HIRO.F's Scrawl

北朝鮮が、南北融和やオリンピックの成功なんて考えてるわけが無い
核開発、ミサイル開発の時間稼ぎと、自分たちの宣伝でしかない
そして、さんざん、ひっかきまわして、気に入らないことがあれば、すぐにやめるだろうし。。。

政権の支持率落として、恥かかせて、オリンピック中か直後に核実験やミサイル発射でしょう。。。


金賢姫氏「大韓機爆破はソウル五輪妨害、北に騙されるな」大韓航空機爆破実行犯の金賢姫元死刑囚、CNNインタビューに応じる「北朝鮮、制裁の局面を乗り切るために韓国を利用しているだけ」


　大韓航空機爆破事件（1987年）の実行犯だった金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（55）が23日、米CNNテレビのインタビューで、北朝鮮の平昌冬季五輪参加など最近の状況について「北朝鮮は難局を乗り切るために韓国を利用しているだけだ。騙されてはならない」と指摘した。

　金元死刑囚はインタビューで「五輪によって南北が和合するように見えるときほど、北朝鮮が何をする可能性があるのかよく考えることが重要だ」と述べた。また「私は北朝鮮が犯したテロの生きた証拠」だとして「韓国はイデオロギーと思想という側面ではいまだに戦争中」と指摘した。さらに「（大韓航空機爆破テロの）任務は88年ソウル五輪を妨害するためのものだった」と話した。


北朝鮮が軍創建日を平昌開幕前日に変更、その狙いは国際社会の関心を韓国から北朝鮮へと向けさせるのが目的か北の官僚、米テレビ局に「核は韓国との対話の議題ではない」


　北朝鮮が、朝鮮人民軍の創建記念日である「建軍節」を、平昌冬季五輪の開会式の前日に当たる2月8日に変更したことが23日までに分かった。韓国政府当局は北朝鮮軍がエアショーや大規模な閲兵式（軍事パレード）を準備していることを把握した。平昌五輪の開幕直前に全世界に軍事力を誇示しようというわけだ。これについては「五輪によって韓国に向いている国際社会の関心を、北朝鮮に集中させようという意図」（チョン・ソンジャン世宗研究所室長）との分析が示されている。北朝鮮はこの日、米国NBCテレビに対し「核プログラムは（韓国との）対話の一部ではなく、（対話の）テーブルにも上っていない」と主張した。

　北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会政治局はこの日、労働新聞の1面で、2月8日を朝鮮人民軍創建日に変更し、これまで軍の創建日としてきた4月25日は朝鮮人民革命軍の創建日とすると発表した。これについて韓国政府筋は「北朝鮮軍は最近、平壌の美林飛行場で兵力１万2000人と約200台の装備を動員し、閲兵式の予行演習を実施している」と話した。スホーイSU25戦闘機や低空浸透用輸送機（AN2）などの軍用機によるエアショー準備の動きも捉えられた。

　この韓国政府筋は「弾道ミサイルを搭載した移動式発射台は今のところ確認されていない」としながらも「2月8日の閲兵式に登場する可能性も排除できない」との見方を示した。金正恩（キム・ジョンウン）氏は今年の新年の辞で「（昨年）国家の核武力の完成という歴史的大業を成し遂げた」と述べている。


平昌五輪　開会式前に北朝鮮がテコンドーの演武披露か


【平昌聯合ニュース】平昌冬季五輪の開・閉会式の総監督を務める宋承桓（ソン・スンファン）氏は２３日、大会主要会場の平昌アルペンシアリゾートに設けられたメインプレスセンターで開かれた記者会見で、「北の参加で開・閉会式のシナリオは変わることはない」と前置きした上で「開会式前に行われる事前公演で北のテコンドー演武披露が議論されている」と明らかにした。

　宋氏は「北のテコンドー演武は確定したわけではないが、協議している」として、「開・閉会式は秒単位で準備されているため、北の芸術団は開・閉会式の公演に加われない」と説明した。

　北朝鮮は韓国との合意に基づき、平昌五輪に３０人のテコンドー演武団を派遣することにし、スケジュールなどを韓国側と協議している。

　宋氏は「（開・閉会式の）平和というテーマはすでに決まっていた」として、「北が参加することになり、平和というテーマが世界により明確に伝わる機会が設けられた」と述べた。



合同チーム問題で政権支持率急落、青瓦台「予想外の状況」


　韓国大統領府（青瓦台）は22日、平昌冬季五輪での女子アイスホッケーの南北合同チーム結成問題などによって文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が急落したことについて、「予想外の状況」であることを認めた。

　青瓦台の高官はこの日午後、記者団に対し「（ビットコインなどの）仮想通貨問題や（女子アイスホッケーの）南北合同チーム結成について、批判的な世論など（支持率が）下落する要素があり、若者層の支持離れが目に付くのは事実だ」として「（合同チーム結成について）昔と同じように全国民が何の異論もなく受け入れてくれると考えていたが、（若者層の反発という）特別な状況が発生した」と述べた。

　この高官は、女子アイスホッケーの南北合同チーム問題について「青瓦台のブレーンたちは、五輪を成功させ、南北関係を改善する新しいモメンタム（勢い）を形成する上で、（南北合同チーム結成が）至急かつ必要なことだと考えていた」「不公正だとして20－30代が敏感に反応しているということが分かったのは事実だ」と述べた。

　また、関係改善のために合同チームの結成は唯一の代案で、異論が出るとは思わなかったとして「異論があっても、（合同チームを作ることの方が）より重要な価値だとも考えられるため、理解してもらえるものと思っていた」として、若者層の反発が想定外だったことを認めた。

　さらに、この高官は「20－30代が就職難や青年失業といった切迫した状況に追い込まれ、『公正』というキーワードに敏感に反応したことは、極めて重要で反省すべき問題」だとして「この世代にわれわれの論理を押し付けて『理解してくれ』というのは無理だと思う」と述べた。また、今回の問題を機に20－30代の考え方が事案によって異なるということを初めて知ったとして「このような経験は細かな政策を決定する上で非常に役立つだろう」とも述べた。

　ただしこの高官は、五輪での合同チーム結成が国益・利益を生むような感動的な形で終われば、肯定的に捉えてもらえる可能性があるとして「合同チームで北朝鮮選手がゴールを決めるなどして南北の選手が励まし合う姿を見せ、五輪精神の本質に合っていると国民の目に映れば、国民も理解してくれるだろう」と期待感を示した。

　さらに、今回の件は青瓦台が性急すぎたことを認めた上で「北朝鮮の五輪参加は土壇場で決まったわけで、参加が決まらない状況で合同チーム結成を前提に選手たちと話し合うことはできなかった」と釈明した。また「（女子アイスホッケーの）戦力面でいえば韓国は世界ランク22位、北朝鮮は25位」だとして「男子は戦力の差が大きくて合同チーム結成は困難だ。合同チームを結成できる団体種目は女子アイスホッケーだけだ」と説明した。