HIRO.F's Scrawl

もう、いいでしょ

すべて、韓国の内政の問題ってことで、すべて無視
民間企業は、戦後に作った会社でも、資産差し押さえの危険もあるので、すべて撤退
輸入品の衛生面などの検査の徹底
不法入国者の退去、及び売春マッサージの一斉取り締まり
入国ビザの復活

ひとまず、一つずつでもいいから、やっていきましょう






「慰安婦・独島」めぐり韓日が正面衝突、互いに外交官呼び抗議
韓国が「和解・癒やし財団」解散を正式発表、日本は猛反発
日本は独島領有権主張の集会開催、韓国も抗議
表面上は正面衝突も、最悪の事態回避に向け水面下で解決策模索か


　韓国と日本は21日、それぞれ相手国の外交官を呼び出して抗議するという「正面衝突」を起こした。先に反発したのは日本だ。韓国政府が、2015年の韓日慰安婦合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表すると、日本政府は即座に反発し、同日午前に李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼び出して抗議した。一方の韓国政府は、日本の国会議員らが東京で開催した集会で独島（日本名：竹島）の領有権を主張したことについて、同日午後に在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼んで抗議した。



　韓国外交部（省に相当）の当局者は、韓日慰安婦合意と独島の領有権という別々の事案に関する問題が偶然同じ日に発生しただけだと話したが、韓日両国が同じ日に互いの外交官を呼び出して抗議するという事態は極めて異例だ。



■日本、「和解・癒やし財団」解散に反発




　韓国政府は21日、「和解・癒やし財団」の解散を正式に発表した。韓国女性家族部（省に相当）は「15年の韓日慰安婦合意は、被害者である慰安婦のおばあさんたちの意見が反映されないまま推進された」として「被害者中心主義の原則に基づいて慰安婦のおばあさんたちの意見を取りまとめた結果を基に、財団解散の手続きに着手する」と発表した。



　これを受けて日本は即座に反発。安倍晋三首相は同日「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」として「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と反発した。日本の外務省の秋葉剛男事務次官は、李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議した。



　「和解・癒やし財団」は15年12月、韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって翌年7月に設立された。財団はこの10億円で慰安婦被害者34人と死亡した慰安婦被害者の遺族らに約44億ウォン（約4億4000万円）を現金で支給した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、政府が韓日慰安婦合意の検証・見直しを進めたため、財団の業務は事実上ストップしていた。韓国外交部は今年初め、日本政府の拠出した10億円を韓国政府の予算で充当すると発表した。しかし、国家間の合意を自ら破棄するのは外交的に好ましくないという点を意識し「合意破棄」や「再交渉」は求めなかった。



　合意の破棄・履行のいずれにも当たらない結論を出した上で、韓国政府は日本政府の拠出した10億円を充当するために、今年7月に予備費で103億ウォン（約10億円）の予算を編成した。一部市民団体はこの10億円について「日本に返還せよ」と主張している。しかし日本政府がこれを承諾する可能性は極めて低い。女性家族部の関係者は、財団を完全に清算するには半年から1年かかるとして、この期間に10億円の扱いについて日本と協議する方針を示した。



■韓国、日本の独島領有権主張に抗議



　一方、日本の超党派議員でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」は同日、島根県民会議と共同で、国会議事堂近くの憲政記念館で独島の領有権を主張する集会を開いた。集会には左藤章内閣府副大臣も出席した。



　韓国政府はこれに対し「わが政府の度重なる警告にもかかわらず、日本の一部政治家が明白にわが領土である独島に対する荒唐無稽な主張をやめず、『竹島の領土問題の早期解決を求める東京集会』を開催したことに対し、強く抗議するとともに、行事の即時廃止を要求する」とする報道官論評を発表した。その上で在韓日本大使館の水嶋総括公使を呼んで抗議した。



　韓日は表面的には激しい正面衝突を繰り広げているが、水面下では最悪の状況を回避するために努力しているとの見方もある。日本政府はこの日、和解・癒やし財団の解散について「合意破棄」とは見なさなかった。日本政府の菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き韓国政府に粘り強く合意履行を働き掛けていく」と述べた。東京のある消息筋は「安倍内閣は、韓日関係がこれ以上悪化することを望んでいないため、慰安婦合意が破棄されるという状況はできる限り避けたがっている」と話した。韓国政府も同日「15年の韓日慰安婦合意が韓日間の公式な合意である点を勘案し、破棄や再交渉を求めないという立場に変わりはない」と明らかにした。



東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , チュ・ヒヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



慰安婦財団解散　日本の真摯な姿勢に期待＝韓国外交当局


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２１日、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表したことに日本が反発していることについて、女性家族部が被害者の声や世論を踏まえて解散を発表したと説明しながら、日本が真摯（しんし）な姿勢で被害者の名誉と尊厳の回復、傷を癒すために努力するよう期待すると述べた。

　同当局者は１５年の合意について、慰安婦被害者問題の真摯な解決にはつながらないとしながらも、「韓日間の公式合意である点を踏まえ、合意を破棄したり日本に再交渉を求めたりはしないという韓国政府の立場に変わりはない」と強調した。

　「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相は韓国政府に「責任ある対応」を求め、河野太郞外相は「到底容認できない」と反発した。



韓国政府、慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」の解散を決定
登録:2018-11-21 08:25 修正:2018-11-21 09:06

