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カテゴリ:国内政治経済
憲法審査会の次の日、新聞を開いて、余りの偏った報道に唖然となった。先ず新聞の1面を見て驚いたのだが、6名の内5名が安保法案に反対と報道していた。
だけど尾崎知事は選挙を意識して、ハッキリとは言明しなかったが、自衛の為ならと概ね認めた。つまり反対は6分の4なのだ。また人選でのミスで、つまり初めから意見が判明している自治労委員長を陳述人に入れるべきでなく、もし彼を除くと5分の3なのだ。それを6分の5とオーバーに報道していた。 もし、この自治労委員長を選ばずに、改正賛成派が選ばれて居たら、半々の意見となる。だから完全な人選ミスと言える。 そして、この公聴会は憲法改正の是非であり、今の集団的自営権問題とは、9条改正問題と連動はしているが、集団的自衛権問題はこの公聴会から、少々逸脱していると感じるのに、新聞はその点ばかりを強調していた。 これが高知新聞の1面です。 そして詳細に報道した新聞の24ページ目だが、此処も安保問題ばかり記述していた。どうして他の項目での改正意見も一杯出たのに、それを殆ど報道せず、殆どが安保一色報道だった。これを見ても分かるが、報道は大きく偏っているようで、それを知ってマスコミ報道を理解するべきであろう。 マスコミは公正中立を旨とすると何時も公言しながら、実は偏った報道をしており、公正中立報道は嘘で、羊頭狗肉だと確信したのが今回の高知新聞だ。 だけど公正中立など、理想であって、現実には絶対に無理なのだから、各紙が、各テレビが、ハッキリと支持政党を表明した方が良いのではなかろうか。それを表明しておれば、我々が判断できるし、マスコミを選べるからだ。そして、新聞は全ての記事の記者名を入れるべきである。それだけ責任を持つと言う事だ。 これが詳細を報道した24面です。 そして結論だが、日本民族の維持が一番重要であり、護憲か改憲か2者択一の選択が、数年後の憲法改正国民投票である。 戦争を望む国民は一人も居ないのだ。要は日本民族が、平和に生き残れるのが、一番重要でなかろうか。今の9条を良く読んで欲しい。どう読んでも自衛隊など持てる筈が無い。それを一方的解釈改憲で持っている。 だから、自衛隊を廃止し丸腰になるか、それとも憲法の条文を少々変え、軍隊を維持するかなのだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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