公務員の減給はできるのだろうか

  　僅か７．８％らしいが、民主党が公務員の給料を下げる案を出した。もしホントに法案が通過すれば、自民党も出来なかったのだから、私も次の選挙では民主党に投票しなければならない。　マスコミは国会議員の定数減とかの歳費減を常に大きく言うが、それは当然だし、経費削減の象徴ではあるが、実際のトータル金額は僅かなものだ。　民主党のマニフェストでは公務員の給料総額２０％削減を歌っているから、残りの１２．２％は公務員数を減らさないと、マニフェスト違反となる。要は公務員の給料と、人員減が日本のデフォルトに成るか成らないかの最大最終の原因なのだ。　国会議員を無報酬にしても総金額は知れている。公務員の給料削減と人数削減で１０兆円ぐらい、つまり消費税の５％分位も簡単に捻出出来るのだ。　消費税アップも、公務員の給料減とセットにするなら認めるべきだと思う。もしこの案が通過すると、デフォルトを数年は未来に追いやった事になる。　この国家の借金問題は９０％以上を自民党が作ったのだから、賛成して欲しい。何時か誰かが遣らねば成らないのだ。