新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

　第二の論点であるマクロ経済政策に言及しておこう。安倍政権は財政健全化について、「成長なくして（財政）改革なし」と主張している。この主張は2001年に小泉政権が発足した当初から私が主張していたものである。小泉首相、竹中経財相は「改革なくして成長なし」と唱えてきたのである。これが私と小泉政権のマクロ経済政策運営上の最大の対立点であった。
　 小泉政権が「改革なくして成長なし」の政策を実行した結果、2003年に日本経済は金融恐慌の真正の危機に直面した。結局小泉政権は「改革」政策を放棄して、りそな銀行を税金で救済した。以後、「成長」を優先させた結果、日本経済が改善を示したのである。

　その何よりの証左が小泉政権末期から提唱され始めた「成長なくして改革なし」の基本路線である。この基本路線が「改革なくして成長なし」の基本路線の正反対であることを、改めて明確に確認しておく必要がある。

　安倍政権が正しい基本路線を提示していることは歓迎すべき点である。だが問題は現実のマクロ経済政策の実体である。
　 既に述べてきているように、2006年度の国の財政運営（一般会計予算）は税収の大幅増加（2006年度の国税収入は50兆円を突破する見通し）を勘案すると極めて強力な緊縮財政となる。緊縮の程度は、過去最強であった小泉政権下の2001年度当初予算を上回っている。

安倍政権は「技術革新による生産性向上」、および「労働市場の効率化」による成長率の引上げを提唱しているが、これはあくまでも「中期的」施策である。
　 米国経済が堅調で米国株価が堅調である間は、日本の株価も堅調に推移し問題は表面化しないと予想されるが、この前提が揺らぎ、かつ、年末にかけての2007年度予算編成において「超緊縮」の財政政策運営が是正されない場合には、株価の下落トレンドへの転換、2007年春以降の景気後退のリスクを考察することが必要になる。この場合には2007年夏の参議院選挙での大きな波乱も可能性として浮上してくる。

　積極財政は必要ないが、行き過ぎた緊縮財政は弊害が大きい。これが1997年度、2001年度の教訓である。具体的政策内容の早期の軌道修正が求められる。

スリーネーションズリサーチ株式会社 - 植草一秀

 

 

りそな銀行を利用して、小泉と竹中がどれほど日本国民の血で購った税金を「ヤ」の字や、バブルスター、そして自民党の怪しい先生らのフトコロに注ぎこんだことか。

これに、対立点をはっきりと抱いていたとするこの先生が白色テロを食らうのは避け難いというのは分かるような気がする。


あの近畿郵政局を舞台にした、高祖憲次参院議員の選挙違反検挙に小泉純一郎と秘書飯島勲サイドの警察への使役に近い強い圧力があったのは、自民党大阪府連関係者から直接聞いている。


政権とれば、どんな真似でもして異論反論叩き潰せるものだ。




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