ぶっ飛ばせジェンダーフリー 真の男女共同”家族・社会”をめざそう

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2015年07月05日
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【世界の潮流】「一夫多妻」支持論が浮上

http://vpoint.jp/world/usa/45767.html
同性婚合法化を受け―米国

法理論で重婚阻止できず

保守派の懸念、現実に

 米連邦最高裁判所が先月26日に下した判決で同性婚が全米で合法化されたことを受け、早速浮上してきたのが、一夫多妻の合法化を求める議論だ。保守派・宗教界は伝統的な結婚の定義を崩してしまうと、重婚や近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなると警鐘を鳴らしてきたが、その懸念は今、現実のものとなっている。

(ワシントン・早川俊行)

 「一夫多妻を合法化すべき時だ」――。最高裁が判決を下したその日、研究者でライターのフレデリク・デボア氏は、米政治専門サイト「ポリティコ」への寄稿で、「愛情や家族は性別だけでは決まらないと定義した今、なぜ結婚を2人の個人に限定するのか」と述べ、同性婚の次は重婚を合法化するのが当然の流れだと主張した。

 米国で重婚合法化が絵空事でないのは、かつて一夫多妻制を認めていた末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)の分派を中心に、宗教的信念に基づき一夫多妻を実践している人が3万人以上いるからだ。彼らは最高裁判決を受け、「結婚の平等」が同性愛者だけでなく一夫多妻主義者にも拡大されることを求めて動き始めている。

 モンタナ州で2人の女性と一夫多妻生活を送るネーサン・コリアー氏は1日、2番目の“妻”クリスティンさんと地元当局を訪れ、結婚証明書の発行を申請。発行が拒否されたら、裁判を起こすと宣言した。

 コリアー氏は、一夫多妻家庭の生活を追ったドキュメンタリー番組「姉妹妻」に登場したことで有名になった。同氏は「これは結婚の平等の問題だ。重婚を認めない限り、平等は実現できない」と主張。クリスティンさんも「私たちが一緒になって家族を形成していることの何が悪いのか。なぜ卑猥(ひわい)に見られるのか理解できない」と語った。

 同性婚を認めたことは、結婚は性別とは無関係に愛情だけで決まることを意味する。結婚が愛情で決まるなら、結婚を2人に限定する理由もなくなる。1人が複数の人を愛することは可能だからだ。同性婚によって伝統的な結婚の定義をいったん崩してしまうと、一夫多妻・一妻多夫の合法化を求める主張が出てくるのは必然と言える。

 最高裁は5対4で同性婚を憲法上の権利と認定したが、ジョン・ロバーツ最高裁長官は反対意見で次のような見解を示した。

 「注目すべきは、最高裁多数派の論理が重婚の基本的権利を求める主張に当てはまることだ。結婚したいという2人の男性、または2人の女性の絆に尊厳があるとするなら、なぜ3人の絆は尊厳が劣るのか。子供たちが汚名に苦しんでいるとの理由で、同性カップルも結婚する憲法上の権利を有するとするなら、なぜ同じ論理が子供を育てる3人以上の家庭に当てはまらないのか」

 最高裁多数派の法理論に従えば、重婚を阻止するのはもはや困難だと、米司法界のトップが認めたのである。

 ドキュメンタリー番組「姉妹妻」の主人公で、4人の女性との間に17人の子供がいるコーディ・ブラウン氏が、一夫多妻生活を送る権利を求めてユタ州を訴えた裁判で、連邦地裁は2013年、重婚の合法化までは踏み込まなかったものの、同棲(どうせい)による一夫多妻を禁じた州法は憲法違反との判決を下した。この判決は、同性婚の拡大に伴い、一夫多妻を含め異なる家族の在り方を認める風潮が強まっていることを浮き彫りにした。

 こうした傾向を受け、重婚に対する世論の抵抗感は以前より薄れてきている。米ギャラップ社が先月発表した世論調査結果によると、重婚を支持する人は、01年の7%から15年は16%へ2倍以上に増えた。







最終更新日  2015年07月05日 21時44分30秒
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2015年03月05日
第二章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する施策

(男女平等・多様性社会推進行動計画)

第九条 区は、男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を総合的かつ計画的に推進するための男女平等・多様性社会推進行動計画(以下「行動計画」という。)を策定し、これを公表するものとする。

