HIRO.F's Scrawl

請求するのは、当たり前でしょ

賠償の訴訟してやったらいいのに。。。



【前ソウル支局長無罪】
韓国で相次ぐ「費用一切請求」の誤報　加藤前支局長が訂正求め　「あえて訴訟起こしていない」


　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）をめぐり無罪が確定したことを受け、韓国政府に裁判費用の一部を補償するよう請求した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１８日、「裁判費用一切」の補償を求めたなどと事実に反する記事を書いた韓国紙、ソウル新聞の記者に、訂正を求める文書を送った。

　ソウル新聞は１７日、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

　しかし加藤前支局長の請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などを求めたものにすぎない。全ての裁判費用を請求したわけではない。

　韓国紙、朝鮮日報も１８日付紙面で、「虚偽記事を書いておいて…交通費まで請求した加藤前支局長」という見出しで報じた。

◇

■加藤達也前ソウル支局長の話

　「裁判費用の一切を韓国政府に請求したとの一部韓国メディアの報道は誤りだ。費用の弁済請求手続きは判決後、裁判長が法廷内で言及している。裁判所の求めで出廷し、それに要した実費を受け取るのは無罪となった者の当然の権利だ。

　請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。

　意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない」


韓国紙「訴訟費の一切請求」　本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ


　【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、ソウル新聞は１７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪が確定したことに関連し、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償しろ』と（韓国）政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

　記事によると、「加藤前支局長側は、弁護士費用と本人の裁判出席の旅費などはもちろん、日本からの証人たちの渡航費と宿泊費などもすべて請求した」となっている。「捜査や裁判が出国禁止状態から１年４カ月にわたり進行し、十数回の公判が行われたことを勘案すると、（請求）金額は少なくないとみられる」とも報じた。

　しかし、加藤前支局長が３月１８日、ソウル中央地裁に出した韓国政府への補償請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などにすぎない。

　弁護人の選任費用に関しても、ソウル中央地裁が示した補償規定に含まれており、慣例に従い弁護人１人当たり約３０万ウォン（約２万８０００円）を、一部の弁護側証人の旅費と宿泊費とともに請求したものだ。



虚偽記事の産経前ソウル支局長、韓国政府に交通費まで請求



　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を請求していたことが17日までに明らかになった。

　刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償することを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。

　加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして書いた記事であることから、誹謗（ひぼう）の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。

キム・アサ記者


加藤前産経支局長「裁判費用の補償を」　韓国政府を相手取り訴訟
2016年04月18日08時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

加藤達也前産経新聞ソウル支局長（中央フォト） 加藤達也前産経新聞ソウル支局長（５０）が韓国政府を相手取り、名誉毀損捜査および裁判の過程にかかった費用の補償を求めてソウル中央地裁に訴訟を起こしたことが１７日、確認された。

加藤前支局長は２０１４年、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に疑惑を提起する記事を書き、名誉毀損容疑で起訴された。昨年１２月に裁判所から無罪を言い渡されると、弁護士選任費用や日本から来た証人の航空料・宿泊費の補償を要求したのだ。

加藤前支局長側が請求した補償金額は伝えられていない。ただ、捜査および裁判が出国禁止状態で１年４カ月ほど進行され、公判が１０回ほど行われた点を勘案すると、少なくない金額と予想される。裁判所は財産の損失および精神的苦痛、検察・裁判所の故意や過失などを考慮して補償金額を最終算定する。裁判所が加藤前支局長に軍配を上げれば、政府は税金で補償金を支払う。

現行法は捜査および裁判の過程で拘禁などにあった被告人に無罪判決が確定すれば、被害補償を要求できるよう規定している。拘束による物理的・精神的被害補償金やすでに納付した罰金に対する利子を受けるために訴訟を起こすのが一般的だ。加藤前支局長のように拘束されずに裁判を受け、証人の航空料まで要求するケースは多くない。

裁判所の関係者は「一般的なケースではないが、訴訟を起こすことに問題はない」とし「裁判の過程で補償金額は調整される可能性がある」と説明した。




産経新聞前支局長、韓国政府に刑事補償金請求
登録 : 2016.04.18 07:22修正 : 2016.04.18 07:24

朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の足取りに疑惑を提起し名誉毀損容疑で起訴された加藤達也前産経新聞ソウル支局長が2015年12月17日、1審宣告裁判に出席するためにソウル中央地裁に向かっている//ハンギョレ新聞社
　2014年のセウォル号事故当時に朴槿恵(パククネ)大統領に関連するコラムを書き、名誉毀損の疑いで起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が先月、裁判所に刑事補償請求訴訟を起こしたことが確認された。無理な起訴に続き、国民の税金で刑事補償金まで日本人に支払うことになり、再び批判を呼ぶものとみられる。
　ソウル中央地裁は「加藤前支局長の刑事補償金請求訴訟がソウル地裁刑事51部に割り当てられた」と17日明らかにした。

　加藤前支局長側は、弁護士費用、本人の裁判出頭旅費、日本から来た証人らの航空料や宿泊費などを賠償するよう要求したという。

　裁判所の関係者は「通常、国家を相手にした刑事補償金請求は、刑事補償と名誉回復に関する法律により、被告人が無罪判決を受けた後、事前に拘束されたことによる精神的、物理的被害などにするのが一般的だが、加藤前支局長のように訴訟費用の全般に対する被害を理由に訴訟を提起することが不可能なわけではない」と説明した。

　これに先立ち裁判所は、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の疑いがあるとされたコラムに対して、加藤前支局長に昨年12月17日に無罪を宣告し、検察が控訴を放棄したことで無罪が確定した。加藤前支局長は1年4カ月間捜査と裁判を受け、出国を禁止された。

ホ・ジェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )