ヒロくんの気ままな報告

[政治・経済] カテゴリの記事

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  ネット選挙解禁・・・

  昨日は、生意気にも参議院議員選挙の東京都における当選予想などを書きましたが、そういえば今回の選挙からネット選挙が解禁になっていますね。ただ、個人的な実感としては従来の選挙と何も変わらない感じです。 ネット選挙で、実際のところがどのように変わったのかというと、候補者がツイッターでつぶやいたり、自分のブログを更新できるとか、有権者にメールを送ることができるとかいうことらしいです。 なお、有権者へのメールについてはメールを受け取ることを承知している人に限って送ることができるらしいです。僕は個人的にメールの受け取りを許可した覚えがないので、自分のパソコンやスマホに候補者からのメールが届かないんですね。 また、候補者が自分のブログを更新できるということですが、これも僕がその候補者のブログを見に行かなければ、更新されたかどうかわからないですね。 結局、有権者のほうから積極的にアクションを起こさないと候補者にはアクセスできないということのようです。 ということは、僕のようにメールの受け取りを許可していない、あるいは積極的に候補者のブログなどのWebサイトにアクセスしない人にとっては、従来の選挙と変わりがないということらしいのですが、イマイチよくわかりません。そもそもネット選挙と言えば、ネット上で投票ができることを言うんだと思います。真夏の暑い時期にわざわざ投票所まで足を運ぶ必要のないように自宅のパソコンやスマホから投票できれば良いのですが・・・・ 投票に行くつもりだったが突然の豪雨で投票所に行くのをやめるというようなこともあるかもしれません。もし、パソコンなどで投票ができたら便利になりますし、投票率も上がるのではないかと思います。ネットでの投票ができるように、ぜひ考えてほしいですね。 

  2013年07月13日

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  参議院議員選挙・・・

  参議院選挙の真っ最中ですね。僕が住んでいる東京都は定員5に対して20人が立候補しています。立候補者の内訳は、自民党が2人、民主党、公明党、共産党、みどりの党、維新の会、みんなの党が各１人、そのほかは諸派と無所属です。 候補者には写真家やアナウンサー、さらには俳優もいます。また無所属の中には民主党の公認を取り消された現職の人がいたりと話題性はありそうです。   さて、独断と偏見により勝手に選挙結果を想像してみると、自民党から立候補している２人はほぼ当選確実でしょうね。（ただし、元アナウンサーの女性候補のほうに票が集中すると男性候補のほうは落選するかもしれませんが・・・。）また、公明党からの立候補者は党代表の人ですからこちらも当選は確実でしょう。となると、残りの2～3議席を6～7人の有力候補者で争うことになります。   なお、今回の参議院選挙では、自民党の安倍総裁が打ち出した、いわゆるアベノミクスが焦点のようですが、自民党に対抗する有力政党が見当たらないため、自民党が勝利すると思われています。   自民党がかならずしも圧倒的に良いわけではありませんが、他の政党よりもマシというところでしょうか。自民党に対抗する政党としては、民主党とみんなの党だろうと思います。なお、民主党の公認を取り消された候補者には同情票が集まるかもしれませんが、一時期、旋風を巻き起こした維新の会は橋下代表の従軍慰安婦問題で人気が凋落してしまいました。そうなると、自分が選挙に行かなくても自民党が勝つだろうと予想する人が増えることになり、暑い中をわざわざ投票所に足を運ぶこともないだろう・・・と考える人が多くなるかもしれません。  ということになると投票率が低くなるので、一定の支持基盤を持っている共産党が有利になるということになります。投票率次第では共産党が議席を獲る可能性もあるのではないかと感じています。    

  2013年07月12日

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  ブラジルのデモとサッカー

  ブラジルでは、サッカーのコンフェデ杯が開催されており、日本もこの大会に出場したので、よく御存じのことと思います。残念ながら、日本はリーグ戦で3連敗して敗退してしまいましたが、開催国のブラジルは勝ち進み、決勝戦に進出しています。 ところで、ブラジルではこのところ大規模なデモが繰り広げられていて、デモ隊と警察隊の衝突などが報道されています。  そのデモ隊のスローガンには、来年ブラジルで開催される予定のサッカーのワールドカップに反対することを書いたものもあったそうです。 というのもワールドカップ開催には、サッカー場の建設や交通などのインフラの整備などに莫大な費用がかかるのですが、そんなお金を使うのなら、国民のためになることに使ってほしいということのようです。 では、ブラジル国民がワールドカップ開催に反対しているのかというと、そうでもなさそうで、今行われているサッカーのコンフェデ杯には大勢の観客が詰めかけていて、サッカーを楽しんでいるようです。これが日本であれば、ワールドカップに反対するのであれば、国内でサッカーの国際大会を開催することにも反対するでしょうから、コンフェデ杯のサッカーの試合も見に行かないのではないかと思います。 一方でコンフェデ杯でのサッカーの試合に熱狂し、他方ではサッカーのワールドカップ開催に反対する・・・・。本当のところはどっちなの？ ということを不思議に思っていたのですが、このところの新聞などの報道によると、ブラジル国民は本気でワールドカップ開催に反対しているのではなく、政府高官の汚職や税金の無駄使いなどに怒っているらしいとのことです。 なるほど、それならなんとなくわかるような気がします。本当にワールドカップがブラジルで開催されなくなったら、ブラジル国民の大多数は悲嘆にくれることでしょうね。  

  2013年06月28日

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  またやった！懲りない鳩山氏・・・

  日本の元総理大臣という経歴のある鳩山由紀夫氏が、尖閣諸島に関することで問題発言をしたようです。この人の問題発言には本当に困ります。報道によると、鳩山氏は「香港のテレビ局『フェニックステレビ』から取材を受け、尖閣諸島問題について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と発言していたことが判明した」そうです。日本としては、尖閣諸島は日本の固有領土であり、そもそも領土問題は存在しないという立場をとっています。また、アメリカも尖閣諸島での紛争が生じた際には、日米同盟によりしかるべき処理を取ると明言しています。そのような状況の中で、日本の総理大臣経験者が、中国を利するような発言をするとは全く考えられません。鳩山氏は売国奴と呼ばれても仕方がないかもしれません。それにしても一時期は、この人が代表を務めていた民主党に国のかじ取りを任せたわれわれ国民も大いに反省しなければいけませんね。ところで、なぜ、中国が鳩山氏にインタビューをするかと言えば、中国にとって有利な発言をするからだと思います。鳩山氏はまんまと中国に手玉に取られているということになりますね。ちなみに、うわさにすぎませんが、中国は自分たちの味方になりそうな人物であることがわかると、やたらと接待したり、金品を授与したりして、次第に懐柔し、結局は中国にとって有利な発言・言動をさせるということが言われています。鳩山氏は、いわゆるお金持ちですから、わざわざ中国から金品を受け取らなくても十分に豪勢な暮らしができると思うのですが、お金持ちほどお金に執着するとも言いますし・・・いずれにしろ、これ以上鳩山氏に無責任な発言をさせないようにする手段はないものでしょうか？いっそのこと国外追放処分にしてしまえばよいのにと思いますが、そうなると国外で、またいい加減なことを言われても困りますしね。なにか法律、たとえば治安維持法とかで、鳩山氏を拘束できないものでしょうか？ 

  2013年06月26日

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  都議選の結果について・・・

  昨日の日曜日に投票が行われた東京都議選ですが、戦前の予想通り、自民・公明の圧勝に終わりました。 前回の４年前は民主党旋風が吹き荒れて、民主党が大いに議席を伸ばしたのですが、今回はその真逆という感じです。ちなみに自民党は候補者全員が当選したということですし、同じく公明党も全員当選だそうです。 ちなみに今回の都議選については、各党の間で争うべき論点がなく、はっきり言って、自民党のアベノミクスについての賛成・反対くらいしか争点がありませんでした。 アベノミクスについては、未だはっきりと効果が出ているとは思えませんが、良いか悪いかと問われれば、とりあえず続けたほうが・・・・ということかと思います。 ところで、民主党は選挙前の第１党から大きく後退し共産党の議席数にも及ばず第４党へと凋落しました。民主党については期待が大きかっただけにその反動も大きいものと思われます。 なお、一時期は第３勢力として注目された維新の会ですが、橋下氏の問題発言があり、また橋下氏と石原慎太郎氏との確執も垣間見えたことから、惨敗といってもよい結果に終わりました。 ところで、気になる点と言えば、投票率が低かったことです。今回の投票率は43.50％というもので半数以上の人が投票しませんでした。4年前が54.49％であったことを考えると、多くの人が自民党にもあまり期待していないということではないかと思います。 この都議選の結果はおそらく７月に行われる参議院議員選挙にも反映されるものと思われます。自民党は、都議選に勝ったことだけを喜ぶのではなく、もっと魅力のある政策を打ち出して、参議院選挙では多くの人が投票所に足を運んだうえで、つまり投票率を上げての勝利を目指すべきだと思います。 投票率については自民党だけでなく他の政党も同じように魅力ある政策を掲げて、国民が投票に行こう！と思うようにしなければならないと思います。

  2013年06月24日

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  アフリカ開発会議（TICAD）

  神奈川県の横浜市で開催されているアフリカ開発会議（TICAD）ですが、5年に一度の開催で、今回が5回目とのことですから、以前にも開催されていたのでしょうが、個人的には記憶にありません。 前回は5年前で、その当時の日本の首相は福田康夫さんだったそうです。それはともかくとして、このアフリカ開発会議（TICAD）ですが、日本が国連や世界銀行と共催しているもので、その名のとおりアフリカの開発について話し合う会議のようです。 アフリカには豊富な資源があり、その資源をめぐっては、先だってもアルジェリアで日本人が犠牲になる事件が起こるなど、治安は決してよくはありません。 治安が悪いということは、その地域の住民が貧しいということでもあると思います。日本としては、これらの国に支援をするとともに地下資源を確保したいというところだと思います。 ちなみにアフリカ諸国は、かつてヨーロッパの列強に植民地化されていたという歴史があるため、旧宗主国であるヨーロッパ各国都の結びつきが強い反面、支配されていたということからヨーロッパ諸国に対する嫌悪感もあるようです。 そんな難しい地域にいち早く進出して、地下資源の確保に動いたのが中国です。いまやアフリカ諸国に中国は進出していて、道路などのインフラをはじめ、高層ビルの建築なども手掛けているそうです。 言ってみれば日本は中国に先を越されたわけですが、まだ挽回するチャンスはあると思います。日本人としての誠意をもってすれば、決して悪い方向には進まないと思います。 ということで、日本はアフリカ諸国に今後5年間で1,000億円の援助をするそうです。資金援助も必要だとは思いますが、財政が火の車であるはずの日本に援助をするような余裕があるのでしょうか？ 結局、この援助金も日本国民の税金から賄われるのだとしたら、ちょっと考えちゃいますね。たしかにアフリカ諸国を援助することは、長い目で見れば日本の発展に寄与するものだと思いますが、外国に援助する前にもっとするべきことがあるような気もします。

  2013年06月04日

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  橋下　徹氏もこれまでか・・

  一時期日本の政治の世界で旋風を巻き起こした日本維新の会の橋下　徹氏ですが、従軍慰安婦問題で爆弾発言をしてしまいました。 橋下氏は、「日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる。」と言ったそうです。また、沖縄の米軍司令長官には「慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った」とのことです。これに対してアメリカや韓国は激しく反発しているそうで、もっともなことだと思います。たしかに性的欲求を満たすための手段としての風俗業は必要があるから、この世に存在しているのだとは思いますが、そこで働いている女性たちが自ら進んでそのような職業に就いたとは思えません。そもそも性的欲求の解消は、風俗業に依存するのではなく、健全な結婚生活にあるのだと思います。軍隊にも結婚生活のための休暇制度を設けて結婚生活を楽しめるような仕組みをつくるのが先決だと思います。橋下氏は、旧態依然たる日本政治の実態を打破しようとして華々しく登場し、かつては政権を奪取するかの勢いもありましたが、この発言が命取りになるかもしれませんね。いずれにしろ、橋下氏は、政治家としてというだけでなく、1人の人間としても言ってはならないことを言ってしまったような気がします。また、維新の会の共同代表である石原慎太郎氏が橋下発言を擁護しているようですが、この人も困った人ですね。いずれにしろ、維新の会は石原慎太郎氏とくっついたときから変な方向に動いているように思います。こういいうことを言っているようじゃ、維新の会は、今夏の参議院選挙では期待できないですね。 