2 区は、行動計画の策定に当たっては、あらかじめ第十四条第一項に規定する渋谷区男女平等・多様性社会推進会議の意見を聴くものとする。

3 区は、毎年一回、行動計画に基づく男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策の実施状況を公表するものとする。

(区が行うパートナーシップ証明)

第十条 区長は、第四条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、パートナーシップに関する証明(以下「パートナーシップ証明」という。)をすることができる。

2 区長は、前項のパートナーシップ証明を行う場合は、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。ただし、区長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

一 当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第二条第三号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。

二 共同生活を営むに当たり、当事者間において、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされていること。

3 前項に定めるもののほか、パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は、区規則で定める。

第十一条 区民及び事業者は、その社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない。

2 区内の公共的団体等の事業所及び事務所は、業務の遂行に当たっては、区が行うパートナーシップ証明を十分に尊重し、公平かつ適切な対応をしなければならない。

(拠点施設)

第十二条 区は、男女平等と多様性を尊重する社会を推進するため、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例(平成三年渋谷区条例第二十八号)第一条に規定する渋谷男女平等・ダイバーシティセンターをその拠点施設とする。

2 区は、前項に規定する施設において、第十五条に規定する相談又は苦情への対応のほか、条例の趣旨を推進する事業を行うものとする。

(顕彰)

第十三条 区は、男女平等と多様性を尊重する社会の推進について、顕著な功績を上げた個人又は事業者を顕彰することができる。



第三章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する体制

(渋谷区男女平等・多様性社会推進会議)

第十四条 男女平等と多様性を尊重する社会の推進について調査し、又は審議するため、区長の附属機関として、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議(以下「推進会議」という。) を置く。

2 推進会議は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申する。

 一 行動計画の策定及び評価に関する事項

 二 男女平等と多様性を尊重する社会を支える意識の形成に関する事項

 三 男女平等と多様性を尊重する社会に係る人権の尊重及び暴力の根絶に関する事項

 四 前三号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

3 推進会議は、前項に定めるもののほか、男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関し、必要があると認めた事項について区長に意見を述べることができる。

4 前二項に定めるもののほか、推進会議の構成及び運営について必要な事項は、区規則で定める。

(相談及び苦情への対応)

第十五条 区民及び事業者は、区長に対して、この条例及び区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に関して相談を行い、又は苦情の申立てを行うことができる。

2 区長は、前項の相談又は苦情の申立てがあった場合は、必要に応じて調査を行うとともに、相談者、苦情の申立人又は相談若しくは苦情の相手方、相手方事業者等(以下この条において「関係者」という。)に対して適切な助言又は指導を行い、当該相談事項又は苦情の解決を支援するものとする。

3 区長は、前項の指導を受けた関係者が当該指導に従わず、この条例の目的、趣旨に著しく反する行為を引き続き行っている場合は、推進会議の意見を聴いて、当該関係者に対して、当該行為の是正について勧告を行うことができる。

4 区長は、関係者が前項の勧告に従わないときは、関係者名その他の事項を公表することができる。



第四章 雑則

(他の区条例との関係)

第十六条 渋谷区営住宅条例(平成九年渋谷区条例第四十号)及び渋谷区区民住宅条例(平成八年渋谷区条例第二十七号)その他区条例の規定の適用に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。

(委任)

第十七条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。



    附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第十条及び第十一条の規定は、この条例の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において区規則で定める日から施行する。

(渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年渋谷区条例第八号)の一部を次のように改正する。

 別表中第三十八号を第三十九号とし、第五号から第三十七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

五 渋谷区男女平等・多様性社会推進会議       会長 一八、〇〇〇円

                           委員 一二、〇〇〇円

(渋谷女性センター・アイリス条例の一部改正)

3 渋谷女性センター・アイリス条例(平成三年渋谷区条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例

  第一条中「女性問題」を「男女又は性的少数者に関わる問題」に、「女性の地位向上及び男女共同参画推進」を「男女平等と多様性を尊重する社会(性別等にとらわれず、多様な個人が尊重される社会をいう。)の推進」に、「渋谷女性センター・アイリス」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改め、同条に次の一項を加える。

2 センターの通称は、「アイリス」とする。

 第二条第一号中「女性問題及び男女共同参画推進」を「男女平等と多様性を尊重する社会の推進」に改め、同条第二号中「女性問題又は男女共同参画推進」を「男女平等と多様性を尊重する社会の推進」に改め、同条第三号中「女性問題」を「性別等に関わる諸問題」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する自主的な活動等の支援

