ぶっ飛ばせジェンダーフリー 真の男女共同”家族・社会”をめざそう

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松山市議会(応援)

2008年09月26日
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松山の友人より、良い講演会のニュースが届きました。
松山市男女共同推進センターで、「健全な男女共同参画社会をめざす会」の講演会が、男女共同参画市民活動支援事業として行われる。

■若者に蔓延する性感染症

性感染症に感染する若者が急増している。罹患すると人生が破壊され、健康な妊娠や出産が困難になるが、その危険性や深刻さに対する認識は低く、とりたてて予防対策がなされていない。若者の性感染症の実態を把握し対策を施すことは、男女の基本的人権の尊重にあたる。

講師;桜井裕子(ジャーナリスト)

日時;9月28日(日) 13:30~15:30
参加費;1000円(学生無料)
定員;200名

問い合わせ;会長 小笠原
電話:090-3181-4004

お近くの方は、参加しましょう!






最終更新日  2008年09月26日 21時30分12秒
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2007年12月26日
松山城


 そろそろ一段落ついたかと思い、松山市議会事務局に問い合わせてみました。

 21日 22日で落ち着いたようです。

 賛成 320件(62、5%)
 反対 192件(37、5%)  合計 512件


 応援 m(__)m ありがとうございます

松山観光






最終更新日  2007年12月26日 18時27分14秒
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2007年12月19日
松山市議会への、「松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求める」請願に対して、全国から賛成のメール又はFAXをお願いしましたところ、ご報告しましたように、

17日10:00現在の速報値で、
請願賛成数は 258通  反対数は 148通 です。

それ以後も全国からメール等をお寄せいただき
19日午前10時現在
    請願賛成数は 300通(17日以後+42通) 61.2%
      反対数は 190通(17日以後+42通) 38.7%
         計 490通 
以上松山市議会は公表しています。

そこで地元の新聞報道をネットで読もうとしましたが、公開しておりませんので、FAXで送ってもらい、一部テキスト化しました。

■そこで朝日新聞@愛媛版では
<見出し>
 ジェンダー学「奨励せず」/男女共同参画運用で 
「しかし、賛成・反対の意見が来たことは、一行もなし・・」
私がせっかく用意した、反対多数の場合の見出しがオジャンで残念・・・

■愛媛新聞が、かなり詳しく取り上げたが
<見出し>
松山市の男女共同参画推進条例/「ジェンダー」賛否/「特性配慮を」

で読んでいくと、最後にこの一文が・

市議会事務局によると、17日午前10時現在、同請願をめぐり市内外から賛否のメールやファクスなど406件が届いた。
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おいおい! 新聞社とあろうものが、事実を隠すのは良くありませんね。
よほど賛成が多いと書きたくなかったんでしょうか。






最終更新日  2007年12月20日 21時23分12秒
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2007年12月18日
■松山市議会の壇上に掲揚されている国旗 
松山市

当たり前だが、国旗に対する思いが伝わる「あっぱれ松山市議会」



本日、松山市議会の本会議でめざす会の請願「松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求める」が可決になりました。

賛成:25 反対:5 退席(棄権):14でした。
反対5の内わけは(3共産、1社民、1無所属)、退席(棄権)は(保守系と公明党8名全員)とのことです。
委員会でも公明党が退席したので、公明党の退席は予想できましたが、保守系の退席は今後の課題でしょうか。

皆様のご支援をお願いした賛成・応援メールFAXは、本日10時までにいただいた応援メールやファクスのは258通 反対派は148通でした。
これも賛成が多数で、100通近くは、反対を上回っております。

ご支援頂き、(__)m ありがとうございます

朝日新聞@愛媛版がどんな記事を書くか楽しみです。
ぜひ分析して今後の「フェミ撃退戦略」の参考資料にしたいと思います。

■最後のお願い応援のメールを送り頂いた方は、「請願の採択に感謝します。」又は 「反対や妨害に屈しない松山市議会にお礼を申し上げます」と激励のメール・FAXをお送り下さればと存知ます。

終わりよければ全て良し。礼儀と節度をわきまえるのが本当の保守と思いますので、よろしくお願いします。






最終更新日  2007年12月18日 10時02分38秒
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2007年12月17日
今日は、歴史的な松山市議会の採決がある日です。
 10:00から、以下で見れますヨ。

■松山市議会インターネットライブ中継






最終更新日  2007年12月17日 08時21分47秒
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2007年12月15日
 この戦いは負けるわけにはいかない!徳島県での教訓から学び、日本をジェンダーフリーから守る決戦であるから、全国の愛国者よ立ち上がろう!