  2013年05月15日

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  今度は中国が沖縄を・・・・

  中国の人民日報は「歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載し、沖縄の帰属が未解決であるとし、中国の領有権を示唆したとのことです。つまり、沖縄は日本の領土ではなく、本来は中国（その昔の明や清の時代のことらしい）に属していた、つまり中国の属国だったから、そもそも中国領であるということらしいです。中国とは尖閣諸島をめぐる問題で、いざこざが絶えませんが、日本はその尖閣諸島を沖縄県に所属させています。そして中国は尖閣諸島を自国の領土であると主張しています。中国の思惑としては、尖閣諸島を含む沖縄県全体が、もともと中国の領土であって、日清戦争などによって、日本に奪われた領土だということらしいです。一方で台湾も尖閣諸島が自国の領土だと言っているようですが、中国に言わせれば台湾も日本が奪っていった領土であり、沖縄、尖閣、台湾はいずれも、本来は中国の領土であるということのようです。たしかに沖縄は琉球王国という独自の文化を育んできた歴史があり、江戸時代のごく早い時期に九州の薩摩藩が当時の琉球王国を侵略するまでは、はっきり言って日本とは別の国であったということは言えると思います。つまり、かつて琉球王国が日本の一部ではなかったということがあり、また琉球王国がかつての中国王朝に朝貢していたという事実はありますが、そのことをもってして、沖縄は中国の領土だということは、あまりに無謀な見解だと思います。かつての中国に朝貢していた国々がすべて中国の領土だというなら、朝鮮半島も中国の領土だということになりますし、奈良時代や平安時代の日本だって遣隋使や遣唐使を送っていましたし、そんなことは子供の戯言のような気がします。こうまで無謀な理論を繰り出す中国という国は、本当に近代国家としての体制が築けているのか甚だ疑問ですし、あまりにも現実を逃避した考えで、ちょっと呆れてしまいました。ただ、うがった見方をすれば、中国としては「・・・沖縄は仕方がないから日本の領土で良いが、そのかわり尖閣諸島は中国のものだ・・・」と言い出すつもりなのかもしれません。 

  2013年05月10日

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  韓国大統領が日本を批判？

  朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領がアメリカの上下両院合同会議で演説し、「正しい歴史認識を持てなければ明日はない」と名指しはしていないながらも日本を批判する発言をしたそうです。 日本と韓国の間には、第２次世界大戦までの間にいろいろと複雑な関係がありました。つまり、日本が朝鮮半島を征服し、その後日本が米英と戦争をすることになり、朝鮮半島からも人々が徴兵されました。また朝鮮半島から女性が従軍慰安婦として徴用されたという過去もあったということになっており、韓国の人たちの日本に対する感情は難しいものがあるようです。また、最近は竹島（韓国では独島）を巡る領有権の問題もあって、日本と韓国の関係は芳しくない状態です。そんな状況ではありますが、韓国の大統領が訪問先のアメリカで、日本の批判をするというのはちょっとやり過ぎではないかと思います。アメリカとしては、東アジアで問題にしたいのは日本ではなく北朝鮮であると思います。北朝鮮の問題をどうするかでアメリカも悩んでいると思うのですが、そんな状況で韓国が日本を批判するというのは、アメリカとしても困るでしょうね。結局、アメリカは日本と韓国の問題には介在しないと思います。つまり、アメリカとしては、日本も韓国も同盟国ですし、どちらか一方に肩入れすることは事実上不可能だろうと思います。となれば、韓国の朴槿恵大統領の思惑はなんだったのでしょうか？僕が思うに、アメリカは韓国に同調することはないにしても、少なくとも世界の同情を集めるというか、世論を味方につけるというか、そういうところではないかと思います。いずれにしろ、安倍首相の言動などの印象が周辺各国をはじめとする国々に、日本の右傾化、軍国主義化を連想させているとすれば困ったものだと思います。 

  2013年05月09日

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  主権回復の日って？

  今日は昭和の日で祝日です。昭和の日の4月29日は昭和天皇の誕生日で、かつては天皇誕生日として祝日でした。さて、昭和天皇というとどうしても第2次世界大戦のことを連想してしまいますが、昨日の4月28日は「主権回復の日」だとかで記念式典などが行われたそうです。主権回復の日というのは、第2次世界大戦で敗北して連合国に占領されていた日本が、各国との間に平和条約（サンフランシスコ条約）を締結し、日本が主権を回復した4月28日のことなんだそうです。ということで政府が式典を催したということのようですが、実はこのときには小笠原諸島、奄美諸島そして沖縄は除外されていたということです。従って、この日を沖縄では「屈辱の日」としているらしいです。今の日本は、北方領土や竹島それに尖閣諸島などで周辺各国と微妙な状態にあり、あえて主権回復の日の式典を催して、国民に現状を認識させようとしたのかもしれません。その点は、ある程度評価できると思いますが、この式典には天皇皇后両陛下も臨席されたそうです。なぜ、天皇皇后両陛下が出席されたのでしょうか？天皇皇后両陛下が式典に主席するかどうかということを誰が決めているのかわかりませんが、沖縄で反対集会が開かれるような式典には出席すべきではなかったと思います。すなわち天皇陛下などの皇族の方々は、政治的に利用してはならないと思うからです。今回のように一方で式典を祝う人々がいて、他方で式典に反対する人々がいるような場合は出席しないほうが良かったと思います。これからもこういうことが起こるかもしれませんが、天皇陛下などの皇族が出席するかどうかということは慎重に対処してほしいものだと思います。 

  2013年04月29日

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  北方領土問題・・・・

  安倍首相がGWを利用して、ロシアとサウジアラビアなどの中東諸国を訪問するということが発表されました。ロシアを訪問するということで、北方４島の領土問題に何らかの進展があるかもしれないということが推測されていますが、この問題はここ数年進展していません。そもそもこの４島は日本固有の領土であると日本は主張していますが、色丹島と歯舞諸島の日本への返還は見込みがありそうですが、一方で、すでに国後島や択捉島にはロシア人が移住してきているとのことです。つまり、国後島と択捉島にはロシア人が住んでいるということであり、当然そこではロシア人たちが日常生活を営んでいるわけです。そこにロシア人がいないという状態であれば「すぐに返してくれ！」と言うことはできるでしょうが、現状はかなり難しいと思います。太平洋戦争末期に旧ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して北方から日本に攻め込み、当時、国後島や択捉島に在住していた日本人は北海道に移ることを余儀なくされたようです。もともと国後島や択捉島に住んでいた人たちにとってみれば、自分たちの故郷に帰りたい・・という気持ちは痛いほど良く分かります。さりとて、国後島と択捉島が日本に返還されたら、今そこに住んでいるロシア人たちは、島から出ていかないといけないということになると思います。彼らロシア人たちは強制的に島に移住させられたわけではないようで、自らの意志で島に移住してきたようですし、もしかしたら、島で生まれ育ったロシア人もいるかも知れません。国後島や択捉島で生まれたロシア人がいるとすれば、彼らにとってみれば国後島や択捉島は「故郷」になります。島が日本に返還されることに伴って、彼らが島から出ていかざるをえないことになれば、今度は日本が、彼らから故郷を取り上げてしまうことになります。日本の領土か、ロシアの領土か、どっちにしても難しい問題が残ります。であればいっそのこと共同支配地にして、パスポートなしでお互いに行き来できるようにならないものか・・・安倍首相やプーチン大統領には、国の威信とかいうことよりも、そこに住む人々のことを第一に考えて、より良い解決策を提示してもらいたいものです。 

  2013年04月26日

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  「鉄の女」サッチャー氏　逝く・・・

  イギリス初の女性首相で鉄の女とよばれたサッチャー氏が逝去されました。サッチャー氏は1979年から1990年まで首相を務めた宰相で、その実行力に優れていた人です。 サッチャー氏が首相に就任した当時のイギリスは「英国病」といわれる状態で、かつての産業革命を主導したような勢いは影を潜め、経済は沈滞していました。また、アルゼンチンとはフォークランド諸島をめぐり争ったこともありました。 サッチャー氏のイギリスは、ガス・電話・航空などの公営企業を民営化するなどの経済ビックバンなどを経て、その国力が蘇りました。ただ、製造業は衰退し、金融業が発展したという経緯をたどりました。 なお、金融業の発展に伴い、多くの失業者を生み出すことになり、貧富の差が進んでしまったという負の側面もあったようです。 さて、当時のイギリスの状況は、今の日本の状況と似ていなくもないと思います。日本の製造業は、韓国や台湾に凌駕されてしまい、急速にその影響力を失いつつあります。また日本の少子高齢化や経済の停滞という状況というせいもあるのでしょうが、中国と韓国による我が国の領土への侵害も頻繁に生じています。 サッチャー氏はフォークランド諸島に関するアルゼンチンとの紛争では、間髪をいれず艦隊や爆撃機を派遣して、アルゼンチンを打ち破りました。中国や韓国の領土侵犯に対する日本の態度とは雲泥の差があると思います。 また、経済面に対しても、安倍首相のアベノミクスが今のところは功を奏した面があるようですが、当時のイギリスのように抜本的に経済構造を変換させるようなものではなく、今の日本の製造業に有利になるような政策を打ち出したような感じです。 日本の政治家には、サッチャー氏が活躍していた当時の中曽根康弘氏のような大物もいなくなったようですが、今の日本に求められている政治家とは、サッチャー氏のような人物なのかもしれません。  

  2013年04月10日

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  PM2.5と中国という国・・・

  春になると中国大陸から黄砂が日本に飛んできます。この黄砂は、古来からの現象であり、春の訪れを告げる自然現象ですから、まぁ仕方が無いと思いますが、PM2.5のほうは勘弁して欲しいですね。 最近の中国では、このPM2.5のせいで外出も規制されるほどであり、その大気汚染の状況は放置できないものと思います。  そもそもPM2.5というのは、大気汚染の原因となる微粒子のことで、その大きさにより定義されたPM10、PM2.5などがあるそうです。PM2.5というのは、大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね2.5μm以下のものであり、非常に小さいものになります。 この微粒子PM2.5を吸い込むと健康に害があるかもしれず、特に既に肺疾患のある人などは要注意なんだそうです。 このPM2.5の発生原因は、工場からの煤煙、自動車の排気ガスなどであるとされており、言ってみれば人工的に発生したものということができると思います。 かつて、日本でも高度成長時代には、工場の煙突からに煙が空を覆い、光化学スモッグなどで児童や生徒が校庭での活動を制限されるようなこともありました。また、特に工場からの煙のひどかった四日市市では四日市ぜんそくなどという固有の病名も取りざたされたものです。 ただ、かつてひどかった大気汚染ですが、この大気汚染を日本は克服した実績があります。日本の技術をもってすれば、中国の大気汚染も改善されるものと思います。 中国は今や世界第2位の経済大国であり、また国連の常任理事国でもあります。そんな中国が自国で発生させた大気汚染を周辺各国にばら撒いているようでは困ります。 中国は世界における自国の地位を確立させようと思うのなら、尖閣諸島などにかまっていないで、大気汚染を改善しなければならない責任を自覚して行動して欲しいものです。世界の大国・強国という名にふさわしい行動をするべきだと思います。 