(渋谷区文化総合センター大和田条例の一部改正)

4 渋谷区文化総合センター大和田条例(平成二十二年渋谷区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 目次中「渋谷女性センター・アイリス」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改める。

 第二条第七号を次のように改める。

 七 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター

 「第七章 こもれび大和田図書館、渋谷女性センター・アイリス」を「第七章 こもれび大和田図書館、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改める。

 第四十八条中「渋谷女性センター・アイリスに」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンターに」に、「渋谷女性センター・アイリス条例」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例」に改める。

(説明)

 男女平等と多様性を尊重する社会を推進し、多様な個人を尊重し合う社会の実現に向けて、条例を制定する必要があるので、この案を提出する。










最終更新日  2015年03月05日 23時12分49秒
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永く休んでいましたが、日本の危機なので、又活動を再開します。

今話題の渋谷区の同性婚に関わる条例を手に入れて、緊急なのでテキストデーター化して公開します。

こんな条例が制定されたら、渋谷区だけでなく、日本が滅びます。


渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(案)

目次

  前文

  第一章 総則(第一条―第八条)

  第二章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する施策(第九条―第十三条)

  第三章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する体制(第十四条・第十五条)

  第四章 雑則(第十六条・第十七条)



附則

 日本国憲法に定める個人の尊重及び法の下の平等の理念に基づき、性別、人種、年齢や 障害の有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かしていきいきと生きることができる差別のない社会を実現することは、私たち区民共通の願いである。



 本区では、これまで、男女平等社会の実現を目指して、男女共同参画行動計画を策定し、推進することにより、男女の人権の尊重に積極的に取り組んできた。

 しかし、男女に関わる問題においては、今なお、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく制度や慣行が存在すること、一部の性的指向のある者及び性同一性障害者等の性的少数者に対する理解が足りないことなど、多くの課題が残されている。

 日本には、他者を思いやり、尊重し、互いに助け合って生活する伝統と多様な文化を受け入れ発展してきた歴史があり、とりわけ渋谷のまちは、様々な個性を受け入れてきた寛容性の高いまちである。一方、現代のグローバル社会では、一人ひとりの違いが新たな価値の創造と活力を生むことが期待されている。このため、本区では、いかなる差別もあってはならないという人権尊重の理念と人々の多様性への理解を、区民全体で共有できるよう積極的に広めていかなければならない。

 これから本区が人権尊重のまちとして発展していくためには、渋谷のまちに係る全ての 人が、性別等にとらわれず一人の人間としてその個性と能力を十分に発揮し、社会的責任を分かち合い、ともにあらゆる分野に参画できる社会を実現しなければならない。

 よって、ここに、区、区民及び事業者が、それぞれの責務を果たし、協働して、男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会の実現を図り、もって豊かで安心して生活できる成熟した地域社会をつくることを決意し、この条例を制定する。



第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関して、基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、区の施策の基本的事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 男女平等と多様性を尊重する社会 性別等にとらわれず、多様な個人が尊重され、全ての人がその個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画し、責任を分かち合う社会をいう。

二 区民 区内に住所を有する者、区内の事業所又は事務所に勤務する者及び区内の学校に在学する者をいう。

三 事業者 区内において事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。

四 ドメスティック・バイオレンス等 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第一項に規定する配偶者からの暴力及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第二項に規定するストーカー行為をいう。

五 ハラスメント 他者に対する発言や行動等が、本人の意図に関係なく、相手や周囲の者を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与えることをいう。

六 性的指向 人の恋愛や性愛がどういう対象に向かうかを示す指向(異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛及び男女両方に向かう両性愛並びにいかなる他者も恋愛や性愛の対象としない無性愛)をいう。

七 性的小数者 同性愛者、両性愛者及び無性愛者である者並びに性同一性障害を含め性別違和がある者をいう。

八 パートナーシップ 男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係をいう。

(男女の人権の尊重)

第三条 区は、次に掲げる事項が実現し、かつ、維持されるように、男女の人権を尊重する社会を推進する。

一 性別による差別的な取扱い、ドメスティック・バイオレンス等が根絶され、男女が個人として平等に尊重されること。

二 男女が、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、自己の意思と責任により多様な生き方を選択できること。

三 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

四 学校教育、生涯学習その他の教育の場において、男女平等意識の形成に向けた取組が行われること。

五 男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活、職場及び地域における活動の調和のとれた生活を営むことができること。

