とうとう、何の関係もない天皇陛下まで、告訴対象に。。。
いいじゃないですか、やってもらいましょう
【慰安婦問題】
元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え ２０００万ドルの損害賠償 米国の裁判所に
【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが２３日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が７月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、２０００万ドル（約２４億７０００万円）の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。
訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。
韓国人元慰安婦 米地裁に提訴へ＝日本政府謝罪あれば取り下げ
2015/06/23 15:05
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国人被害者らは２３日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で記者会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす経緯などについて説明した。
慰安婦被害者１０人と遺族２人は７月、三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍晋三首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、計２０００万ドル（約２５億円）の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する方針だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。
弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。「（被害者の）おばあさんたちの悲しみや苦痛は約７０年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、法的な責任を問わざるを得ない」と強調した。
また、「訴訟準備は２カ月前に終えたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意のある答弁を待っていたため」として、「生存している（被害者の）おばあさんが少なく、時間がないため日本政府の答弁期限を７月にした」と説明した。その上で、「２０００万ドルという金額は重要ではない。日本の心を込めた謝罪が優先だ」と訴えた。
韓国政府が認定した慰安婦被害者は２３８人で、うち生存者は５０人となっている。
慰安婦被害女性「時間・余裕、あまり残っていない」…国際訴訟の立場発表
2015年06月23日16時35分
[ⓒ 中央日報日本語版]
旧日本軍慰安婦被害者は２３日、日本を相手取って起こす米国訴訟についての立場を明らかにした。
慰安婦被害女性は同日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」で記者会見を行い、「終戦７０年、韓日国交正常化５０年。もう日本の反省を待つ時間も、心の余裕もそんなに残っていない」とし、米国裁判所に損害賠償訴訟を提起することになった経緯を明らかにした。
今回の米国訴訟の法律代理人である弁護士は「河野談話や村山談話など、首相の意見表明が日本政権が変わるたびにゆがめられたり縮小されたりする現象が毎回繰り返されている」とし「国際訴訟を起こして日本慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と伝えた。
しかし、日本政府が慰安婦被害女性に謝って積極的に解決方法を探る用意があるなら、訴訟の取り下げもありうるとの立場を伝えた。弁護士は「訴訟準備は２カ月前にすでに終えていたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意ある返事を待っていたため」としながら「被害女性の方もそんなに大勢残っておられるわけではない状況で時間が迫っているため日本政府の回答期限を７月にした」と説明した。
これに先立ち、「ナヌムの家」は慰安婦被害女性が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国の裁判所に２０００万ドルの損害賠償訴訟を起こす予定だと明らかにした。