  2013年03月08日

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  1票の格差・・・

  昨年12月に行われた衆議院選挙ですが、最大で2.43倍の格差があり、最高裁はこの選挙を「違憲」であるとしました。 つまり、議員一人当たりの有権者数が選挙区で異なるため1票の価値に不均衡が生じるということらしいらしいです。ということは、１０万票で当選する人もいれば、１万票だけで当選する人もいるということになるわけですね。 これを解消するには、１万票で当選する選挙区を他の選挙区と合併させて、もっと大きな選挙区にするというような方法が考えられますが、かといって、そのような方法を取ると地域の声というか、少数意見のようなものが反映されにくくなる可能性もあります。 いっそのこと、選挙区を小さな町や村単位ではなく、大きく都道府県単位にしたらどうかと思いますが、ちょっと乱暴すぎるでしょうか？でも、これから先は、インターネットでの選挙活動も解禁されるわけですから、かならずしも立候補者本人の演説を直接聞かなくても、インターネットの動画で見れば解決するのではないかと思います。 であれば、ひとつの選挙区の範囲を広げても良いような気もします。そもそもこの1票の格差の問題を国会で解決させようとすることに無理があるように思います。国会議員たちにとってみれば、自分の選挙区の定員が削減されるという法案に賛成するわけがありません。 企業でも、リストラを叫ぶ経営者は多くいますが、自らの報酬をカットするという経営者はマレだと思います。ちなみに僕の勤務先でも、業績の悪化に伴い、一部の従業員のボーナスをカットすることとし、僕のボーナスもかなり減りましたが、経営陣が自分たちの報酬を下げたという話は聞こえてきません。 1票の格差の問題も、このまま国会に解決を委ねていれば、いつまでたっても他埒が明かないので、国会議員がメンバーに入らない第三者機関を設立して、その機関に解決方法を考えさせたほうが良いと思います。 裁判所も「違憲」という判断を示すだけでなく、有効な解決策まで踏み込んだ意見を表示したほうが良いのではないか・・・と思います。 

  2013年03月07日

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  中国という国は・・・・

  尖閣諸島をめぐる日本と中国の関係は依然として解決しそうにありませんが、先ごろ中国海軍艦艇が尖閣諸島近くで海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したという事件が起こりました。このことに関する中国国防省が「日本当局が発表した情報はでたらめであり、中国の脅威を「誇張」している」と述べたそうです。はっきり言って、日本が「でたらめ」を言うとは思えません。そんなことをしたら世界の他の国々から信用を失います。ということは、中国が言っていることのほうが間違っていると思うのですが、いかがでしょうか？その昔、中国には孔子や孟子などの優れた思想家が生まれ、素晴らしい文化を築きました。その優れた文化を学ぶために日本は遣隋使や遣唐使を派遣して、中国のことを学ぼうとしました。そんな優れた歴史をもつ中国にしては、いささかやることが子供じみています。というよりも厚顔無恥といったほうが良いかもしれません。あまりにも日本を馬鹿にしているし、世界の国々を甘く見ていると思います。中国という国の歴史は、王朝の盛衰の歴史であり、どの王朝も発足当初は優れた統治者がいたのですが、時代を経るにつれて、王朝が衰退して別の新しい王朝が起こりました。今の中国政府は皇帝がいてその皇帝の子孫があとを継ぐという形式ではありませんが、言ってみれば毛沢東が造った王朝と言えるかもしれません。その毛沢東も亡くなってからかなりの年数が経過しました。中国共産党の幹部たちが、このような世界的なルールを無視するような行為を繰り返していれば、共産党支配を否定する勢力が出てきて、共産党の指導体制というものも崩れるかもしれませんね。なんといっても歴史は繰り返しますから・・・・ 

  2013年02月09日

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  インフレ目標と給料について考えてみました・・・

  昨日のブログで税金の問題について触れましたが、我々サラリーマンにとって昇給も大きな関心事です。高度成長期には、賃上げをめぐって経営陣と労働組合が激しく対立することが頻繁に行われていました。 最近は不況というせいもあるのか、大々的なデモのようなことはめっきり行われなくなったようですね。とはいえ、終身雇用制の日本にあっては、若い頃は少ない賃金で夜遅くまで働き、ある程度の年齢に達してからはそれほどの労働時間は提供しないにもかかわらず、若い頃よりは多くの給料を受け取るという仕組みになっています。 ところが、最近では年齢を重ねても昇給しないというケースも多くなっているようであり、つまり、希望者については６５歳までの雇用が企業に義務付けられることにより、総人件費を増やさないために賃金を抑制しようとする動きがあります。 企業の考えとしては、人件費の総額が決まっていて、それをより多くの社員に分けようとすれば、１人当たりの額が少なくなるという論理ですね。たしかに、そうでもしないと企業としての損益が成り立たなくなるでしょうね。 さて、安倍総理がインフレターゲットを設定して、物価を上げようとしている現状で、サラリーマンとしては給料が上がらないとなると、買いたいものが買えなくなってしまいます。すなわち、今まで１００円で買えていたものが、１２０円出さないと買えなくなる、かといって給料が増えていないのであれば、１２０円も払えない・・ということになります。 結果、従来まで８０円で売られていた、少し品質の劣るものが値上がりして１００円となっていれば、その１００円のものを買うしかなくなってしまい、生活水準は下がってしまうことになると思います。 インフレ目標を設定すれば物価は上がるでしょうし、それに伴って企業の利益も増えるでしょう。しかし、企業が増えた利益をすぐに従業員に配分することはしないと思います。ある程度の利益が溜まってからでないと給料は増やさないでしょうね。となると物価は上がったが給料は増えない・・・ということになってしまいます。こういう状態が続くようであれば、日本の経済はますます力が無くなってしまうのではないかと危惧しています。

  2013年01月24日

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  ハイパーインフレが怖い・・・

  昨年末の衆議院選挙で自民党が圧勝し、年明け後に安倍政権が実質的にスタートしました。安倍首相はアベノミクスという経済政策を打ち出し、日銀に対してインフレ率２％を目標値として設定するように求めています。今の日本は、円高・株安の状態が進んでおり、特に物価については上昇するどころか下落傾向にあります。このままの状態では、経済が活性化しないとのことで、まずはインフレを推進して、物価を上げ、お金が市場にたくさん出回るようにしようというものだと思います。株価は、このアベノミクスを好感して、年末から上昇傾向にあります。インフレが進行すると円安になるのかどうか、つまり、インフレになると物価が上がる、ということはいままで100円で買えたものが150円出さないと買えなくなる、結果、お金の価値が下がるので、円安になるということのようです。さて、円安になると日本の輸出企業にとっては、従来よりも安い価格で輸出が出来るようになるため、輸出競争力が増すことになるため、企業が元気になります。というようなことで、全般的に経済が活性化することになり、日本経済が復活するというのがシナリオのようです。ところが、一方で日本の財政は危機的な状況にあります。国家としての借金は1000兆円にせまろうかという状態であり、本来であれば破綻してもおかしくない状態なのだそうです。それがなんとかなっているのは、国債を購入しているのが日本国内の銀行で、その銀行の資金は国民の預金だからということらしいです。もし、インフレが進行して、国民の預金の価値が減少して国債の購入ができなくなってしまったら・・・また、インフレが堰を切ったように進行して、いわゆる「ハイパーインフレ」になったら怖いですね。ハイパーインフレとは、お金の価値が急速に下落してしまうことで、たとえば100円で買えたものが、あっというまに1万円になり、さらに10万円、100万円出さないと買えなくなる状況です。ある程度のインフレが進んでいくというのが理想的なのでしょうが、そう簡単に経済をコントロールできれば、誰も苦労はしないので、このアベノミクスがどうなるか・・・、個人的にはかなりの不安感を持っています。 

  2013年01月11日

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  韓国の大統領選挙で思ったこと・・・

  お隣の国の韓国では５年に一度の大統領選挙が行われ、与党の朴槿恵（パククンヘ）氏が当選したとのことです。韓国では初めての女性大統領とのことですが、ちなみに日本では女性の首相が誕生したことはありません。今や経済面でも日本を凌駕しつつある韓国ですが、女性の政治面での進出に関しても先を行かれたようですね。なお、今回事実上の一騎打ちとなって落選した文在寅（ムンジェイン）氏は、かなりの対日強硬派だとことで、比較的日本に好意的な朴槿恵（パククンヘ）氏が当選したことは、今後の日韓関係にとっては朗報といえるかもしれません。ところで、日本の選挙は日曜日に投票が行われますが、この韓国の大統領選挙は水曜日に投票が行われました。なぜ、平日に実施するのだろうと不思議に思っていましたが、この大統領選挙の日は公務員は休日になるそうです。選挙のために休日を設けて、投票率をアップさせようとしているのかもしれませんが、なかなか良いアイディアではないでしょうか？もちろん、選挙の投票に行かずに旅行などに行く人もいるかもしれませんが、選挙のための休日であれば、よほどのことが無い限り、良識ある国民であれば選挙に行くでしょうから、日本も見習ったらどうかと思います。また、韓国の大統領は、国民の直接選挙で選ばれ、任期は５年です。対して日本の場合は、国会議員だけで選んで、任期はあってないようなもの、嫌になれば「ヤァーメタ！」と放り出すこともできます。従って、最近の日本の総理大臣は概ね１年程度で交代しています。これでは長期的な展望や戦略は組めませんよね。また、韓国では１９歳から選挙権が与えられているようです。女性の首長の誕生、直接選挙、より若い世代への選挙権の付与など、どれもこれも日本より進んでいるような印象を受けます。最近の韓国と日本の国力、というか勢いの差が、こんなところにも現れているのではないかと思います。日本としても、韓国の良いところは見習う、ということも必要ではないかと、韓国大統領選挙をみて、思った次第です。

  2012年12月21日

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  投票所に行ってきましたが・・・

  今日は選挙の投票日。ということで、僕も午後から投票所に足を運びました。投票所は自宅から徒歩で3分ほどの市民センターの出張所です。本当に自宅のすぐそばなので、投票に行くのはすごく楽です。なお、テレビのニュースでは投票率が低いようなことを言っていましたが、少なくとも僕が行った投票所は、かなり混んでいました。いつもは、投票のために並んで待つ、ということはないのですが、今回は五つほど設営されていた候補者を記入する場所というかスペースが塞がっていて、少し待たなければなりませんでした。投票は、まず初めに都知事選でした。次に小選挙区の投票、それから比例代表の投票、最後に最高裁判所の裁判官たちに対するものがありました。この最高裁の裁判官に対する国民審査ですが、事前に「最高裁判所裁判官国民審査広報」というものが配布されていて、そこに裁判官たちの実績やご本人の「裁判官としての心構え」が記載されているのですが、この情報だけで裁判官たちを審査するのは難しいです。裁判に関与した事例を見ても、実際のところは、これらの裁判官たちが、公明正大な判断をしているのかどうかは、よくわかりません。また「裁判官としての心構え」の部分をよく読んでみましたが、皆さん、それなりに理想を持って、裁判に当たられているようで、特に罷免しなければならない情報を得ることはできませんでした。最高裁判所の裁判官に対する国民審査という制度そのものを否定するものではありませんが、国民に審査をさせるのであれば、もうすこし判断材料が欲しいと思いました。さて、衆議院議員の選挙結果は、明日の朝にはすべて判明するでしょうが、国民がどのような判断を下したのか、とても興味深いものがあります。 

  2012年12月16日

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  明日は投票日・・・

  明日は、いよいよ衆議院議員選挙の投票日です。今回の選挙では、やたらと政党が乱立して、特に比例代表の1票をどの政党に投票していいのか判断に迷っています。僕としての基準は、（１）消費税増税には賛成、というか増税しないと国家財政が成り立たないだろうと思います。（２）原発は基本的に廃止が望ましいと思います。すぐに止められるものは、ただちに停止することが良いと思います。ただし、すぐにすべての原発を停止した場合に電力供給が大丈夫なのかが心配なので、段階的に廃止することにならざるを得ないのではないかと思います。（３）TPPについては、日本は貿易立国である限り、他国との貿易は継続し続けなければならないので、TPP交渉に参加することは基本的に賛成です。ただし、すべての分野というわけではなく、TPPに参加することで、著しい不利益を被る分野に関しては反対です。ということで、以上の3点について僕の考えをすべて満たしている政党があるかどうかを検証したところ、残念ながらすべて一致する政党はなさそうです。となると、僕の考えることに一番近い政党を選ぶことになり、必然的に消去法で選択せざるを得ないことになってしまいます。ただし、前回投票した民主党には、はっきり言って期待を裏切られたという思いが強いので、今回は投票しないことにしています。また、特定のイデオロギーがある（と思われる）共産党、特定の宗教団体と密接な関係にある公明党には、以前から投票していないので、この2党も消去対象となります。なお、一時期、旋風を巻き起こすかに思われた維新の会ですが、石原慎太郎氏の太陽の党とくっついたために、なんだか、お爺さんたちが寄ってきたような印象となってしまい、本当に「維新」を実行できるのか、疑問を感じるようになってきました。また、自民党ですが、前回の選挙では、自民党の政治に嫌気がさして、民主党を選択したのですが、民主党がダメだったから、じゃあ自民党かというと、そんなに単純に割り切れるものでもありません。なお、小選挙区のほうですが、僕が投票する東京２０区では、以前にもご紹介しましたが、自民党、民主党、共産党、維新の会の４党しか立候補者がいません。この4人の中から選ばなければならないわけですが、とりあえず、上記の理由により共産党と民主党は消去されます。となると、残るは自民党と維新の会となり・・・、こちらのほうも難しいですねぇ～、でもまだ今日一日あるので、じっくり考えたいと思います。それから東京都知事の選挙もあるのですが、こちらのほうも誰に投票しようか、未だ決めかねています・・・  

