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2008年01月19日
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日興コーディアルグループ（日興CG）は1月18日、米Citi Group（シティ）の完全子会社となるため、株式交換を予定通り実施すると発表した。日興CG株1株に対し、シティ株0.602株を割り当てる。
日興CGとシティの契約では、日興CG株1株に対して1700円分のシティ株を割り当てるとしていた。シティ株の評価額は、1月15日―17日（米国時間）のニューヨーク証券取引所における取引高加重平均価格の平均値から算出した。 米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響から、シティの株価は同期間に下落が続いたが、結局24―28ドル台で推移し、評価額は契約条件である22ドル以上の水準を維持した。 株式交換の効力発生日は1月29日。日興CG株は1月23日に東京証券取引所で上場廃止となる。 シティが日興CGとの株式交換を実施、株価が契約条件満たす 2008年01月18日 17時44分 この記事を携帯に転送する よりによって、シティの軍門。この時期、この年に！ 日興コーディアルって、日興證券時代には、つきっきりで世話になった事があるので多少の感慨もある。なんとなんとだ。 本来ならば、以下のような提言がなされているような状況なのだ。 福田や額賀では、どうしようもないとはいえ。小沢も、敵前逃亡しそうでとてもこんな眩しい提案は、眼に毒なのかもしれない。 グッドアイデアが、いくらあっても動ける政府じゃないんだからなあ。 財務省発表の「外貨準備等の状況」によれば０７年１２月末の日本の外貨準備は９７３３億ドル（１０８円レートで１０５兆円）あります。０３年から０４年にかけての円高時に介入し、前ＦＲＢ議長に後で、「あれは特に効果が無かった」と言われた介入でしたが、その後も放置されたままになっています。また、ほとんどが米財務省証券で運用されていると見られています。 昨年前半は個人投資家が日米金利差に着目し、一方的なドル買い投機に走り、１ドル＝１２０円台が長く続きました。介入資金をいくらでも巻き戻すことが可能でした。ＦＲＢトップが「介入は効果無し」のお墨付きを与えているほどですから、前半のドル高の時期にドル売り・円買いで着地しても問題は無かったはずです。しかし、政府は為替水準がどのように変化しても全く行動しませんでした。 米国の金利が急低下した今となっては円買いに巻き戻すことは不可能で、財務省は無策にならざるを得ないでしょう。とすれば、法的制約は別問題として、数％をシティグループやメリルなどの米大手金融機関に出資するという考えはどうでしょう。ドル資産からドル資産への移動ですから、為替を刺激することもなく、大義名分もあります。日本の受け取り利息が２倍になり、米国の金融システムの安定に寄与したという「貸し」を作ることが出来ます。日本にとって、ドル預金を預け換えたに過ぎませんから気楽なものです。オイルマネーや中国に先を越されましたが、これから便乗しても遅くはありません。 嘘のような話だ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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