HIRO.F's Scrawl

韓国は、完全に北朝鮮と同盟のようになってきましたね。。。

日米とは距離を置くような感じです

このまま、同盟など抜けてくれればいいのではないかな

どうせなら、日本は敵ってくらい書いていただければ。。。

アメリカの韓国を重要視せず、日本重視の内容も、かなり気にしている様子。。。

まあ、韓国国民が、それでいいならいいんじゃない

痛い目にあっても、わかんないんだろうから。。。プライドと反日を胸にかかえて、北と中国に飲み込まれたら。。。


韓国国防白書　日本と「価値共有」削除＝関係悪化を反映


【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。

　１８年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の１６年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。

　国防白書の文言変更は、日本政府が先に、韓国について「基本的価値の共有」という文言を削除したことも影響したようだ。日本外務省は２０１５年３月、韓国を紹介するホームページの記述を更新し、「わが国と、自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」との文言を削除。「最も重要な隣国」との表記にとどめた。当時、日本政府の文言修正は韓国検察による産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などを受け、韓国への不満を示したものだとの見方が出ていた。

　一方、韓国の１８年版国防白書では、米国以外の周辺国との軍事交流・協力を記述する順序も、過去の韓日、韓中、韓ロの順から韓中、韓日、韓ロの順に変わった。

　日本と「北の核・ミサイル脅威」に対し協力するとの記述も、１８年版国防白書から消えた。１６年版は韓日の国防協力に関し、「北の核・ミサイル脅威など主な安全保障懸案に対しては朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため持続的に協力していく」と表記していたが、１８年版は「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため持続的に協力していく」との表現に置き換えた。


１８年版国防白書　「北朝鮮は敵」の文言削除＝韓国


【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１５日、２０１８年版の国防白書を刊行したと発表した。１８年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。

　北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」などの用語も国防白書から消えた。

　一方、北朝鮮軍は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊を創設し、特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」を新たに編成したことが分かった。　

　国防白書が刊行されるのは１９６７年以来、２３回目。今回は２０１６年版と同じ合計７ページの本文で構成された。

　１８年版は北朝鮮政権と北朝鮮軍を韓国の敵と表現した文が削除され、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。北朝鮮をはじめとするすべての脅威を敵とし広範囲かつ包括的に表現した。

　また表現の変更について「南北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、１８年に３回の南北首脳会談と初の朝米（米朝）首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和定着のための新しい安全保障環境が作られた」と説明した。

　１６年版では北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロは韓国の安保にとって大きな脅威になるとし、「このような脅威が続く限り、その実行主体である北の政権と軍はわれわれの敵」と記した。　

　北朝鮮政権と北朝鮮軍を巡っては、軍事的に対立関係にある一方で交流・協力関係を構築しなければならないことから、敵と表現することを巡る議論が続いていたが、今回、敵という表現が削除されたことで、別の立場から問題視する声が出ることが予想される。

　国防部はこのような論議を意識し、１８年版には「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」とし、「わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていく」との文面を新たに加えた。

　北朝鮮軍の動向と関連しては、１８年版は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊が創設されたとし、１６年１１月４日付の労働新聞と朝鮮中央テレビが、特殊作戦大隊の任務などを報じたと説明した。特に特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」が新たに編成されるなど、特殊作戦能力の強化を続けているという。

　また１２２ミリ・２００ミリのけん引式ロケット砲を追加で生産し、前線や海岸地域に集中的に配置。最近では射程距離延長弾や精密誘導弾など多様な特殊弾を開発して運用している。

　ロケット弾を改良し、精密誘導弾、射程距離延長弾、二重目的弾（ＤＰＩＣＭ）、火炎弾、対空標的制圧用の空中作用弾などの特殊弾を開発したと国防部は分析した。

　また北朝鮮軍は戦略軍司令部配下に９のミサイル旅団を編成したと推定された。準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１５」「火星１４」などを運用する旅団であるとみられる。

　北朝鮮の核能力と関連しては「核兵器を作ることができるプルトニウムを約５０キロ保有すると推定され、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）も相当量保有すると評価される」とし、「核兵器の小型化能力も相当な水準に達したとみられる」と説明した。

　これは１６年版の評価と同じものだ。北朝鮮が核兵器の開発場所を隠し、秘密裏に活動しているため、情報収集が制限され同じ評価をしたものとみられる。

　また１８年版ではキルチェーン、大量反撃報復という用語に代わり、「戦略的攻撃体系」という新たな用語が登場した。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）両政権で作られたこれらの用語は廃棄された。

　韓国軍の戦力については、現在約５９万９０００人の常備兵力が２０２２年までに５０万人に縮小される。陸軍が約４６万４０００人から３６万５０００人に、海軍・空軍、海兵隊は現在の規模が維持される。昨年末時点で４３６人いた将軍は２０２２年までに３６０人に縮小されると記載された。

　１８年版は「朝鮮半島の平和体制構築の過程に合わせ、南北間で実質的な軍事的信頼を構築することにより、段階的に軍縮問題を協議する予定」とし、非武装地帯の実質的な平和地帯化、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）一帯の平和水域化、常設の軍事会談システムの構築、軍事当局間の直通電話（ホットライン）設置などの信頼構築を積極的に推進すると明らかにした。

　また「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対して軍は強力な防衛意思を持ち、対応態勢を確立している」とし、独島を領土として表記した韓国全図を白書に挿入した。