  2012年12月15日

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  衆議院選挙まであと1週間・・・

  12月４日に公示された衆議院議員選挙ですが、１６日が投票日です。16日といえば来週の日曜日ですから、あと1週間、選挙期間は非常に短いですね。この期間で、われわれ有権者は、どの候補者に、またどの政党に投票するかを判断しなければなりません。今回の選挙は、政党がやたらと乱立して、どの政党の言うことも似たり寄ったり・・・という感が無きにしもあらず～といったところでしょうか。さて、政策についてですが、原発は無いほうが良いに決まっているのですが、原発をやめた場合にどうやって電力を確保するのかが大切になります。今までよりも高い費用がかかるようであれば、これもまた問題でしょうね。消費税の増税も中止することを主張する政党がありますが、では、どうやって日本の財政を立て直すのか、その方策が重要になります。方策を提示しないで反対だけしているようでは、支持することはできませんね。なお、我々国民も、原発は嫌だ、消費税増税も嫌だ、でも今までどおりの生活をしていきたい。。。。というのではあまりにも虫が良すぎるように思います。また、TPPについても同様で、TPPに参加した場合、あるいは参加しない場合にどのようなことが想定されるのかを、各政党はしっかりと示して欲しいと思います。さて、僕が住んでいる東京都清瀬市は小選挙区としては東京２０区に分類されます。立候補しているのは、民主党、自民党、共産党、維新の会となっており、公明党や未来の党など、そのほかの多くの政党からの立候補はありません。これは必然的に民主党、自民党、共産党、維新の会といった政党以外の候補者には投票できないことになってしまいます。本当に自分が投票したい政党の候補が立候補していない場合には、棄権することも一つの手段でしょうが、それだとなんとも勿体ないですね。ということで、支持政党の候補が立候補していない場合は、小選挙区の投票権を比例代表の投票権に振り変えて比例代表のほうに２票を投票できるという制度があっても良いのでは・・・と思います。  

  2012年12月09日

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  東京をどうするか？

  衆議院選挙の陰に隠れてしまった感のある東京都知事選ですが、公示日を迎えて少し盛り上がってきました。僕が住んでいる清瀬市は、いわゆる多摩地区と呼ばれる地域にあり、一応、東京都ですので、僕にも投票する権利があります。主な候補者は、作家で副知事の猪瀬直樹氏、前神奈川県知事の松沢成文氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元自民党総務会長の笹川尭氏などとなっています。 そもそも今回の都知事選は、石原慎太郎氏が、突然に国政に参加することにして、都知事の職を放り出したことが発端となっています。その意味では、石原氏の無責任は指摘されても仕方のないところだと思います。さて、肝心の都政ですが、いろいろと問題を抱えています。東京をどんな都市にしたいのか、各候補者の意見をよく見極める必要があります。衆議院選挙の論点にもなっている原発の問題をどうするのか、少子高齢化の問題をどうするのか、という重要な問題の解決策を吟味しなければなりません。そのほか、東京都独自の問題としてオリンピックの誘致があります。オリンピックを誘致すると経済的な潤いが見込まれますが、オリンピック開催のためには莫大な費用がかかります。その費用をどうねん出するのか、あるいはオリンピックが終わった後は、必ずといっていいほど、その反動で経済は沈滞化します。ですから、一時的に潤うことだけを目指すのではなく、長期的見地から経済の活性化を目指すという視点からも、オリンピックを誘致するかどうかを慎重に決めなければならないと思います。なお、石原都政が残した問題として、尖閣諸島を購入するために集まった資金をどうするのか、ということもあります。尖閣諸島は国が購入することに決まったので、集まった寄付金は、尖閣諸島の購入には使われません。ということは、この寄付金を使うとすれば、当初の目的外になりますから、簡単に使って良いものかどうか・・・また、中小企業を支援するために創設した新銀行東京については、そのずさんな管理のせいで経営が困難な状況になっています。この銀行のために多くの都税が費やされたとされていますが、今後も融資を続けるのかどうかも争点の一つだと思います。東京都民としては、衆議院議員選挙と同様に東京都知事選挙についても、いろいろと考えなければなりません。ところで、今回の都知事選に立候補した人の中にトクマという人がいますが、歌手だそうですね。ご本人には申し訳ないのですが、ちっとも存じ上げないのですが・・・・・

  2012年11月30日

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  鳩山氏が衆院選に不出馬・・

  衆議院選挙をにらんで、政党も議員さんもくっついたり、離れたりとあわただしい政界ですが、元総理大臣で民主党の鳩山氏が12月に行われる衆議院選挙に不出馬の意向を示したそうです。そもそも、この人は首相在任当時に沖縄県の普天間基地に関する言動で、アメリカとの同盟関係にヒビをいれてしまい、このことが後々の尖閣諸島問題や竹島問題の引き金になったとも言われているし、ろくなことをしなかった総理大臣だったと思います。本来であれば、首相を退任した際に議員も辞任すべきだったのですが、次回の衆議院選挙には出馬しないと弁明して、一旦は政界からの引退をほのめかしたのですが、その後何を思ったのか、やっぱり出馬すると表明し物議を醸したという経緯があります。一度、引退すると発表した人が、やっぱり引退するのだから、それはそれでどうということもないのかもしれませんが、これで、衆議院選挙に出馬して「落選」するということもなくなったわけですね。個人的には、選挙で落選して、身のホドを思い知ったほうが良かったのではないかと思いますが、それでも、この人が政治の世界からいなくなるということは、日本にとっては良いことだと思います。ただ、気になるのは、衆議院議員であることは辞めたとしても、そのまま民主党に居残って「顧問」とかいう地位について、あれこれと口出しをするのではないかという懸念があります。創業社長が引退して、顧問や相談役に退いても、そのまま会社経営の実権を握るということは企業社会では良くあることですが、まさか、鳩山氏が同じことを考えていないか、少し心配です。 

  2012年11月23日

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  解散、総選挙！

  衆議院が解散し、12月16日が投票日となりました。師走のあわただしい時期にやらなくても良さそうなものですが、野田さんには何か考えがあってのことなんでしょうか・・・？ところで、自民党の政治に嫌気がさして、国民が選択したのが民主党政治だったのですが、その結果はご存じのとおり・・・自民党がダメで民主党にやらせてみたら、これもダメで・・・ということで、次の選挙では、どの政党に投票するかは非常に悩ましいところです。ということで、各政党について考えてみたいと思います。まずは、期待を裏切った民主党ですが、僕がこの政党に投票することは無いと思います。では、対抗政党である自民党か・・・といわれれば自民党にもイマイチ投票しようという気持ちは起こってきていません。仮に自民党総裁が、安倍さんではなく、地方党員の支持を得た石破さんだったら、かなり期待したかもしれませんが、安倍さんのように、かつて首相の座にありながら、自ら政権を放り出した人は信頼に欠けるところがあります。いろいろと考えてみると、この数年間、首尾一貫して主張がぶれていないのは日本共産党のように思えます。しかるに民主主義を標榜する日本の政権が共産党で良いのかと考えると、僕としては、どうしてもイデオロギー的に難しいのです。また、主張がぶれていないということであれば公明党もそうだと思います。ただし、公明党は特定の宗教団体と密接な関係にあり、宗教的なものが政治に影響を与えかねない危惧を感じるため、公明党にも投票し難いのです。また、その他の政党では小沢氏の国民のナントカという政党は、僕としては論外の政党であり、小沢さんのような政治家はもうこりごり・・といった感じです。そのほかでは、石原さんの太陽の党や橋下さんの維新の会、さらには渡辺さんのみんなの党といった、いわゆる第三極と称される政党がどのような動きを見せるのかが、焦点になると思います。とりあえず、石原さんと橋下さんとは連携するようですが、どのような政治を目指すのか、意見の食い違いをどのように修正していくのか・・・など問題もあって、このグループは党内での主義主張の違いから、この先空中分解する恐れもありますね。ともあれ、石原さんや橋下さん、それにみんなの党や減税日本などの第三極の動きも勘案して、投票すべき政党を決めたいと思っていますが、かなり難しい、というか悩ましいというか、日本の政権を担うだけの政党があるのかどうか・・・・ 

  2012年11月19日

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  最近の政局における登場人物たち・・・その３（野田佳彦）

  さて、今日は現職の総理大臣である野田佳彦氏について書いてみたいと思います。民主党が政権を取って、日本中が湧きかえったのもつかの間、歴代の総理大臣のうち間違いなくワーストスリーに入ると思われる鳩山由紀夫氏が、沖縄の米軍基地に端を発する外交面での失態によりアメリカとの関係が悪化するなど、政局は混乱しました。さらに追い打ちをかけるように東日本大震災が起こってしまい、その対応に未熟さを露呈した菅直人氏のまずい政局運営で民主党の支持はガタ落ちしました。そんな中、総理大臣となった野田佳彦氏でしたが、この人で大丈夫なんだろうか、と思ったのは僕だけではないと思います。鳩・菅の政治にウンザリした日本中は、この野田さんにもそれほど期待しなかったと思います。ところが、意外にも消費税増税法案を可決させるという、誰もやりたがらないけれども、日本の将来を考えるとやらなければならない・・・という非常に難しいことを仕上げてしまいました。これはひょっとすると名宰相かも・・・と少しは期待しましたが、今となっては首相の座にしがみついている惨めなオジサンという印象ですね。というか、居座り続ける鉄面皮というか、野田さんがここまで厚かましいとは思いませんでした。すぐに解散総選挙となると民主党が惨敗するから、できるだけ解散時期を引き延ばそうとしているとのもっぱらの観測ですが、引き延ばしたところで民主党が勝利する可能性が高まるとは思えません。いさぎよく解散に応じて、赤字国債法案や１票の格差を是正するための議員定数の変更などを進めることにしたほうが良いと思います。いずれにしろ、民主党は選挙で敗北するでしょうから、野田さんは、いさぎよく退陣して有終の美を飾るほうが良いのではないかと思います。 

  2012年11月04日

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  最近の政局における登場人物たち・・・その２（石原慎太郎）

  次に取り上げたい人物は、国政レベルの政局関係で突如現れたというか、満を持して登場したというのか、何かと話題の多い石原慎太郎氏です。 東京都知事だった石原慎太郎氏ですが、にわかに東京都知事を辞任して、新党の結成に動き出しました。政党としては微々たるものとおもわれてい た「立ち上がれ日本」の平沼赳夫氏と石原慎太郎氏とは盟友とのことで、政党である「立ち上がれ日本」をまきこんだ動きは、ちょっとした興味深いも のになってきました。ところで、石原氏は橋下市の「日本維新の会」との連携も模索しているようですが、日本維新の会は関西のほうでは、人気があるかもしれませんが、関東ではあまり話題になっていないように感じます。はっきりいって、僕も個人的には日本維新の会は西日本でなんかやっているな、という感じで日本の政権を委ねるというところまでは考えていませんでしたが、石原氏と共同戦線を張るということになると、日本維新の会にもちょっと注目してみようかなとも思います。そもそも石原慎太郎氏は、息子の石原伸晃氏が自民党の総裁選に出馬して、めでたく当選したらそのまま東京都知事を続けていただろうと言われています。息子が自民党総裁になり、総理大臣になっていれば、東京都知事として息子を支えるというか、連携した動きをしようと考えていたと思います。ところが息子の伸晃氏は決選投票にも残れずにあっさりと敗退したものだから「じゃあ、俺が・・・・」ということもあるらしいですね。なんだか、息子の仇を討ちに出てきたようで、あまり感心しませんね。いずれにしろ、こう着状態という感のある政治状況に石原慎太郎という大物政治家が登場したことによって、政局が動く可能性も出てきたように感じます。 

