プロ経営者の条件

ＴＢＳ「報道特集」は、またまた北の首領さまの苛政について報じていた。しかし、この国もたいした差はないではないか。国民の生きていく最低の意欲も摘み取って、平然と生活保護を打ち切り死へ追いやるような仕打ちを平然と行える国だ。なに、「北」のデタラメな独裁政権にいそいそと巨額の送金を看過し続け、事と次第では銭函扱いにしてきたのはほかならぬこの国の保守政権である。 この国でも、名も知られた大企業ですら２００１年から５ヵ年ほどのあいだに従業員の給与は６％弱も減じている。ところが、一方で役員の給与賞与報酬が９７％も増えているという。企業一社当たりの配当は、１７４％の増加である。我々が株式を好むと好まざるとにかかわらず、手を染めずにおけない理由はそのあたりにもあるのではないだろうか。 正社員は、派遣社員やパート労働者にすげかえられ。派遣労働で儲け上場を果たしたたグッドウィルやフルキャストは、これまで厚生労働省の天下り先だったではないか。いずれもマザーズでも、ジャスダックでもない。堂々の東証一部上場企業なのである。 何が最低賃金の引き上げだ。笑わせるのもほどほどにしろというものである。