HIRO.F's Scrawl

東北、熊本での自衛隊の活躍は、実際に、直接助けてもらった被災者の方だけでなく、日本中が、世界中が感動したものです。

中国、北朝鮮の脅威が、日に日に強まってる中、こんな馬鹿なことを言ってる党と、一緒に組むことが、どんなことか。。。
いまさら分かったようですね。

まあ、社民は、同じテロリストなんで、平気でしょうけど。。。


共産「人殺す予算」発言】
共産・藤野保史氏発言　「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」


発言の波紋が広がっている共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）

　共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。

　「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」

　熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。

　同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。

　熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約７８万８千人の自衛隊員が派遣された。

　隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。

　そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。

　発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区（改選１）では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏（４９）が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。

　民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。

　民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。

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　与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。

　「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか（撤回を）言えないところに共産党の本質が現れている」

　今月２７日、福岡市のＪＲ博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。

　同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で１００万票減らした。こちらはあと２週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。

　攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。

　一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」（佐賀県委員会の今田真人委員長）と強気の声も漏れる。

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　今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。

　「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」（九州のある県連幹部）

　九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。

　だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。

　２６日のＮＨＫ番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。


身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。

　「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか？　民共合作は止めたがいい」

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　藤野氏発言　２６日のＮＨＫの討論番組で、共産党の藤野保史政策委員長（衆院比例・北陸信越ブロック）が、平成２８年度予算で防衛費が初めて５兆円を超えたことを踏まえ「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言した。

　番組に出演していた自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、他党議員は発言の撤回や訂正を勧めたが、番組中、藤野氏は応じなかった。同日夜、「安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」とのコメントを出した。