  2012年11月03日

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  最近の政局における登場人物たち・・・その１(安倍晋三）

  先だっての自民党総裁選で勝利して、自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏ですが、このところの存在感がありません。前総裁の谷垣氏も民主党に反対だけしていて、衆議院の解散の要求ばかりしていたというイメージしかありませんが、それでもまだ安倍氏よりは存在感があったように思います。先日始まった国会でも、谷垣氏が言っていたことと同じようなことを質問していましたし、これでは、自民党の総裁が交代した意味が良く分かりません。総裁選にあたっては、出馬意欲満々だった谷垣氏ですが、自民党の長老連中から嫌われて総裁選の出馬を断念したそうですが、あれは一体何だったのか？少なくとも総裁が谷垣氏から安倍氏に交代したことにより、新しい自民党のスタイルというか考え方というか、そういう新たな潮流があるものと期待していたのですが、今の状態では、総裁が交代しただけでなんら変化は見られないですね。少しだけ変化があるとすれば、赤字国債の発行については、解散総選挙と引き換えを強調していた谷垣前総裁とは違って、審議することに同意したようなところくらいでしょうか？いずれにしろ、安倍氏は解散・総選挙をしきりに要求しており、選挙すれば自民党が勝てると思っているようですが、民主党が惨敗することは間違いないとして、今の自民党であれば、自民党が圧倒的勝利をおさめることもないと思います。 

  2012年11月02日

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  田中真紀子氏の入閣について

  野田政権の第3次改造内閣で田中真紀子氏が文部科学大臣に就任することになりました。田中真紀子氏といえば、ご存じ一世を風靡した田中角栄元首相の長女です。そして、ご主人も国会議員で、先般、防衛大臣として不適切な言動で非難を浴びていた田中直紀氏です。さて、田中真紀子氏といえば、以前は自民党に所属していて、お父さんが田中角栄氏だということもあり、一時は将来の首相候補にも挙げられていました。特に華やかだった時期としては、小泉純一郎氏を評して「変人」と呼び、小泉氏の首相就任に一定の影響力を及ぼした頃だと思います。その後は、外務大臣の時期に外務省の職員と激しく対立して、自分の意に沿わない意見を言った人を閑職に追いやるなど、不適切は言動が目につくようになり、結局、自分の秘書の給与を横領したとのことで秘書から訴えられたのを機に議員を辞職しました。その後、選挙で復活しましたが、選挙前に夫の田中直紀氏とともに民主党に鞍替えしたという経緯があります。ところで、そんな田中真紀子氏を閣僚に抜擢したことについては、いろいろと憶測がありますが。そのひとつが「田中真紀子氏の人気にあやかろう」というものだそうですが、いかに田中角栄氏の長女とはいえ、民主党に移った時点で、田中真紀子氏の人気はそれほどではなくなったものと思います。もうひとつ、考えられるのが「中国との関係改善」です。日本と中国とが国交を回復したのは40年前、その時の日本の首相が田中角栄氏だったということです。つまり、その田中角栄氏の娘である田中真紀子氏であれば、中国との険悪な関係の打開に貢献してくれるのではないかということですが、田中真紀子氏は外務大臣ではなく文部科学大臣ですから、外交にまで関与することは無いと思います。やはり、田中真紀子氏の入閣は、解散総選挙までの時間稼ぎ、延命のための人気取り人事ということでしょうか？だったら、あまり効果はなさそうですね。 

  2012年10月03日

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  合併と独禁法・・・

  昨日、10月1日付で新日本製鉄と住友金属工業が合併し新日鉄住金株式会社という会社が誕生しました。 新日鉄といえば日本で最大の製鉄会社であり、日本を代表する大企業です。そんな新日鉄でも世界では、それほど大きな企業でもなく、価格競争などで苦戦を強いられています。 新日鉄はトヨタなどの自動車会社へ納入する鋼板については自動車会社のニーズにあわせた優れた製品を納入しているようですが、それでも海外の安い製品に対抗するのは難しくなってきているようです。 そんな新日鉄が住友金属と合併することにより、とりあえず粗鋼生産量はルクセンブルクというヨーロッパの国に本社があるアルセロール・ミタル社に次いで、世界第2位となります。 ただし、新日鉄住金を取り巻く環境は厳しく、韓国のポスコやインドのタタ製鉄のような大きな会社があり、特に中国の製鉄会社が需要のあるなしに関係なく粗鋼生産を行っているため、世界的に鋼板は余っているらしいとのこと。ただでさえ、価格競争力が弱いことに加え、商品市況が弱含み、また円高の影響もあって、新日鉄住金の前途は厳しいようです。 ともあれ、世界で勝負できるような巨大な企業が誕生したことは日本の製造業全体にとって喜ばしいことだと思います。 なお、新日鉄といえば、戦前は日本製鉄という大きな会社でしたが、太平洋戦争後にアメリカの意向もあって、1950年に八幡製鉄と富士製鉄に分割され、その後1970年になってようやく元の鞘に収まる形で、合併が認められ新日本製鉄となったという経緯があります。 当時の八幡製鉄と富士製鉄の合併の際には独占禁止法に抵触するとかしないとかで大モメのモメたような記憶がありますが、今回の新日鉄と住友金属工業の合併に際しても独占禁止法に関する考察があったようです。 たしかに日本の中では巨大企業でしょうが、世界を見ると、まだまだ大きな企業があるのですから、日本での国内シェアだけみて、独占禁止法の適用をするのは時代遅れの感があります。 なお、独占禁止法の適用除外制度というような規則もあるようですが、世界で勝負する企業に対しては、「原則として」独占禁止法の対象外としたほうが良いのではないかと思います。  

  2012年10月02日

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  自民党の新総裁・・・・

  自民党総裁に安倍晋三氏が選出されました。自民党総裁選では、地方票も含めた選挙では石破茂氏がトップの得票でしたが、過半数に到達できずに２位だった安倍氏との決選投票の結果、逆転で安倍氏が当選しました。 そもそも、第１回投票では地方票を含んでいましたが、決選投票は国会議員だけで行うという仕組みに違和感を感じます。これでは自民党の党員の総意が反映されません。その結果、多数決で選出するという民主主義のルールから逸脱していると思います。 さらに苦言を呈すると、安倍氏は以前、絶大な人気を誇った小泉純一郎氏からの禅譲というかたちで首相の座に就いたにもかかわらず、野党からの厳しい突き上げや参議院選挙での敗北などが重なり、持病が悪化したとの理由で政権を放り出したという「前科」があります。 持病の潰瘍性大腸炎については、画期的な新薬が開発されたとかで「今は大丈夫」とのことですが、そんなに簡単に回復するものなのでしょうか？やはり、健康面での不安は払しょくできませんし、政権を放り出したと言われても仕方のない行動には精神的な弱さも感じます。それにしても一度自ら辞めた人が、恥ずかしくもなく再登板するというのは、いかがなものかと思います。そもそも首相を辞した時点で国会議員も辞めるべきだと僕は考えていますので、そういう人が再び首相の座に就くことにかなりの違和感を感じているとともに政治家の厚かましさを感じます。とはいえ、政治家というのは、こういう厚かましさを持ち合わせていないとやっていけないのかもしれません。なお、できもしないマニフェストに騙されてしまった僕としては、民主党には次の政権を任せられないのですが、かといって自民党もどうでしょうか？ 新総裁の安倍氏がどのような党運営をするのかは、気をつけて観察する必要があると思いますが、すでに一度失敗した過去のある安倍氏を総裁に選任したという点で、自民党にはガッカリしました。 

  2012年09月28日

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  自民党総裁選で思うこと・・・・

    再選に意欲的であった谷垣禎一総裁は、自民党長老たちの支持を得ることができず、それでも出馬を考えていたようですが、結局現職の幹事長で、本来であれば現職の総裁である谷垣氏を支える立場の石原伸晃氏が出馬することになり、自ら出馬を断念しました。現執行部の現職の幹事長ということですから、石原伸晃氏は、いわば谷垣禎一総裁を裏切ったことになるため「平成の明智光秀」という有難くないニックネームを冠せられることになり、イメージダウンは否めません。さりとて、総裁選に立候補している町村信孝元外相や石破茂前政調会長が、有力かというとそうでもなく、また林芳正政調会長代理という人は、僕は初めて名前を聞く人で、政調会長を務めたことがあるなら、まだしも、政調会長代理までの肩書で総裁選に出馬するのはいかがなものか・・とも思います。なお、安倍晋三元首相も出馬を表明しましたが、絶対的な人気を誇っていた小泉純一郎氏から禅譲されるかたちで、一度首相の座に就いたにもかかわらず、さしたる成果もあげられず自ら首相の座を放りだしたような人には、首相をやって欲しくないと思いますし・・・しょせんは自民党の総裁選ですから、自民党員でもない僕にとってはどうでもよい話なのかもしれませんが、自民党が総選挙の結果、政権党となった場合に、自民党総裁が首相になるという仕組みがある以上、関心を及ぼさないわけにはいきません。このように一部の人が選んだだけの人が総理になってしまう、つまり、議員数の一番多い政党の党首が、そのまま一国の首相になってしまうという現在の制度は、なんとなく釈然としないところがあり、制度そのものを改めたほうが良いのかもしれません。新たに旗揚げした日本維新の会が、首相公選制、つまり首相を国民が直接選挙で選ぶという制度ですが、その首相公選制を標榜しているのは興味深いところです。日本維新の会がどのような首相公選制の仕組みを考えているのか分かりませんが、首相は直接選びたいですね。 

  2012年09月14日

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  敵の敵は味方？・・・・

  日本と韓国は竹島（韓国名　独島）を巡る論争があり、同じように日本と中国では尖閣諸島に関する争いがあります。 ところで、中国と韓国にも領土をめぐる争いがあるそうで、それは蘇岩礁（そがんしょう）という東シナ海沖合に存在する暗礁です。なお、蘇岩礁は中国における呼称であり、韓国では、この暗礁を離於島（イオド）と呼称しているそうです。なお、英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) とされています。 なお、岩礁というのは海面から岩が顔を出しているものらしく、蘇岩礁は岩礁とは言いながらも、正式には干潮時でも海面から現れない暗礁、まぁ浅瀬みたいなものらしいです。 ということで、中国と韓国にも領土問題があるらしく、中国の国内では尖閣諸島は中国のものであるが、竹島は韓国ではなく、日本のものだとする意見があり、同じく韓国内では、独島（竹島）は韓国領だが、尖閣諸島は日本領だという説があるようです。 まさに敵の敵は味方！という感じですが、お互いにさや当てをする中国と韓国の幼稚さが垣間見えますね。 なお、中国と韓国には歴史上の解釈をめぐっても争いがあるとのことで、つまり、高句麗という国が紀元前1世紀から紀元後7世紀くらいまで、中国東北部から朝鮮半島までも領していたらしいのですが、この高句麗が朝鮮半島の古代史に含まれるのか、中国の歴代の中央政権に隷属・臣属された地方政権なのかで、激しく争っているらしいということです。 韓国としては、以前からこの歴史上の問題で中国とは争っていたらしく、また、今回日本とも竹島（韓国名　独島）問題で争うことになりましたが、これは、韓国経済が発展して、国力に自信がついた現れではないかと思います。 韓国のサムスンが、世界的な企業のアップルと争うのも同じ理屈であると思います。そういう意味では、太平洋戦争時の従軍慰安婦問題のような、かつての虐げられた状況下での問題を引きずりだすのは、いただけません。 韓国は、いまや発展途上国ではなく、世界の先進国の一員であるといっても過言ではないと思いますので、政治でも経済でも、先進国らしく振る舞って欲しいと思います。 

