真秀　まほろばへ

​​​​​​戦闘機から満タン燃料タンクを投下する在日米軍。
米軍ヘリの部品が何処で落下しようがそれはしようがないことである。
戦闘・救出・補給訓練は（想定戦場、荒野）の上で作戦遂行の訓練をしているのだから・・・。
地上で何が起ころうとも重要な我々戦闘訓練の妨げになるものではない。
​​​我々米軍の一切の行為は、日本の法律には制約されない。


1949年12月　　　米国家安全保障会議が「南朝鮮から撤退」を決議。
1950年1月12日　 米アチソン国務長官、「アチソンライン」表明演説。
　　　　　　　　　⇒ 「朝鮮半島・台湾は米の防衛ラインの外側である」の旨。
                           ⇒ これが誘い水でなくて何であろう・・・
                           アチソン長官は、兵器産業デュポン社の顧問弁 護士だった・・・​​​
​​​​​​​​​​​​​1950年6月20日　国務省顧問ジョン・フォスター・ダレスが、朝鮮38度線を視察。
　　　　　　　　　（ダレスは、ロックフェラー財団理事長、CFR会員）
　　  　6月21日　来日のダレス、吉田首相に日本の再軍備を要求。
　　　  6月22日   ダレス、マッカーサーと会談。
　　　　6月22日　ダレス、同行の国務省東北アジア局長のジョン・アリソンと共に、渋谷の
　　　　　　　　　パケンハム邸で4名の日本人と非公式の会合夕食会をもった。
　　　　　　　　　⇒　宮内庁式部官長の松平康正、超国家主義者の外交官、澤田廉三（岩崎
　　　　　　　　　　弥太郎の孫娘美喜＝後にサンダースホームの開設者と結婚していた。
　　　　　　　　　　キリスト教に改宗していた）、大蔵官僚の渡辺武（後に日米欧三極委員会
　　　　　　　　　　の日本側委員長にも就任する）、後の警察予備隊創設の中心人物
　　　　　　　　　　となる海原治
　　　  
           6月25日　北朝鮮軍が38度線を南侵開始。ソ連供与のT34戦車150台を先頭に。
　　　  6月26日   ダレス、マッカーサーと会談。
　　　  6月27日　国連安全保障理事会決議83。大韓民国への支援決議。⇒ ソ連代表ヤコブ・マリ
　　　　　　　　ク（ユダヤ人）は、拒否権発動せず。常任理事国の中国が不在であるとの言い訳で、
　　　　　　　　決選投票の時にだけ欠席、採決後に席に戻っていた。
　　　 6月27日　台湾の蒋介石は、大陸の共産党への反撃の好機と捉えたが、トルーマン大統領は
　　　　　　　　 蒋介石に電話し、空海軍の如何なる行動も止めるようけん責した。更にそれを保証
　　　　　　　　 するために、米艦隊を台湾海峡に配備する命令を発した。
           6月28日   北朝鮮軍、ソウル占領。
　　　  7月 7 日　国連安全保障理事会決議84。大韓民国への支援のため、米軍の指揮の下、多国籍
　　　　　　　　国連軍を編成し、大韓民国への支援を決議。
　　　　　　　　⇒ ソ連代表ヤコブ・マリク（ユダヤ人）は欠席、拒否権発動せず。
　　　　　　　　⇒ これは拒否権を発動出来るソ連がアメリカの参戦を認めたことを意味する。
　　　  9月15日　国連軍、仁川に上陸、ソウルへ向かって反攻開始。
　　　 10月15日　中共人民解放軍が鴨緑江橋を渡り参戦始める。
　　　 10月23日   ダレス、CFRの研究会で「日本を自由世界圏内にとどめておくという問題は
　　　　　　　　　唯一、朝鮮のおかげで（略）解決可能になった」と述べた。
1951年1月25日　ダレス、大統領特使として来日（ジョン・D・ロックフェラー3世が同行）
　　　　　　　　　⇒ 日本に「再軍備」と「講和後の米軍駐留」を要求。
　　　　　　　　　⇒ フイリピン・オースロラリヤ・・・英・仏等へ対日講和内容の根回しに駆け巡る　　　　　　　　
　　　　　　　　　　～　～
1951年7月10日　朝鮮休戦交渉開始。
​​​　　　  7月12日　ダレス、対日講和条約草案をほぼ作り上げる。
　
　　　　（注；上記の赤字に留意すると、「朝鮮戦争とは八百長戦争」だったことが状況証拠として見えてくる。一体何のために？誰と誰が握っていた？　複雑ではあるがかなりのことを、かなりの分野において、この戦争の結果として、仕掛けたものたちは獲得したものと考えられる。日本の戦後の体制に関してでもある。はたしてこのことを問い詰める歴史家は現れるのかどうかわからない・・・・「人々は陰謀が余りに巨大過ぎて、それが目に入らない」と誰かが言っていたっけ・・・）
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1951年9月8日の「サンフランシスコ講和条約締結」（1952.4.28 発効）
（「日米安保条約」も同日午後、アチソン国務長官と吉田茂首相単独で調印。このとき安保条約を実務・法的に補完するものとして「日米行政協定」（現在は「地位協定」に名称変更）も同時に交わされた。）
以前数年間の下交渉・調整段階において、当時の日本占領米軍の詳細な要求事項を踏まえた（国務省顧問）ジョン・フォスター・ダレスの巧妙な根回しの結果​、「日米地位協定」に結実した巧みな論理によって、（実質上）日本の法律に制約されない米軍の権利が確立された。​
　ここらの事情は矢部宏治氏が　著「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」にわかりやすく、当事者でありながら無知な私たち日本人に諭されています。
何かあれば、日本政府が処理することになっているのだから・・・知ったことじゃない。

