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2021年11月15日
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カテゴリ:政治・経済
先の衆議院議員選挙で公明党が公約に掲げていた18歳未満の子供に10万円を給付することが決定したようです。



ただし、バラマキ政策と批判されることを懸念した自民党が一律給付ではなく、所得制限を設けたようです。

なお、10万円についてですが、現金は5万円で残りの5万円はクーポンだそうです。

ちなみに、所得制限は世帯における収入が960万円だそうで、これは世帯主の収入だそうで、仮に共稼ぎだった場合も世帯主だけの収入が対象になるそうです。

ということは、共稼ぎで、夫の収入が950万円だった場合には、妻の収入がいくらあっても支給されるということになるという抜け穴があるようです。

こんなことがおこるのであれば、不公平になるので、一律支給したほうが良さそうですが、そもそも、このような18歳未満の子供への支給については、問題があると思います。

まず、第一に子供がいる家庭だけが困っているわけではないということです。

大人だけの家庭であってもコロナの影響で収入が激減した人はいるはずですから、本当に困っている家庭に補助を実行すべきです。

ということで、このような自民・公明の与党の給付案に対して、困窮家庭に対するものとして立憲民主党は新たな提案をしたそうです。

それは、自公案では支援が不十分として、親2人、大学生2人の住民税非課税世帯に40万円を給付するというものだそうです。

立憲民主の提案のほうが、まだマシなような気もしますが、そもそも与党も野党もバラマキ政策を打ち出していることに変わりはなさそうです。

与党も野党もバラマキを計画していて、こんなことをして日本の将来は大丈夫なのか心配です。






最終更新日  2021年11月15日 18時20分04秒
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