  2012年09月06日

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  谷垣氏の誤算と総裁選・・・

  解散総選挙と引き換えに消費税法案などに賛成した自民党ですが、解散の時期を巡ってのドタバタ感は否めません。そんな自民党は今月中に総裁選を控え、現総裁の谷垣禎一氏が苦しい立場になっているそうです。ついこの前までは、現総裁の谷垣禎一氏が再選されるだろうと言われていましたが、ここへきて自民党の長老といわれる人たち、いわゆる年長者たちというか、老人たちが谷垣氏を支持しないと言い出しました。何ゆえ、こういうことが起こるのか、自分なりに考えてみました。ちょっと考えてみると分かるのですが、今秋、行われる予定の衆議院議員選挙では、現政権党である民主党が惨敗することは明らかだと思います。この期に及んで民主党に投票しようとする人は、前回選挙時に比べて激減することは明らかでしょう。となると、多くの国民がどの政党に投票するかというと・・・大阪維新の会が、今後どのような政党となるのかによっては変化があるかもしれませんが、今のところ橋下徹氏が大阪市長を辞めて、衆議院に立候補する予定はなさそうです。ということは、普通に考えると自民党が第1党となるのではないかと思います。もちろん自民党だけで単独過半数の議席を獲得するのは、無理でしょうから、公明党などと連立しなければなりませんが・・・とはいえ政権党に返り咲くのは、かなりの確率で予想できます。となると自民党の総裁が総理大臣になるということになります。野党の総裁であれば、総裁という地位はどうでも良いのかもしれませんが、総裁＝（イコール）総理大臣ということであれば、話は別！ということなんでしょうね。我々庶民には総理大臣という地位がどれだけの利権を生むのかわかりませんが、かなりオイシイ役職なんでしょうね。つまり、自民党総裁選が、単なる総裁という地位を争うのではなく、総理大臣のイスを争うことになったので、長老といわれる人たちが暗躍し始めたと睨んでいます。ちなみに9月中に民主党の代表選も行われることになっていますが、こちらのほうはあまり盛り上がっていません。というのも、次の民主党代表は、総理大臣になるということではなく、単なる党代表にすぎないからだと思います。総理大臣になるかならないかで、にわかに脚光を浴びることになった自民党の総裁選だと思いますが、いやはやなんとも、政治家といわれる種族は変な生き物ですね・・・・

  2012年09月05日

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  韓国大統領選挙と竹島問題・・・

  このところ、中国で日本の大使が乗った乗用車から日本国旗が奪われるという事件が起き、中国で反日活動が活発になっているようですが、一方、韓国との竹島問題は、あまり報道されなくなりました。ところで、今年12月に韓国大統領選挙が行われるとのことで、与党セヌリ党では朴槿恵(パク・クンヘ)氏が大統領候補に選ばれているそうです。この朴槿恵氏ですが、写真をご覧いただければお分かりのとおり女性です。わが日本では未だかつて女性の首相が誕生したことは無く、この面では韓国のほうが進んでいると言えるかもしれません。なお、この朴槿恵氏は、1963年から1979年まで韓国大統領を務めた朴正煕（パク・チョンヒ）氏の娘にあたります。日本でいえば、田中角栄氏の娘である田中真紀子氏のような感じでしょうか・・・そういえば田中真紀子氏も党首選に出馬するとかしないとか言われていますね。それはさておき、朴槿恵氏の父親の朴正煕氏は、側近だったKCIA部長に暗殺されるという悲劇があり、さらに母親も父親が暗殺される前に射殺されたということもあって、娘の朴槿恵氏の人気の一因かもしれません。この朴槿恵氏の政策や主義・思想などは良く分かりませんが、先日の李明博氏の竹島訪問に対しては肯定的であるとのこと。今後の日本との関係についてもどう考えているのか今のところは判断できません。ちなみに日本政府は、竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を韓国外交通商省に送付したんですよね。混乱する領土問題に関しては、第3者機関で裁定してもらうのが良いと思いますが、韓国はこの日本の提案に応じない意向とのことです。韓国が応じないというのは、おそらく裁判になったら負けると思っているからだと思います。次期大統領との呼び声が高い朴槿恵氏には、この日本政府の提案を受けて立って欲しいものです。もし、韓国側が応じないという態度を通すのであれば、日本単独でも提訴するべきだと思います。それでも韓国が応じない場合は裁判は開かれないそうですが、それでも提訴すべきだと思います。つまり、少なくとも国際世論を日本側に向けるような努力はすべきかと思います。すなわち、韓国が裁判に同意しないのであれば、また来年も提訴したらよいと思います。毎年提訴することができるのであれば、そのようにして世界の国々にアピールするというのも一手かと思います。 

  2012年08月29日

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  シリア紛争と人の命の大切さ・・・・

  内戦状態にあるシリアという国で、日本人ジャーナリストの山本美香さんという女性が現地の戦闘に巻き込まれて、命を失いました。45歳だったとのことです。 現地では、かねてより反政府軍と政府軍との激しい内戦が続いており、多くの市民が亡くなっているそうですが、日本から遠い地域でもあり、どこか遠くのほうで起こっている出来事と感じ、それほどの関心はありませんでした。 ただ、今回のように日本人の方が亡くなられたということになると、急に身近なことのように感じるのは不思議です。 報道によると山本さんは、トルコとの国境に近いシリア北部の町で銃撃されたとのことです。まさにあっという間の出来事だったようですが、さぞかし無念だったと思います。 考えてみると人の命に高い低いは無いはずで、どんな人でも命はひとつしかありませんから、このひとつを失うとあの世に行くしかありません。それだけ命というものは尊いものなのに、はるか遠くのシリアという国で、毎日多くの市民たちが亡くなっていることに関心が無かったということは反省しなければいけないかもしれません。 どうしても戦争をしたいのなら、いわゆる戦闘員（軍隊）だけが行えば良いのに、どうして、いつも民間人が巻き込まれるのでしょうか？かつての太平洋戦争でも、アメリカ軍は日本の都市を空襲し、また広島、長崎に原爆を投下して、多くの民間人を殺戮しました。 戦争はそもそもやらないほうが良いし、早くこの地球上から戦争が無くなって欲しいのですが、どうしても戦争が避けられないのならば、戦闘部隊だけでカタがつくようにして、市民・民間人には危害が及ばないようにならないものか？と思う次第です。謹んで山本美香さんのご冥福をお祈り申し上げます・・・・

  2012年08月22日

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  領土問題について・・・

  先ごろ韓国の李明博大統領が竹島（韓国名は独島）を訪問しました。この大統領は就任当時は、日本との友好関係を築きたいと言っていて、僕としては少なからず期待していたのですが、ここにきて手のひらを返したような対応を見せて、とてもガッカリしています。 この行為は、李明博氏が大統領としてはなんら業績を残していないことや親族が逮捕されたりして、韓国内での支持が異常に落ち込んでいるための打開策として、日本を標的にしたものとも考えられています。 なお、日本の天皇に対して「天皇が韓国訪問を希望していると聞くが、独立運動で亡くなった方に謝罪する用意があるなら訪韓してもよい」ということまで発言しました。この問題に関しては、韓国内における従軍慰安婦問題も絡んでいるらしいのですが、それにしても天皇陛下だけでなく、日本国民に対しても非礼であると言わざるを得ません。 また、尖閣諸島については、中国が領有権を主張し香港の活動家が尖閣諸島に上陸するという事件も起こっています。尖閣諸島は、日本固有の領土であるということを日本は主張しているのですが、この諸島の近辺に海底資源が豊富に眠っているらしいということが判明してから、やにわに中国が所有権を主張しはじめたという経緯があります。 さらには少し前になりますが、ロシアのメドベージェフ首相が北方四島の国後島に上陸しました。国後島などはすでにロシア人が生活しており、そのためもあって北方領土の領有権を確固たるものにしようと画策しているものと思われます。 一連の領土問題を鑑みるに日本周辺の各国が強気に出ている背景には、日米関係が以前ほど強固ではないと思われているからだと考えます。すなわち、アメリカの後ろ盾のない日本なんか怖くない・・ということなのだろうと思います。 実際のところ、沖縄から米軍がいなくなってしまえば、特に中国はアメリカを意識することなく我が物顔で東シナ海を動き回るでしょう。 考えてみるに、結果的に実現が非常に困難だと思われた沖縄米軍基地の他県への移動をぶち上げて、日米関係を不安定なものにした民主党の当時の首相だった鳩山由紀夫氏の罪は大きいと言わざるを得ません。 また、現在の日本の政治が混とんとしている事も周辺各国にとってはチャンスと思われているのでしょう。日本の政治家たちは、小さなことで争っている場合ではありません。国内の難題だけでなく、海外との折衝についても毅然と対応できる内閣の登場を心底から願う次第です。 

  2012年08月18日

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  解散されてもなぁ・・・

  このところロンドン五輪のニュースばかりですが、久々に日本国内の政治のニュースが話題となりました。 というのも、8月8日の夜、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が会談し、さらに公明党の山口那津男代表も加わって会談を行い、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について、その法案が成立後、近いうちに国民に信を問うことで合意し、その法案が可決したというものです。 この「近いうち・・」という文言の解釈をめぐって、ひと悶着ありそうですが、いずれにしろこの秋には衆議院の解散総選挙が行われる見込みとなりました。結果的に自民党が押し切って、衆議院の解散・総選挙を約束させたような感じです。 僕としては「解散されてもなぁ・・・・」というのが正直なところです。自民党の谷垣総裁は、やたらと解散を迫っていましたが、これはご自身が9月の自民党総裁選挙で再選されるための手段だということらしいですが、それが本当だとしたら、国民をないがしろにした行為といえるかも知れません。 自分の自民党総裁の地位を守るためと、今、解散したら、多くの議席を失うから、解散したくない民主党との、いわば、国民不在で、各々の党内の都合でのせめぎあいにすぎなかったのではないでしょうか？ それにしても、解散してもらっても、投票すべき政党が見当たりません。 ・民主党・・もう騙されないぞ！ ・自民党・・昔の政治に戻るのはゴメンだ！ ・公明党・・今回の騒動では一番まともな対応だったが～ ・共産党・・政策はともかく、そのイデオロギーにはちょっと～ ・国民の・・はっきり言ってリーダーが信用できない！ ・その他の政党・・政権を委ねるにはちょっと～ その他の政党では「みんなの党」は結党当時では、見所があるのではないかと思っていましたが、結局どこかに埋没してしまった感があります。 また橋下徹大阪市長が率いる維新の会は、国政に参加するのかどうかわかりませんし、橋下氏の女性問題が取りざたされたりして、一時の勢いが無くなったようですね。 こうしてみると、どの政党に投票していいのか分かりませんが、これから各党が打ち出す政策をじっくり精査して、清き一票を投票しないといけませんね。せっかくの選挙権を無駄にするわけにはいきません！ 

  2012年08月10日

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  政治の世界の混沌・・・

  ロンドン五輪での日本選手の活躍に日本中が盛り上がっているのに、政治家という分類に入る日本人たちはお互いに協力するということを知らないようですね。民主・自民・公明の3党が合意して、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を可決する予定だったのですが、ここにきて自民党が、衆議院の解散が条件でないと賛成しないと言いだし、政界が揺れています。結局、自民党は基本的には法案の採決を先送りするようで、「国民の生活が・・」などの他の野党が内閣不信任案を提出したため、自民党も独自の内閣不信任案などを提出するかもしれないとのことです。 自民党では、早期に政権を取り戻そうとする若手議員などの強硬派からの執行部への突き上げもあるようです。それにしても一旦は合意していながら、あと出しジャンケンのような感じで別の条件を突き付けるとは自民党も情けない党になってしまったようです。仮に衆議院を解散して総選挙となったとしても自民党は何を主張するんでしょうか？ただ単に民主党が公約違反をしたとかいう悪口を言うだけなら、国民は自民党には投票しないと思います。尤も、今の時点で解散総選挙を行ったら、民主党の議席は大幅にダウンすることは確実でしょうが、かといって自民党が大躍進するわけでもないと思います。ましてや「国民の生活が・・・」という党も現有議席を減らすことになると思います。結局、今、総選挙をしても、どの政党も勝利しないという構図になると思います。そんなことをする前に、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案をすみやかに可決して、増えた財源をどのように使うのかを、政府が試案を作成し、野党各党が代替案を提案するなどして、議論を尽くし、より良い方策を考えるべきだと思います。不毛な闘争をしている場合ではありません。今、日本人は、なでしこジャパンを始めとしてロンドン五輪で頑張っている日本選手を国民一丸となって応援しています。政治家の皆さんも、国民に応援されるようにひたむきに精一杯頑張ってほしいものです。 

