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［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫総裁）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。



　日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。

　山本座長は、ＳＷＦの運用に関して、外部の運用会社に委託する構想を明らかにした。単年度ごとの収益管理で運用会社を競争させるとともに、発注先の会社は、国内外を問わずに募集するが「日本に事務所を置く」ことを条件にすることで、世界各国から金融のプロフェッショナルが日本に集まり、金融市場の活性化に貢献できるとの考えを示した。




「サラ金の手先」（大口パーティ券購入者が「全国貸金業政治連盟」という事はそういう意味だ）で知られる高知県選出の山本有二前金融担当大臣が、国民の資産をまた平然と無駄遣いするつもりで日本版政府系ファンド設立に狂奔するらしい。この日本版ＳＷＦを支持しているＷＥＢ上の、アルファブロガーは注意深くメモしておく必要がある。どいつもこいつもアクセス数を稼いでいるが、どうせ統一教会員かユダヤ人に追従するサクラだろう。


だいたい、山本有二前金融担当大臣のボスがあの統一教会顧問弁護士あがりの高村正彦なのだ。手口などみえみえである。


ドル防衛策で、アメリカに良い顔をしようというのと、この日本版ＳＷＦを外資などから選りすぐった「有能な運用成績優秀なディーラー」（＝ユダヤ人のこと）に任そうというのだから恐れ入った。泥棒の手引きに玄関ドアをはずそうというつもりなのだろう。





画像は、与党自民党の「三角大福」の福、福田総理大臣の父親福田赳夫元総理大臣と、生まれがなんと北朝鮮という統一教会教祖文鮮明とのツーショット


――情報開示のあり方は。

　「企業開示と同じくらいのイメージだ。企業よりクローズだとおかしいが、必要以上に開示するのも異様だ。株式会社が開示する程度までオープンにすれば市場は安心感を持つ。私は開示基準をそこに置いている。世界各国のＳＷＦの開示は遅れている。参考になるのはノルウェーだけだろう」

　――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。

　「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」

　「ファンドは１本ではないほうがいい。シンガポールのＧＣＩとテマセクは競争している。年金とそのほかの運用は思想が違う。それぞれの特徴があっていい」

　――複数のファンドで、それぞれの資産規模はどのくらいを想定するか。

　「民間のファンドで運用する小単位が２０００億円で、それ以下だとファンドとして成り立たない。独立して何かやらせようとすると２０００億円以下だとつぶれてしまう」

　――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。

　「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」

「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」

　――外貨準備の運用益は一般会計を繰り入れている。それをＳＷＦで切り離すと赤字国債の発行につながる。

　「運用益の５０％しか一般会計に入れていないので、一般会計を入れた残りの積み立て分だけを上限に設定してもいい。３．５兆円の半分１．７５兆円を上限にしても１０年経てば大きな資産になる。すべてを悲観的に考えるかどうかの違いだ」

　「財務省のエリートはクールでクレバーであってほしい。そういう人たちが保守的で悲観的なことばかり言っているとこの国の将来が案じられる」