在日米軍、PR動画で北朝鮮を「核保有宣言国」に分類


　在日米軍司令部が最近、北朝鮮を中国・ロシアと共に東アジアの「三つの核保有宣言国（three declared nuclear states）」と規定する内容の動画を制作・公開したことが14日までに確認された。米国はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル能力について部分的に認めてきたが、北朝鮮を「核保有宣言国」と公式分類したのは初めて。米国が、北朝鮮の完全な非核化を最後まで迫る代わりに、北朝鮮の核を認めて大陸間弾道ミサイル（ICBM）や将来の核生産施設などに限って廃棄させる、いわゆる「核凍結」へ政策を方向転換しようとしているシグナルではないか、という懸念が持ち上がっている。

　問題の動画は、昨年12月に在日米軍が米日の協力強化を強調するために作ったもので、米インド太平洋軍（INDOPACOM）が今月5日、ホームページを通して紹介した。動画で在日米軍は、北東アジア地域の経済的・軍事的重要性を強調するとともに、北朝鮮が15基以上の核兵器を持っていると説明した。動画で、ロシアの核兵器保有数は「4000＋」、中国は「200＋」、北朝鮮は「15＋」と示されている。韓国軍関係者は「核保有宣言国として北朝鮮を中国・ロシアと共に挙げるのは、北朝鮮を事実上核保有国として認めるという、誤ったシグナルをもたらしかねない」と語った。

　米国のこうした立場の変化は、このところ複数のチャンネルを通して感知されてきた。マイク・ポンペオ国務長官は今月11日、北朝鮮との非核化交渉の目標は「究極的には米国国民の安全が目標」と語った。峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「米国は軍事的に備える態勢を強調する際、北朝鮮が核を持ったという話を常々行ってきた。だが最近の状況においては、こうした動画は『北朝鮮は核保有国』だとする米国の認識を暗に反映しているようで懸念される」と語った。
在日米軍「北には核兵器15基以上」…数字まで異例の明示



在日米軍「北には核兵器15基以上」…数字まで異例の明示
　韓国内外の韓半島（朝鮮半島）専門家らは、これまで北朝鮮の非核化交渉において「核凍結」シナリオを最も懸念してきた。交渉が長期化して進展がない場合、米本土を攻撃できる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけは廃棄するという条件で米国が北朝鮮と妥協することもあり得る、というシナリオだ。このシナリオは、これまで韓米が強調してきた北朝鮮の核・ミサイルの完全な廃棄とはかなり隔たりがある。

　今回公開された在日米軍の「東アジアの核保有宣言国」という動画は、米国最高首脳部のこうした胸の内を知らず知らずのうちに反映しているのではないか、と分析されている。動画で在日米軍は、北朝鮮が15基以上、ロシアが4000基以上、中国が200基以上の核を持っていると説明した。韓国軍の関係者は「一般的な情報当局の分析に近いが、数字はむしろ保守的に捉えているようだ」と語った。米軍が一般向けに公開する資料で北朝鮮の核兵器の数を具体的に明記するのは異例。

　高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「在日米軍の動画は、安全保障という側面から朝中ロの3カ国は脅威だという意味で作ったものであって、外交的な公式宣言ではない」としつつも「米国が、腹の底では既に北朝鮮を『核の脅威となる手段を持つ核保有国』に分類していると分かる」と指摘した。北朝鮮が核保有国であることを公に認めてやるわけではないが、既に内部的には北朝鮮を核保有国と仮定して各種の実務会談を進めている、ということだ。

　今回の動画を作った主体が在日米軍だという点も懸念される部分だ。ある国策研究機関の関係者は「これまで日本は米国のこのような立場の変更を懸念し、北朝鮮の長距離・短距離ミサイルに対する韓日協調を提案してきた。だが韓国政府と対話が通じなくなったことを受けて関連の対話を放棄し、結局は米日同盟の友好を一段と強調する方向に進んでいるようだ」と語った。今回の動画で独島（日本名：竹島）を韓日間の紛争地域と明示した点も、米国の日本重視戦略が反映されたものではないか、という指摘がなされている

米国のマイク・ポンペオ国務長官は今月11日、エジプト訪問中のインタビューで「米国人に対する危険をどうすれば引き続き減らしていけるかについて、多くのアイデアを議論している。究極的には米国国民の安全が目標」と発言した。これは、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を強調してきた従来の発言とはニュアンスが異なる。このため、米朝非核化交渉の膠着（こうちゃく）局面に行き当たった米国が、適切なレベルの核凍結へと後退するのではないか、という懸念を呼び起こした。

　一部の専門家は、米国が北朝鮮との核交渉の過程で、合同演習の永久停止や在韓米軍の撤収まで議論する可能性があるとみている。韓東大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北朝鮮が第2次米朝首脳会談で、韓米合同演習中止や在韓米軍撤収を条件にICBM開発の放棄宣言をする可能性は十分にある」「トランプ大統領の立場からは、米本土の脅威となるICBMを放棄すると金正恩（キム・ジョンウン）委員長が宣言してくれるだけでも国内的に大きなアピールになる。イラン制裁があるので北朝鮮制裁を簡単に解いてやることはできないにしても、在韓米軍の撤収などについては北朝鮮と取引しようとトランプ政権が考える可能性は十分」と語った。またシン・ウォンシク元・合同参謀本部次長は「米国は既に昨年から、米朝首脳会談の目的は『米国の安全』だと語ってきた。北朝鮮が核凍結や不拡散を約束すれば米国は在韓米軍撤収を検討するという、最悪のシナリオに進みかねない」と語った。

　だが、今回の動画だけをもって拡大解釈するのは不適切、という意見も少なくない。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「同盟の友好を確固たるものにするという観点から在日米軍が作った動画で、北朝鮮を『核保有宣言国』に分類した点を、米国全体の公式の立場であるかのように見なしてはいけない」と語った。