慰安婦合意により設立してから　
2年4カ月で解体手続き　
韓日関係への影響予想される

ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前に設置された平和の少女像//ハンギョレ新聞社
　政府が21日、日本との「12・28慰安婦合意」により設立された和解・癒やし財団の解散決定を発表する予定であることが分かった。同財団は慰安婦被害者ハルモニ（おばあさん）の意思が反映されておらず、日本の真の謝罪もないという批判世論が高まりを受け、設立から2年4カ月で解体の手続きに入るようになった。しかし、日本企業に日帝による強制徴用被害の賠償を命じた先月30日の最高裁判所(大法廷)の判決に日本政府が反発している中、和解・癒やし財団が解散手続きに入ったことで、韓日関係は難航するものとみられる。

　政府高官は20日、「早ければ21日、和解・癒やし財団の解散決定を発表する案を関係省庁(女性家族部)で検討していると聞いている」と話した。同高官は「日本政府が和解・癒やし財団に拠出した10億円の処理方針は、日本との協議を経て決める予定であり、今回の発表には含まれない」と伝えた。

　別の政府高官も「韓国政府はこれまで数回にわたり、慰安婦合意では慰安婦被害者の問題を解決できず、和解・癒やし財団がこれ以上機能できない状態であることを日本側に説明してきた」とし、「和解・癒やし財団の発表をこれから行わなければならない状況」だと話した。ジン・ソンミ女性家族部長官は先月24日、「和解・癒やし財団を解散する方針をほぼ固めた」とし、「10月末または11月初めに確定するだろう」と明らかにした。

　政府は和解・癒やし財団の解散まで、法的手続きに6カ月～1年ほどかかるものと見ている。同期間、日本政府が財団設立に拠出した10億円の残余基金について、日本と協議していく方針だ。

　和解・癒やし財団は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月28日に締結された「韓日慰安婦合意」により、日本政府の拠出金10億円で翌年7月に発足した。財団は10億円で被害者とその遺族に対する治癒金支給事業を行い、生存被害者34人(2015年12月現在、慰安婦合意時点を基準)と死亡者58人に計44億ウォン(約4億4千万円)を支給した。

　しかし、昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、政府が「慰安婦合意」を見直し、日本が拠出した10億円を全額政府予算で賄うことを決めると共に、財団の理事陣のうち民間人が昨年末まで全員辞任したことで、財団は事実上機能停止状態となった。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年9月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談し、「慰安婦被害者と国民の反対で和解・癒やし財団が正常な機能を果たせず、枯死せざるを得ない状況だ」とし、「賢明に決着をつける必要がある」と述べた。

　日本政府は、和解・癒やし財団が解散すれば韓国政府に対し厳重に抗議するが、財団の解散が合意の破棄に当たるという表現は使わない方針だと、共同通信が20日付で報じた。韓国政府が、財団の解散が「慰安婦合意破棄」ではないと明らかにした状況で、日本政府が先に破棄を宣言した場合、再交渉などを求められることを懸念したものと見られる。日本は解散決定を批判し、韓国に慰安婦合意の履行を圧迫してく方針だ。

元勤労挺身隊による不二越への賠償請求訴訟　６カ月ぶりに再開


【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が１０月、新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、類似の訴訟がスピーディーに進んでいる。ソウルの裁判所は２１日、太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の審理を終えた。昨年４月の控訴審開始から約１年７カ月での結審。

　原告の８０代の女性は、１３歳の時、勤労挺身隊に志願すれば上級学校に進学させてもらえ、金も稼ぐことができるとだまされたと主張している。また日曜日を除き、毎日１０～１２時間、苛酷（かこく）な労働に強制的に従事させられたという。

　女性は精神的、肉体的、経済的な被害を受けたとして、２０１５年５月に同社に１億ウォン（現在のレートで約１０００万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

　ソウル中央地裁は昨年３月の一審判決で不二越の賠償責任を認め、女性に１億ウォンの支払いを命じる判決を出した。　

　不二越側は１９６５年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが、地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし認めなかった。

　不二越側の控訴により始まった二審は５月に１度、裁判が開かれ、この日、６カ月ぶりに審理が再開された。

　不二越側は大法院が新たな判断を出すのを待つため、期日を先送りするよう要請したが、裁判所は追加の審理は不要とし、来年１月２３日に判決を下すことを決めた。　

安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
2018.11.21 14:13政治政策
慰安婦財団「解散」



韓国・慰安婦財団の解散を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２１日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は２１日、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した１０億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。


　菅義偉官房長官は発表に先立つ２１日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。




政府、約束無視の文政権への不満限界　慰安婦財団解散に反発
2018.11.21 20:51政治政策
慰安婦財団「解散」



韓国が慰安婦財団の解散を決めたことについて、取材に対応する河野太郎外相＝２１日午後、東京都千代田区の外務省（飯田英男撮影）

　日本政府は２１日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことに反発を強めた。引き続き合意の着実な履行を求める方針だが、国際法や国家間の約束を無視するかのような対応が相次いでいる文在寅政権に対する不満は限界に達している。

　「日韓合意に照らし問題であり、到底受け入れられない。合意の着実な実施は国際社会に対する責務だ」

　河野太郎外相は２１日、外務省で記者団にこう述べ、韓国政府の発表に不快感を示した。


　財団に１０億円を拠出した日本政府は、元慰安婦らを支援する財団の事業を合意の「根幹」と位置づけてきた。河野氏は１０億円の扱いに関し「日本政府の意向に反した使い方がされないよう強く求めていく」と強調した。

　韓国では今回の財団解散に加え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた今年１０月の韓国最高裁判決への対応も示していない。外務省幹部は「いずれも国際約束に反する。対応を迫られているのは韓国政府だ」と語った。

　文氏は合意を破棄しないと表明しているが、財団解散は両国に深刻な亀裂をもたらしかねない。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べ、官邸関係者は「韓国は勝手にすればいい。日本はやるべきことをやる」と突き放した。