六 男女が、妊娠、出産等に関して互いに理解を深め、尊重し合い、ともに生涯にわたり健康な生活を営むことができること。

七 国際社会及び国内における男女平等参画に係る取組を積極的に理解し、推進すること。

(性的少数者の人権の尊重)

第四条 区は、次に掲げる事項が実現し、かつ、維持されるように、性的少数者の人権を尊重する社会を推進する。

一 性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし、性的少数者が、個人として尊重されること。

二 性的少数者が、社会的偏見及び差別意識にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。

三 学校教育、生涯学習その他の教育の場において、性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること。

四 国際社会及び国内における性的少数者に対する理解を深めるための取組を積極的に理解し、推進すること。

(区及び公共的団体等の責務)

第五条 区は、前二条に規定する理念に基づき、男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

2 区は、男女平等と多様性を尊重する社会を推進するに当たり、区民、事業者、国及び他の地方公共団体その他関係団体と協働するものとする。

3 国、他の地方公共団体、法令により公務に従事する職員とみなされる当該職員の属する団体、その他公共的団体(以下、「公共的団体等」という。)の渋谷区内における事業所及び事務所は、区と協働し、男女平等と多様性を尊重する社会を推進するものとする。

(区民の責務)

第六条 区民は、男女平等と多様性を尊重する社会について理解を深め、社会のあらゆる分野の活動において、これを実現するよう努めるものとする。

2 区民は、区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第七条 事業者は、男女平等と多様性を尊重する社会について理解を深めるとともに、区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、男女平等と多様性を尊重する社会を推進するため、採用、待遇、昇進、賃金等における就業条件の整備において、この条例の趣旨を遵守しなければならない。

3 事業者は、男女の別による、又は性的少数者であることによる一切の差別を行ってはならない。

4 事業者は、全ての人が家庭生活、職場及び地域における活動の調和のとれた生活が営まれるよう、職場環境の整備、長時間労働の解消等に努めるものとする。

(禁止事項)

第八条 何人も、区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を不当に妨げる行為をしてはならない。

2 何人も、ドメスティック・バイオレンス等及びハラスメントをしてはならない。

3 区、区民及び事業者は、性別による固定的な役割分担の意識を助長し、若しくはこれを是認させる行為又は性的少数者を差別する行為をしてはならない。









最終更新日  2015年03月05日 23時09分20秒
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2013年03月27日


 「ちょっと待って、子宮頸がんワクチンを打つ前に」
 http://youtu.be/20zlGFIaU58 (5分)



 







最終更新日  2013年03月27日 11時40分04秒
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子宮頸がんワクチン被害者連絡会を正式発足しました。

さらに、通常のワクチンの10倍の副反応がある!

3月21日参議員参議院 厚生労働委員会 にて質疑をされた。それを受けて、厚生労働大臣「とかしきなおみ」政務官は子供向けの定期接種では、通常100万件に31件の報告であるが、100万件に232件の報告率として明らかに副反応症例が多いと発言している。 
(池田利恵日野市議会議員のFBより)

それでもまだ、止めないで、定期接種で永久に日本の子供に打とうとしています。







最終更新日  2013年03月27日 11時29分07秒
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2013年03月19日
男女共同参画基本法と子宮頸がんワクチンは同じ!

子宮頸がんワクチンが、重い副反応が出て、インフルエンザの30倍の副反応があると、多くの問題点が報道されているのに、自民党は、定期接種にする法案を閣議決定してしまいました。

何で自民党が? この疑問を問い、いろいろと調べてゆくと、驚愕の事実が浮かび上がる。

私達は、過去、社会党と取引し、無知な自民党が、「男女共同参画社会基本法」を制定し、ジェンダーフリーの毒を日本中に撒き散らした。
目的は、家族崩壊と日本の伝統文化の破壊である。
見事に、その目的は達成しつつあるが、気がついた心ある方が、それを食い止めて、まだ道半ばである。

そして今回の子宮頸がんワクチンは、公明党に気兼ねして、参議院選挙に勝つために、自民党は、子宮頸がんワクチンを定期接種にして、永久に打ち続けようとしている。

無知な自民党員は、本当に効果が有ると信じて、推進する。
真っ当と思われている保守系議員さえ、問題を知りながら目をつむる。
なぜ、公明党の応援がなければ選挙に勝てないから、「毒まんじゅう」を食べてしまったから、反対するべきなのに、黙して語らず!