  2012年08月07日

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  若手議員　小泉進次郎氏の台頭か？

  このところ、TVのニュースではロンドン五輪の話題ばかりで、五輪以外のニュースがほとんど報道されていないように感じます。日本という国は、こんなにも平和だったのか・・となんとなく妙な気分になっています。 ところで、自民党の小泉進次郎氏ら有志の若手議員が、同党・谷垣総裁と会談し、「社会保障と税の一体改革」をめぐる民主・自民・公明の３党合意を破棄して、野田政権を衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだとする緊急声明を手渡したとのことです。 いつまでたっても、解散・総選挙に追い込めない自民党の現執行部に対しての抗議と思われます。たしかに、自民党の谷垣総裁は、民主党に反対ばかりしていて、具体的な有効策を打ち出しているとは言い難い面があると思います。 このまま、ずるずると流れていってしまっては、野田政権が長生きするだけで、自民党が政権を奪取することはできないと思われます。さりとて、谷垣氏が次期総裁になれば、国民はもろ手を挙げて歓迎するかというと、そうでもないと思います。 つまるところ、民主党もダメ、自民党もダメ、国民の生活がナントカ・・という長い名前の党もなんだかなぁ～、となると、小泉進次郎氏のような若手に期待するしかないのでしょうか？ 小泉進次郎氏といえば、いわずとしれた、あの小泉純一郎氏の子息で、1981年生まれの31歳。政治家としては、今のところ何の実績も残していないというか、まだまだこれから・・・の人ですね。 しかしながら、父が小泉純一郎であるということもあり、また石原都知事や自民党の石原伸晃幹事長は親せき筋にあたるということで、その血筋はなかなかのものがあります。だからでしょうか、みんなが何かしらの期待を感じているのは疑いのないところではあると思います。ということで小泉進次郎氏が実績を積んでから、将来的には首相の座に就くということも考えられないことではないと思います。今後に期待はできますが、今すぐに首相になるのは無理でしょうね。それにしても「血筋」のようなものに頼らないといけないほど、今の政治家はだらしがないというか、期待できる人がいないというほうが、正しいのかもしれません。

  2012年08月02日

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  鉄道会社の業績とは？・・東武鉄道について

  関東には、東武鉄道という私鉄があります。日本の私鉄としては、近畿鉄道が最も長い路線を有していますが、東武鉄道は近畿鉄道に次いで日本で第2位、ということは関東では一番長い路線を持っているという大手私鉄になります。なお、関東では、小田急電鉄、京王電鉄それに東京急行電鉄が有名だと思いますが、これらに比べると東武鉄道は、いささかイメージが薄い印象があると思います。というのも、小田急、京王、東急が東京と神奈川を結んでいるのに対して、東武鉄道は埼玉、栃木、群馬などの北関東と東京を結んでいる路線だからだと思います。さて、そんな東武鉄道ですが、れっきとした東証一部上場企業です。その東武鉄道の業績が、好調だとのことです。鉄道会社といえば一定の乗降客がいるから、経営はある程度安定するのは、理解できると思います。そんな鉄道会社の業績を引き上げるのは、鉄道事業以外の部門となります。では、東武鉄道の業績を引き上げているのは何かというと、それは話題の「東京スカイツリー」ということです。東武鉄道では東京スカイツリーのすぐ近くにあった駅を業平橋駅から東京スカイツリー駅という名前に変更しましたが、この駅を利用して東京スカイツリーを訪れる人は必然的に東武鉄道を利用することになり、その分の運賃収入が増加しますね。なお、周辺の商業施設を含めたスカイツリーの来場者数は開業から2カ月で、なんと1000万人を突破し、スカイツリーへの入場料を始めとして、様々なグッズの売り上げ、ツリー周辺の賃貸料のアップなどなど、その効果は多額に上るそうです。かつて、関西の阪急電車が、その路線に沿って高級住宅地を造成し、阪急沿線の人口を増やすことにより、乗降客を増加させたことは有名です。また、最近ではＪＲ九州が操車場などの跡地を利用したマンション経営で利益をあげているそうですし、鉄道会社の収益アップは、鉄道そのものではないということですね。  

  2012年08月01日

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  オスプレイ問題・・・

  アメリカ軍が最新鋭の輸送機である「オスプレイ」を沖縄の基地に配備することで、何かと問題になっています。 というのも、この「オスプレイ」ですが、やたらと事故を起こしているらしいのです。開発段階で2回の事故、実戦配備されてからも、やはり2回の事故が起こっているとのことですが、この事故発生の件数が一般的に多いのかどうかは、僕には良く分かりませんが・・・・ とはいえ、事故が起こっているということに関しては事実なので、実戦配備される沖縄地方だけでなく、日本上空で実際に飛行ルートにあたっている地方の人々にとっても重大な関心事であることは間違いありません。 この問題に関して、野田総理は「米軍の実戦配備に関しては、日本がどうこういう問題ではない・・」と発言したそうです。極論すれば、その通りだと思いますが、それでも安全を考えて欲しいのもまた正しい意見だと思います。 ところで、この「オスプレイ」という輸送機ですが、ＴＶなどでご覧になった方も多いと思いますが、「飛行モード」と「ヘリコプターモード」の2通りでの飛行が可能となっている便利なものです。 さらに今までの機種に比べて、飛行距離が長くて、かなり遠い場所まで飛んでいけることができるとのことで、戦術上のメリットが大きいと言われています。 戦術上の問題でのメリットを考えて、米軍はこの「オスプレイ」を実戦配備することにしたということですし、防衛の大部分を米軍に依存している日本が、あれこれと注文をつけることに関しては、米軍としては面白くないことでしょう。 ちなみに安全性の問題を第一に考えるということであれば、日本上空の飛行ルートを再検討してもらうということもありますが、まずは、沖縄の米軍基地、つまり普天間基地のように民家のすぐそばに基地があるというような状況を改善すべきだと思います。 民家から離れた場所に基地を移動させるという、以前から言われている問題の解決策をもう一度考えるほうが先かもしれません。 

  2012年07月26日

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  国民の生活が第一・・・

  民主党を離脱した小沢グループが旗揚げした新党の名前は「国民の生活が第一党」というんだそうです。いやはや、なんというネーミングでしょうか？思わず笑ってしまったのは僕だけではないと思います。新党旗揚げ後、今までのところ大きな動きはなさそうですが、それにしても、なんだか国民を小ばかにしているようなネーミングだと感じます。「国民の生活」のことを考えるのは国政にあずかる国会議員としては当たり前のことで、ことさらそんなことを言うのは、なんとなくウソっぽい感じがします。なお、国政には国民生活だけでなく、国際社会の中での日本のかじ取りも重要な事項です。すなわち、沖縄の基地をめぐるアメリカとの関係や尖閣諸島をめぐる中国との関係、第2次世界大戦時の慰安婦問題を抱える韓国との関係、それに拉致問題やミサイル問題など日本の安全にかかわる懸念のある北朝鮮の問題、さらには北方領土をめぐるロシアとの関係などなど・・・解決すべき事項はたくさんあります。国民の生活だけしか考えないのであれば、それだけでは国政を委ねるわけにはいきません。まぁ、小沢さんのやり方には、もううんざりしているので、この長ったらしい名前の政党に僕が投票することはありませんが・・・・それにしても、民主党に残った元総理の鳩山由紀夫氏は「小沢さんと連携して・・・」などと言っています。民主党と決別したグループと「連携？」。相変わらずこの人の考え方は我々一般人とは異なっているようですね。小沢さんと連携するなら民主党から出ていけばよいだけの話だと思いますし、野田さんも鳩山さんとよく話し合って、小沢さんと連携するようであれば民主党から出ていってもらえば良いのに・・・と思います。もう一人、気になる政治家がいます。参議院で比例代表で当選した谷亮子氏です。谷氏はいわゆる小沢チルドレンに分類され、今回の分裂騒ぎでも小沢氏とともに離党して新党に加わりました。そもそも比例代表で当選したのですから、離党と同時に議員を辞職すべきなのですが、まぁ、それはそれとして、そもそも谷氏ほどの、柔道界での有名人であれば、国会議員として世界での柔道界における日本の立場や発言力を強めるための政治活動を行って欲しいものです。しかしながら、小沢氏の員数集めのためだけの存在である単なる小沢チルドレンの一人にすぎないのであれば、さっさと国会議員など辞めてしまって、日本柔道界の要職に就任して、日本柔道のために尽力して欲しいものです。 

  2012年07月15日

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  小沢新党・・・？

  野田首相が政治生命を賭けるとまで言って法案を通した消費税増税について、これに激しく反対する小沢一郎氏が民主党を離党しました。小沢氏に同調する議員たちは衆議院と参議院であわせて50人とのこと。さて、小沢氏はかねてより「消費税増税の前にやるべきことがある」「消費税増税だけが先行するのはよくない」と言ってきました。たしかにその部分は正しいと思いますが、消費税を増税しなくても、日本の財政が改善するのであれば、その方策を示したうえで反対をするべきだと思います。このような小沢氏のやり方は、旧来までの政治の世界であり、以前の派閥争いをしていた頃の自民党政治とうり二つです。国民は、民主党になれば政治が変わると思っていましたが、民主党内でこのような争いが起こるということは、所詮、民主党は自民党から政権を奪うためだけの政党だったということでしょうか。なお、離党届を出したにもかかわらず「自分は離党するとは言っていない！」という議員がいたりして、小沢グループの議員たちもいかがなものかと思います。ともわれ、これで民主党は分裂しました。民主党のマークは以下のようなもので、まるで細胞分裂をしているような図柄になっているのは、今回のような分裂を予想していたかのようですね。さて、民主党は分裂したわけですから、自民党の谷垣総裁が言うように衆議院の解散総選挙を行って民意を問うべきだとは思います。総選挙を実施したら民主党は負けるでしょうが、さりとて自民党が勝つとは言い切れないのではないでしょうか？民主党がダメなら自民党・・・というような単純な構図ではありませんよね。今のまま総選挙を実施したら、どの政党に投票したらいいのか困ってしまいます。ところで、僕は以前から思っているのですが、今回離党した議員たちのうち、いわゆる比例代表で選出された人たちは、そもそも「民主党」に投票された結果、選出されたわけで、小選挙区の議員のように「個人」として投票されたわけではありません。すなわち民主党に属しているから選挙で選ばれたのですから、民主党を離党したのであれば、議員も辞職すべきだと考えますが、いかがでしょうか？ 

  2012年07月03日

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  民主党　崩壊？

  昨日の消費税増税の衆議院決議において、かねて予想されていたとおり民主党の小沢元代表のグループが法案に反対票を投じました。反対票を投じたのは、57名という大きな数字となりました。57名全員が小沢グループに属する議員ではないそうですが、それでも40人以上の小沢グループの人たちが反対票を入れたとのことです。この造反劇に対して、民主党執行部がどのような処置を取るのかが次の話題のようですが、自分たちのグループのリーダーが言うことに反対したのだから、党から離脱するのが本来であると思います。処分を軽くしようという動きもあるやに聞きますが、そんなことをしたら党というのは一体何なんだ？ということになります。離党は考えていないとかいう議員もいますが、「あんたの言うことには反対だけど今まで通り仲間に入れてよね！」というのは、虫が良すぎると考えます。ちなみに日本は政党政治ですから、政党としてまとまっていないと選挙の時に有権者が困ってしまいます。選挙の際には政党を選ぶのに一票を、個人の立候補者を選ぶのに一票があります。どの政党に投票するかという権利の行使に当たっては、現状のままの民主党であれば、党としての考え方がまとまっていないと思われるので、ひとまず民主党は対象外ということになりますね。また政党ではなく立候補者個人に投票する権利については、自分の選挙区の民主党議員が今回の造反に加担したかどうかを確認して、次回の選挙の判断基準としなければなりませんね。つまり、造反したかどうかを確認したうえで他の候補者との比較になるということです。ところで、今回の造反に際して、元首相の鳩山由紀夫氏も反対票を投じましたが、その理由として「マニフェストにないことには賛成できないから・・・」だそうですが、できもしないことをマニフェストに盛り込んで、日本の政治をダメにした張本人の言うこととは思えませんしかも「自らの離党はかんがえていない・・・」とのこと。この人には、相変わらず、どこか浮世離れした感覚を感じます。この人の報道に対しては、なんだか不愉快になるので、マスコミも、もうこの人の報道はしないほうが良いのではないかと思うのは僕だけでしょうか？

