百もアクセスがあるかなきかの私であるから、まさか謀殺されたり
するほどの存在感もあるわけではないのだ。当然心配などはしていない。だから先の
人物が日本の労働者の今日、明日を牛耳っているという消息を説明しよう。




国民の怨嗟の的となっている社会保険庁だって、それなりに揺さぶれば内部には
170兆円から180兆円規模の年金による貯蓄がある筈。ある筈なのだ。
ところが、これをアメリカの思惑に乗った政府部内のポチと、財務省のポチが、
チラチラ。社会保険庁解体論というヒカリものをみせびらかせて、内閣府の下部組織
に、はたまた財務省の直系外局に編入するなどという構想をぶちあげて、厚生労働省
のキャリアを締め上げたのであろう。星条旗印の恫喝に持ちこたえられるほどのタマ
がいない、厚生労働省は唯諾々と社会保険料の国民負担大幅増に協調することを表明
したのだ。


アメリカの狙いは、おそらく医療保険システムというアメリカ国内にない制度を破壊する
つもりなのだ。厚生労働は、財務省だけでも冷や汗のところ、星条旗印の強烈な
圧力で、へとへと。どうせ腹がいたむわけでもないので、国民負担増を大幅増大
させるという線路の上を爆走する。今年6月国会を通過した、「医療制度改革関連
法案」というものの、正体はそれだ。まんまと参議院本会議通過可決。すでに成立を
しているのだ。分かるだろうか。あの永田偽メール事件の勃発。国民のいずれもこの
法案の国会通過を気にもとめなかった。





アメリカ側は、いつも日本を支配するに際して間接支配という流儀だ。つまりポチを
使い日本の国民経済をグチャグチャにすることを露骨に仕掛けているのだ。
格差社会問題などというが、こんなもの自然現象でもなんでもない。人為的に緻密
に仕掛けてきたものに過ぎない。

日常、セブンイレブンやローソンを利用することも多い。店の経営者は、どこにいる
のか分からない。店長と名札を下げているが、ほとんどが長期アルバイト、パート
さんだ。自分も、多少はビジネスが分かるが、業務代表というのなら分からないでも
ないけれど、はたして個店といえど、資格上こんな仕事に責任の取れない人たちが、
店舗代表となる社会システムは、正しいのかと憤懣をいつも感じる。


経営者側だって、苦しい。にもかかわらず行政は、取りやすいところから取るという
発想の人間ばかりだ。放漫財政で、ばら撒き自治、くだらない施設をつくり野壷の
ような立地に利用者の見事に少ない図書館や、公民館をつくりまくって財政破綻を
お越し、今度は税金をとる現場に民間のコンサルタントや貸し金経験者を登用して
ムチャクチャな税徴収を始めているという風景がこの国の「現在」というものだろう。



雇用情勢でも、有効求人倍率が1.35倍になったなどというが東京を含めて
その数はせいぜい15県。増えても20県に満たないだろう。ここいらでは、ポチ
でお利巧にふるまっているほうが過ごしやすい。ただ東京は5倍を越えていて
加熱ぐらいの機微がある。大阪も、劣悪な労働市場が後ずさりするほど求人
は増えているが、せいぜい2倍。それも非正規雇用が襲いかかって人さらいの
ように貧困に追いやっている。これも厚生労働族に巣食う親米ポチの仕掛け
だということに気づいている人が、あまりにも少ない。正社員のクビを斬り、
アルバイト、フリーター、契約社員、雇いどめなどの非正規雇用者が急増し
大阪の統計をつりあげているだけだ。むろん、これを仕掛けているのはアメリカ
である。





実は、正規雇用枠を増やしたくても増やせないというぐらい流通の現場の体感だろう。
結果、コンビニなど、無理無体な新規店開設、規模拡大を爆走してきたのである。







実は、前のページの人物。終身雇用制度の研究者でもある。いや、なに間違って
もアメリカで日本の麗しい制度を導入せんとして研究してきたのではない。いかに
日本の経済的な基盤を維持してきたのか、という終身雇用制度の研究を反転
して、制度破壊にその研究成果をフルに活用しているのだ。

あの零戦が中国で不時着し、無傷でアメリカ軍の手に渡り、零戦が研究し尽くされて。
結果あの対零戦対策戦闘機グラマンF6Fが登場したように、アメリカの日本占領プランは、
極めて合理的で、つねに制度研究から始めるのである。Andrew Gordon この人物。自分の中では、かなりの問題人物である。


ある意味で、Curtis Emerson LeMayと双璧だといわざるを得ない。
まさしくCurtis Emerson LeMayがあの八百屋お七の「振袖大火」研究から東京大空襲をデザインした「軌跡」、まさしくその路線踏襲者なのである。



すまし顔で、日本研究。それを反転して日本の労働市場の「徹底的な流動化」を策謀して
きた張本人だ。パソナや、テンプスタッフ、インテリジェンスをよくよくご覧になられよ。
奴らこそが、ポチ中のポチで、アメリカの国富に供する目的で日本人労働者の膏血を啜る
が如く生涯賃金をそぎ落とすなりわいなのであるということを。荒廃しているのは教育の
現場だけではない。中央官庁といわず地方行政といわず、ありとあらゆるところでポチが
狂奔する時代になり果てた。



この構造、どの業界にも進行しているのが分かると思う。

明日は、生損保、銀行、証券と続々アメリカに狙い撃ちされている次の業界を
話題にしてみようか?












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最終更新日  2006年11月17日 22時06分34秒
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