で、その結果は、
子宮頸がんワクチンという「毒」は、日本人の小学校6年〜中学3年の全ての女子に注入されている。

その目的は、男女共同参画社会基本法と同じ、
家族崩壊と、日本文化の破壊」であると同時に、さらに次元を超えて、
一番大袈裟な表現を使えば
日本人使った人体実験であり、日本人自体を抹殺する計画ではないかとも思ってしまう。

ええ、大袈裟な、と思う方も多いでしょうが、私がこのブログを作り、ジェンダーフリーと正面から戦ってきた最初の頃は、
「男女共同参画」どこが悪いのと言う意見が大半でした。
「毒」は巧妙に隠されており、被害が出て、始めて分かるのです。

皆様は、子宮頸がんワクチンの被害が出てから、反対しますか?
幼い女子、これから青春を謳歌する女子が、副反応で一生歩けなくなる被害がどれくらい出るまで、待つというのですか?

私は、ジェンダーフリーの次は、、皆様に訴えたい!
この毒から、一人でも多くの子供を助けて下さい
ワクチンよりも、貴女が、自分で護れるんだよ。」これが正しいメッセージです。

続く







最終更新日  2013年03月19日 12時56分22秒
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2012年10月31日
カテゴリ:カテゴリ未分類
 随分ジェンダーフリーの記事を書かなくなっていましたが、興味深い本ができましたので、久しぶりに記事にします。

「社会運動の戸惑い」
なんとこの本に私「富士山2000」が登場しているのです。
社会運動

手に入れて少し読んでみましたがなかなか面白い内容ですから、推薦図書としてお奨めします。

 本の内容と著者の対談も面白い 以下からご覧ください
          ↓
『バックラッシュ!』発売記念キャンペーン跡地







最終更新日  2012年10月31日 17時32分28秒
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2012年04月28日
カテゴリ:カテゴリ未分類
 日本にとって良き祝日になりますように祈る!

4月28日 主権回復の日
4月29日 昭和の日
5月 3日 憲法記念日
5月 5日 子供の日

日章旗~1.JPG







最終更新日  2012年04月28日 08時14分01秒
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2011年03月18日
テーマ:日本の誇り(34)
カテゴリ:日本の誇り
 未曾有の大地震、東北地方太平洋沖地震において亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げると共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

又、原発事故に見舞われた被災者の方々のご苦労に、お見舞い申し上げます

 しかし、日本の未来に対しては禍根を残してはならない。
戦後焼け野原から復興した先人の苦労を思い、未来に希望ある日本を復興しましょう!


富士山からの初日の出.JPG






最終更新日  2011年03月18日 09時23分44秒
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2010年12月23日
テーマ:日本の誇り(34)
カテゴリ:日本の誇り

天皇陛下、喜寿迎えられる/クニマス生息確認に喜び (世界日報 12/23 転載)

祝 天皇陛下.jpg

日の丸 掲揚

日本人2人のノーベル賞受賞「誠にうれしい気持ち」
 天皇陛下は23日、喜寿に当たる77歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見。魚類学者でもある陛下は、約70年前に絶滅したといわれたクニマスの生息が、山梨県の西湖で確認されたことに触れ「本当に奇跡の魚(うお)と言ってもよいように思います」と喜ばれた。その上で「今後絶滅することがないよう危険分散を図ることはぜひ必要です」と話された。

 陛下はこの1年を振り返り、高齢者の所在不明問題を「非常に残念なことでした」とし、日本人2人のノーベル賞受賞については「誠にうれしい気持ちを覚えました」と述べられた。

 また、ご自身の加齢をめぐる質問に対し、陛下は「耳がやや遠くなり、周囲の人には私に話をするときには少し大きな声で話してくれるように頼んでいます」と語り、テレビのニュースなどで字幕に頼っていることを明かされた。

 ご家族の問題では、皇太子殿下ご夫妻の長女愛子さまについて「登校が難しくなるという思いがけない問題が起こり、心配しています。皇太子、皇太子妃の心配も大きいことと案じています」と話された。さらに「愛子と会う機会も限られ、残念ですが、交流としてお話しできるようなことはまだありません」と述べられた。

 療養中の皇太子妃雅子さまについては「公務のことがよく言われますが、何よりも健康の回復に心掛けるよう願っています」と気遣われた。







最終更新日  2010年12月23日 13時17分20秒
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