強制徴用：新日鉄住金の韓国資産、被害者らが差し押さえを申請

いいですね！ 株価暴落覚悟で、ぜんぶ売ってやったらいい 他の日本企業も、すべて撤退したらいいのに。。。 強制徴用：新日鉄住金の韓国資産、被害者らが差し押さえを申請 　韓国大法院（最高裁判所）は昨年10月末、日本による植民地支配時代の強制徴用被害者賠償請求権を認め、原告勝訴の判決が確定した。「日本企業の新日鉄住金は訴訟を起こしたイ・チュンシクさん（95）ら強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン（約1000万円）ずつ賠償せよ」という内容だった。 　しかし、実際の賠償までの道のりは長いという見方が多かった。新日鉄住金が自発的に支払わない限り、裁判所を通じて新日鉄住金の資産を差し押さえなければならないからだ。日本の裁判所は以前、「新日鉄住金には賠償責任がない」との判決を出しており、韓国国内の資産が差し押さえの対象とならざるを得なかった。 　ところがこのほど、イ・チュンシクさんらは損害賠償を拒否している新日鉄住金の韓国国内の資産を見つけ、裁判所に強制執行を申請したことが1日、確認された。大法院判決を根拠に強制執行の手続きに出たものだ。日本政府は以前、「日本企業に対する賠償金差し押さえ措置が続けば、日本国内の韓国政府の資産を差し押さえることも検討する」と言っていた。このため、実際に執行が行われれば、外交的波紋が予想される。 　イ・チュンシクさんらが差し押さえを求めて申請した新日鉄住金の韓国国内資産は合弁会社「ポスコ・ニッポン・スティールRHFジョイントベンチャー」（PNR）の株だ。PNRは2008年1月、新日鉄住金の前身である新日本製鉄がポスコと提携して設立した製鉄副産物のリサイクル専門企業だ。新日鉄住金は同社の株約234万株（約11億円）を保有しているという。 資産差し押さえに着手　韓国「徴用工訴訟」の原告団 2019.1.2 18:05国際朝鮮半島 要請書を持って新日鉄住金本社を訪れたあと、報道陣の質問に答える元徴用工側の代理人ら。中央左から林宰成（イム・ジェソン）弁護士、金世恩（キム・セウン）弁護士＝平成３０年１１月、東京・丸の内（寺河内美奈撮影） 　【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は２日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。 　原告側は昨年１２月、新日鉄住金に対し賠償方法などに関する協議への「回答」を求めていたが、期限の同月２４日を過ぎても回答がなかった。このため、３１日に韓国南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に差し押さえのための申請書を提出したという。 　差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、約１１億円相当とみられている。原告団は２日に発表した談話で「株式差し押さえの場合、売却命令の申し立てが一般的だが、協議を通しての問題の円満解決を望んでおり、売却命令を求める申請はしなかった」と説明した。 　韓国人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は韓国最高裁の判決について「請求権協定に違反しており、受け入れられない」との立場だ。韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府が検討中という対応策は、まだ明らかにされていない。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「三権分立の原則を尊重する」との立場で、韓国政府は請求権協定に反しているにもかかわらず、最高裁判決を否定していない。ただ、最高裁判決が出た以上、法による強制執行を阻むことは困難だ。 　韓国政府が対応に苦慮する中、日韓関係は日々悪化している。同時に、韓国では最高裁判決を受け同様の訴訟の続出が確実視されている。国際協定よりも国内司法の判断を重視した韓国政府は自ら負担を重くし、苦境に追い込まれている。