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2009年09月29日

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【引用】原野辰三の斬り捨て御免

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カテゴリ：カテゴリ未分類

亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。

これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。

全国銀行協会の永易克典（ながやす・かつのり）会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）＝写真＝は２４日の定例会見で、亀井静香金融担当相が取りまとめを指示したモラトリアム法案に対し、「中小企業への資金供給は精いっぱいやってきた」と反論し、導入に反対する考えを表明した。。その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。

かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。

その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。
公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。
国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。

銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。

銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。
それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。

ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。

第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。

つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを｢ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogよりアンダーラインと赤字は筆者：原野

そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。

一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。

これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。

亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。

ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。

しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。

中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。

また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。
いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。

自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。

ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。

借金の返済猶予策だ。

私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。

そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。

だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。

亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。

損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。

案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。

何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。

それ以外に返済財源はない。

今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。

これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。

「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。

現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。

つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。

仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。

これが中小・零細企業の実態なのだ。

ところが銀行はそれには応じない。

だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。

マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。

また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。
亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。

徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。

こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。

頑張れ！亀井。

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最終更新日 2009年09月30日 01時56分23秒
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