真秀　まほろばへ

　私達は本当に情けない島国に住んでいるんだな、とつくづく思わされることが如何に多いことか・・・。
　当ブロガーが経済の専門家でも何でもない市井の一市民ですが、「今の日本に供給を上回る需要がない」こと、藻谷浩介が名著「デフレの正体」で鋭く指摘されてる「生産年齢人口の衰退の流れ」は止めることの出来ない流れになってしまっており、その現実を直視することなく、高成長などとほざくことの虚しさを知っているはずです。
　いまのあべ内閣体制は、極端に安保法制・集団的自衛権の拡大に注力しており、そのための「支持率」確保のためには、「手段を問わない」戦術がみえみえです。
　実金融についての経験もない大蔵省あがりのクロダに、量的緩和（株式市場に金が流れ込むことくらいは素人でも判るが）、マイナス金利等成させているのは誰なのか？　
　「株価が上がれば支持率も上がる」法則、北朝鮮がミサイル飛ばさせ脅威を与えれば、安保法も追い風を受けるし、さらに米軍機メーカーから対応機とかいって買わさせることができる、当ﾌﾞﾛｸﾞで昨年書きましたが、自衛隊OBの池田整治氏が著「離間工作の罠」で、「米軍横田基地から大型輸送機C-5で、日本のブルドーザーが北朝鮮へ運ばれたことが確認された」との重大な事実があります。このことが何を意味するのか、やわな日本人もそろそろ気付いてもいいころではないのかと思うのですが・・・。英の大使館もちゃんと平壌にあります。ロンドンには北鮮の口座もあることだし・・・。
　
　


以下　「日刊ゲンダイ電子版」から引用させていただきます。　　2016年3月24日

アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ

２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、
例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。

〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。

「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ　いかがわしい〉と訳すべきでしょう」

　他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。

（ﾌﾞﾛｶﾞｰ注：TPPの中のISDS条項＝Investor State Dispute Settlement　「投資家と国家の間での争議の解決」を世界銀行（ﾜｼﾝﾄﾝ）の中にある「投資紛争解決ｾﾝﾀｰICSID」で裁決し、逆らうことは出来ないことになっている。・・・一旦TPPに加入した以上は・・・。世界銀行とは、ズバリゆだや金融資本が世界支配を確立するための一機関として、IMFと同時に1944年に設立されたもの。過去、例えば、メデイアトリックを駆使し、米のイラク戦争突入に功績のあったゆだや人ウオルフォウイッツが論功行賞で総裁になっている）

「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。

　政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。