  2012年06月27日

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  消費税

  消費税の増税問題が、いよいよ佳境に入ってきました。野田首相は、消費税問題に全力を傾けているようですが、その政権党である民主党の小沢元代表のグループが増税に反対して、40～50人が離党するらしいとのことです。離党すること自体は、特に問題はないと思います。というのも、政治に関して主義主張を同じくする人たちが集まっているのが政党ですから、考え方が違ってきたのであれば、その党から離れるのは当然のことだと思うからです。ところで、小沢氏を中心とするグループは、消費税増税に反対し「増税する前にすることがある」ということを主張しているようです。たしかに消費税増税せずにコトが済むのであれば、それに越したことはありませんが、国家の現状を鑑みると、もはや増税するしか手はないということのようで、客観的に考えてみても、増税するしかないだろうな・・・と思います。さて、小沢氏のグループは「増税前にやるべきことがある」と言っていますが、その「やるべきこと」というのが、何なのか、イマイチよく分かりません。はっきりと「〇〇」を行うべきだ・・・ということを鮮明にしてほしいと思います。その上で、その「やるべきこと」をどうやって実現するのかも、あわせて明らかにするべきだと思います。そうしないと小沢グループを支持するかどうかを国民も判断できないのではないかと思います。もっとも、政治家の多くは「あれもやる」「これもやる」とさんざん国民に夢を見せておくだけで、少しも実現しないことが多いので、小沢グループの言うことも果たして信用しても良いかどうかは疑問です。 

  2012年06月25日

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  選挙制度への提案

  国会では、事故調査委員会で前首相の菅直人氏が召喚されて答弁をしていましたが、今さらながら、ご自身では適切な対応をしたと思っているらしいですね。ところで、衆議院が解散になったら、この前首相はまた議員に立候補するんでしょうね。そうして、当選するんだろうと思いますし、地元の人にとっては、地元の利益を代弁してくれる大切な人なのかもしれません。しかしながら、国会議員というものは選出された地元のことを考えるのではなく、国家全体を俯瞰して政策を考えるのが仕事のはずです。ということは、地元の利益だけを考える国会議員は他の地域の住民から見れば、排除したい存在になりますね。前首相がそうだと言っているわけではありませんが、選出された地元のことだけを考えている人は国会議員としては不適格だと思います。そういう議員は辞めさせるべきだと思いますが、議員などを辞めさせるリコール制度は、地方の首長や議員に限られ、国会議員にはありません。この際ですから、国家議員にもリコール制度を導入して、選挙で当選しても無効にすることができる制度を導入してもらいたいものです。ただし、今、適用されている地方の首長たちのリコール制度はその地元住民だけが参加できるものですから、国会議員も同様のリコール制を導入すると地元民は、自分たちが選出した議員のリコールに反対するでしょうから、実質的にリコール制度が機能しません。ということで、提案ですが「他地域リコール制」という制度を作ったらどうでしょうか？すなわち、自分が住んでいる地域の選挙区から選出された議員以外の議員をリコールできるという制度です。つまり、たとえば、東京の選挙区で選出された議員について、大阪在住の住民がリコールを申請するというものです。もちろん、自分の選挙区で当選しているのですから、このリコールについてはかなり厳しい基準を設ける必要があるとは思いますが、自分の選挙区以外のところからリコールされる可能性があるということは、議員の視野を広げることにもなると思います。少なくとも自分の選挙区のことだけ考えていればよいという考えは無くなるでしょうから、本当に国家のことを考えてくれる国会議員だけになってくれるのではないかという期待はできると思います。 

  2012年05月29日

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  沖縄返還40周年・・・・

  沖縄が日本に返還されてから昨日の５月１５日でちょうど４０年だそうです。ということは僕が１５歳のときなのですが、その日はちょうどＴＶで大相撲を観ていて、当時の沖縄出身の琉王という力士が場内アナウンスで紹介され、観客の万雷の拍手を受けていたことを覚えています。 さて、沖縄ですが、返還されたといっても、第２次世界大戦でアメリカの統治下にあったものが、日本に返還されたものであり、たまたま戦時中は日本に属していたというだけで、そもそも沖縄が日本固有の領土であるかどうかは難しいものがあると思います。 沖縄の文化は、一目見れば誰でもわかると思いますが、日本とはちょっと違っています。日本のお城や神社、宮殿などとは趣きが違いますし、どちらかというと中国の建物に近いような感じがします。 沖縄が日本の領土であるとはっきりしたのは、江戸時代になってからで、すなわち当時の薩摩藩が沖縄に攻め入って占領したというのが実態とのことです。ですから、それ以前は沖縄は琉球王朝という独自の文化を持っていて、日本とも中国とも違う国家を営んでいたと考えて良いと思います。 しかも、歴代の琉球王朝の王は、中国の王朝から「琉球の王」であることを認めてもらっていたとのことであり、中国は琉球をひとつの国家であると認めていたということになります。 また、良く知られているように、第２次世界大戦では、沖縄が戦場となり、多くの一般住民が戦争で亡くなりました。その後も米軍基地が置かれ、沖縄住民には過重な負担がかかっています。 そういう歴史を鑑みると、沖縄の人たちが本当に沖縄が日本の一部であることを受け入れているのかどうか、少しばかり疑問もあります。第２次世界大戦の敗戦を機に沖縄が独立するという考えもあったかもしれません。 現実としては、沖縄は日本の一部になっています。沖縄の人たちが、沖縄が日本のなかにあって良かった・・と思えるような政治をしないといけませし、沖縄以外の地域に住んでいる日本人も沖縄のことを真剣に考えないといけないと思います。

  2012年05月16日

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  フランス大統領選と首相公選制

  フランスの大統領にフランソワ・オランド氏が選出され、現職のニコラ・サルコジ氏が破れるという結果になったそうです。サルコジ氏が進めていた緊縮財政政策に反対するオランド氏がフランス国民の支持を集めたということのようです。  欧州は、ギリシアやスペイン、イタリアなどが財政破綻をきたしそうだということで、比較的経済が安定しているドイツとフランスが協調して、ヨーロッパ全体の安定を目指そうとして、緊縮的な財政政策を採用しています。 もともと、フランス人は比較的楽天的であり、他国のために自分たちが犠牲になって緊縮財政を行うことに納得しない性格だと思います。あの規律を重んじるドイツ国民でさえ、今回のギリシアを発端とする金融危機に対する緊縮政策により、なぜドイツが犠牲にならなければならないのか！という声も上がっているくらいです。 ましてやフランス国民はより一層、規律や規則で縛られたりすることを好まないでしょうから、今回の大統領選挙の結果もある程度は納得できるものがあります。 しかしながら、オランド氏の公約がそのまま守られたりすると、ヨーロッパの財政が心配です。ヨーロッパ経済が危機に陥るということにでもなれば、アメリカも日本も危機的状況になることが予想され、今後フランスがどのような方向に進むのか、世界中が注目することになると思います。 ちなみに、今回のフランス大統領選挙での投票率は８０％を超えているとのこと。日本の衆議院や参議院の選挙の際の投票率と比べると雲泥の差がありますね。 なお、日本の場合は首相を国会議員が選出するという制度になっているため、国民が直接首相を選ぶことができません。首相が国会議員に選ばれるせいでしょうか、首相は国民よりも国会議員のほうを向いて政治をしている雰囲気もあると思います。 いっそのこと首相公選制として、首相を国民が選出することにすれば、選ばれた首相ももっと国民の立場に立った政策を行うかもしれませんし、国民の政治離れも多少は解消されるのではないでしょうか。大阪維新の会なども提案しているという首相公選制には、各々メリット・デメリットがあるでしょうが、この際、導入を検討しても良いかもしれません。 

  2012年05月08日

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  人口が減ってゆく・・・・

  日本の人口が減り始めました。現在の日本の人口は1億2000万人ほどですが、2040年代には毎年100万人以上も減少し、2050年には8600万人ほどになってしまうそうです。なお、現時点でも日本は高齢化が進んでおり、年齢が高齢化して、しかも人口が少なくなるということになりそうです。そんな中でいろいろと考えなければならない問題があるでしょうが、まずは年金問題でしょう。人口が少なくなって、高齢化が進めば、若い現役世代の人が引退した高齢者を支えるという今の年金制度は立ちいかなくなります。政府は早く抜本的な改革案を提示して、国民を安心させなければなりません。医療制度も同様ですね。高齢者ともなれば、誰でも病気になる確率が高いですから、医療費が嵩みますよね。僕が若いころは医療費は無料だったのですが、さすがに今は無料ではありません。この先、もっと個人負担が増えることになるだろうことは容易に想像できますが、政府は、将来的に個人負担がどれくらい増えるのか？という見通しなどを示す必要があると思います。なお、人口が減るということは、日本国内における需要が減ってしまうということであり、日本国内を市場としている企業にとっては、今後の売上高が大きく減少することになります。つまり、人口が減少し、しかも消費額が比較的大きいとされる若者が減り、一般的に消費額が少ないといわれる高齢者が増えると日本市場が縮小します。日本の企業はますます海外に打って出る必要に迫られます。日本では人口が減るかもしれませんが、世界的に見れば人口は増える傾向にあります。日本の中で縮こまっていないで、どんどん世界市場に進出することが日本企業の生き残る道だと思います。そのためには、日本語しか話せないようでは困ります。少なくとも英語は不自由なく話せるようでなければなりません。であるならば、教育制度も見直して、日本人で大学を卒業している人ならば、誰でも英語を自由に操れるような教育カリキュラムを考えなければなりません。ということで、これからの日本の行く末には難問が山積みですが、今の国会議員たちを見ていると、はたしてこんな人たちで日本の将来は大丈夫なんだろうか・・・と痛切に感じる、今日この頃です。 

  2012年04月26日

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  問責決議と政治不毛・・・

  金曜日に参議院本会議で前田国土交通大臣と田中防衛大臣の問責決議が可決されました。そもそも問責決議ということが良くわからないのですが、大臣にふさわしくない人物なので大臣を辞めさせろということのようです。前田大臣は岐阜県下呂市長選で特定の立候補予定者への支援を依頼する文書に署名したとのことで、公職選挙法に違反している疑いがあります。法に違反していたとしたら犯罪を犯したことになるので、まさに大臣としては失格です。また田中大臣は、再三にわたって報道されているように国家答弁でまともな回答ができず、防衛に関しては素人同然の知識や認識しか持ち合わせていないようであり、大切な日本の防衛を任せるにはふさわしくないでしょうね。問責決議そのものは理解はできるのですが、自民党がこの二人の大臣がやめない限り国会審議を拒否するという態度であることのほうも問題だと思います。自民党のこのような態度は、大人げない、というか子供じみている気がします。はっきりいって、これらの二人の大臣がどうのこうの、ということよりももっと大事なことがあるだろう！と思います。まともな人材がいない民主党、枝葉末節にこだわって本来の政治活動を行わない自民党、正直言って、両党ともレベルが低すぎます。どっちもどっち！というところでしょう。こんなことをしていたらますます国民から政治が見放されてしまいます。次の総選挙では期待外れだった民主党が勝つことはないでしょうが、かといって自民党に票を入れるかというと「否」でしょうね。自民党と民主党の体たらくが、既成政党に国政を任せるよりも大阪維新の会や石原慎太郎氏などに期待したほうが良いという国民感情をもたらしているものと思いますが、これからの日本はどうなっていくのか、とても不安です。

  2012年04月22日

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