　米軍の航空機・車両は殆どの制約なく、日本中飛び回ったり走りまわったりする権利を既に法的に獲得済みであることを出来るだけ表ざたにならないように（大衆に知らしめないように）、それを知っている日本国の官僚・メデイア・政治家はず～と密かに務めてきたようである。

「米軍は日本を守るためにいるのか」
「駐日米軍の殆どの費用（おそらく年間1兆円）を日本が負担しながら、日本国民は空から米軍のミサイルこそ飛んで来なくとも、へりが落下したり、ヘリの部品やら戦闘機の燃料タンクやら、揚句に自衛隊のヘリが民家直撃破壊攻撃、　北朝鮮のミサイル来ると（誰も日本に撃つとは言ってもいないが）しきりに国民を脅しながら、サイレンを鳴らして「避難せよ」（屋根の下へ・・・？）
　10世紀前にもこんなバカげたことはやっていなかったと思われることが、現代にやっている、だれも「王様は裸だ」と言えない21世紀の日本島国。ザギトワ、メドジェーエワが大好きな日本・・・？不思議の国 日本！！

​「アメリカから、無用な兵器購入を強制され続ける日本」​

 

  

　２０１７年末、トランプ大統領と会談した安倍政権は、その直後、新たな迎撃ミサイル・システム＝イージス・アショアをアメリカから購入する決定を行った。

 

元々、北朝鮮等から飛来するミサイルの軌道を瞬時に把握し、上空において、日本側から発射された別のミサイルで「撃ち落とす」、現在のミサイル迎撃システムは、発射されたピストルの弾丸を、別の弾丸で「撃ち落とす」ような、サーカスの曲芸レベルの低水準なものとなっている。

 

北朝鮮軍あるいは中国軍が、数十発のミサイルを同時に発射した場合には、現在の迎撃ミサイル・システムでは対応不可能な事は、マスコミ・レベルでも繰り返し語られている。

 

 

　​米国国防総省・ペンタゴンに「近い」、​軍事コンサルティング会社マンディアント社​は、２０１８年現在では、戦争の際には最も中心的な兵器となったミサイル戦争について、「ＡＰＴ５」と題される報告書を、ペンタゴンに提出している。​

 

このマンディアント社こそ、実は、ペンタゴンに対し、大量の核ミサイル装備・購入を働きかけた、「元祖ミサイル・ビジネス企業」である。

 

そのマンディアント社は、

 

 

 

「マッハ５以上で飛来するミサイルに対しては、現在の迎撃ミサイル・システムは全く無力であり、近い将来、マッハ５以上のミサイルが世界各国の標準装備となる時代が来る」、

 

 

と語っている。

 

日本が高額な資金＝税金を投入して購入する、イージスアショアは、買うと同時にスクラップ化し、使い物にならなくなる、という事を、日本がイージスアショアを購入する「前」に、既にマンディアント社は語っている事になる。

 

新しいスマートフォンを購入すると、即座に、別の新機種のスマートフォンが発売され、さらに、その新機種が欲しくなるという、スマートフォン「市場」と同一の、製造元・メーカー側の販売戦略に、見事に「乗せられた」形で、日本はイージスアショアを購入する事になる。

 

マンディアント社は、発射されたピストルの弾丸を、別の弾丸で「撃ち落とす」ような、サーカスの曲芸レベルの低水準な、現在のミサイル迎撃システムではなく、ＤＥＷと呼ばれる、マイクロ波・レーザー光線を使った、一度に数十発のミサイルを迎撃可能で、しかも迎撃に失敗した場合でも、即座に、繰り返し、マイクロ波・レーザー光線を連続照射可能なシステムを準備している。

 

​日本は、高水準なＤＥＷではなく、低水準な、イージスアショアを購入させられた後、やがてＤＥＷを「売り付けられる」事になる。​

 

​迎撃ミサイル・システムではなく、次々と、日本が紙幣を散財・浪費する、ミサイル・ビジネス・システムとなっている。​

​​​​以上。​​