私が過去、フェミの地方議会における運動を研究して思うのは、マスコミを利用した共同作戦が「少数だが、多数に勝つ」フェミ連合の戦略の基本と分析する。

フェミが過去で誇っている事例を1つ紹介しよう。
私が、別途立ち上げていた、■頑張れ!徳島県議会のHPでまとめておいた。

「男女共同参画基本法 改廃の請願に反対要望150件」平成17/10/04朝日新聞@徳島版を読んでいただくと判る。

この反対の数が勝り、陳情から意見書にトーンダウンしてしまったのだ。

マスコミはフェミ側だから(愛媛県も同じ構図と推測する)こんな構図が見える。
抗議行動を起こす(ネットを使い全国に呼びかける)県に抗議が殺到連動したマスコミが報道→県民全部が反対していると錯覚させる行政・議員が屈する(選挙を考える)トーンダウンか否決させる。


松山市でも12月17日本会議で陳情が採択される可能性が大との情報があるが、だからこそ賛成意見が重要。もし議会で賛成多数で可決されても、抗議や反対意見が賛成より多数の場合は、翌日の朝日新聞@愛媛版の見出しがこうなると予想できる。

「保守派は、市民の抗議にもかかわらず、男女共同参画社会に逆行 
反対○○件の市民の声を無視・・・数の暴挙を許すな・・等々」


の報道となり、陳情が採択されても、運用面で行政側に圧力になり、陳情が骨抜きになる可能性がある。

だから、まあ可決は間違いなし・・と油断してはいけないのだ。
圧倒的大差の賛成票で、マスコミが報道するのを、諦めるくらいにする必要があると思うのです。

11万の沖縄戦の集会の数もしかり! 数が重要なのです。
まだの方、賛成意見 m(__)m よろしくおねがいします。







最終更新日  2007年12月16日 16時00分57秒
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2007年12月13日
昨年の12月は、市川市でフェミと熱き戦いをし、草の根ネット保守運動の『関が原の戦』-市川市 こんな記事を書きました。

そしてその1年後 市川での勝利が、松山市でも実ろうとしている。
松山市でもフェミとの戦いには、全国からの支援が不可欠であるから、再度立ち上がろうではありませんか!

■(簡単な経緯)
松山には、「健全な男女共同参画社会をめざす会」があり、今年の、4月28日に「蘇れ、子供・家族・わが市(まち)~私達はなぜ新条例をつくったのか~」と高安議員を呼んで講演会を開催し、勉強会をして準備。
そして、12月議会に「松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて」の請願を出した。12月13日付け朝日新聞愛媛版は、「市民福祉委員会で、自民と新風会の4人が賛成、共産など2人が反対、公明の1人は退席し、賛成多数で請願を可決した。」報道した。

これは、「請願が可決されそうなので」驚いたフェミが、地元マスコミを動員した報道による圧力、反対意見を松山市議会に送るなど抗議行動を起こし、可決阻止運動を始めたからです。

市川市と同じような事態が起きておりますので、17日の本会議の採決は予断許しません。
市川市を守ったように松山市議会を激励し、フェミ側の抗議を粉砕しましょう

 ++++ 国の保守ネットの皆様へ呼びかけ +++++++++

以下の情報をお伝えしますので、議会が開催している明日(14日)に、賛成意見、激励のFAXやメールを送りましょう。

松山市議会へのファックス : 089-921-1110

市議会事務局のアドレス : gikai@city.matsuyama.ehime.jp

提出された請願は、以下の通りです。

松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて

(趣  旨)
 男女共同参画社会基本法は平成11年6月に制定され、同年末までに2回改正されました。翌年12月に男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画の施策が本格的に推進されることになりました。この基本法の定めるところにより、地方公共団体は続々と男女共同参画推進のための条例を制定しました。松山市は平成15年7月に男女共同参画推進条例を制定し、同年12月に改正しました。
 基本法には「ジェンダーフリー」という思想が巧妙に隠されていますが、多くの国会議員はそれに気づかず、また法案の作成にかかわった審議会委員や官僚に対して不信の念を持たなかったために、基本法を易々と成立させてしまいました。地方公共団体の議会においても、同様に多くの議員がむしろよいものと判断し、条例を成立させました。
 基本法では隠されていたジェンダーフリーの思想が、基本計画では表に引き出され、偏向した男女共同参画の施策が行われることになりました。その施策が進み、ジェンダーフリー思想が社会に周知されるに及び、ようやく男女共同参画の正体に人々が気づき、各地で多くの批判が湧き上がってきました。
 その批判を受け、政府は「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」という趣旨の弁明を行うとともに、平成17年12月には第2次基本計画を作成し、ジェンダーフリー色を除去した男女共同参画推進の基本方針を示しました。
 昨年12月には教育基本法が改正され、続いて本年6月に学校教育法、地方教育行政法および教員免許法のいわゆる教育三法が成立しました。これらの改正法では、伝統と文化の尊重、規範意識と公共の精神の醸成、家族と家庭の重視などが掲げられています。ジェンダーフリーの思想はこれらの価値観と全く相容れません。
 このように私たちを取り巻く社会の情勢は、松山市が男女共同参画推進条例を制定したころとは大きく変わっています。したがって、松山市が政府の第2次基本計画、改正教育基本法および改正教育三法の精神、さらには小児医学や脳科学等の最近の学問水準に基づき、下記の請願事項を基本方針として現行の条例を運用されるよう請願いたします。

(請願事項)
(1) 日本の伝統と文化を尊重すること
(2) 身体および精神における男女の特性の違いに配慮すること
(3) 家族と家庭を重視すること
(4) 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること
(5) 子どもを健全に育成する上で乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること
(6) 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと
(7) 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること
(8) 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること
(9) 表現の自由および思想信条の自由を侵さないこと
(10) 松山市ははジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと
(11) 性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること

以上








最終更新日  2007年12月14日 18時32分38秒
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