HIRO.F's Scrawl

協議必要なし
どうせ、韓国が、また、いろんな手段で協議するように圧力かけてるんだろうけど、こんなことで、日本海の表記が消えるような機関であれば、相手にする必要なし


日本海呼称で協議要請　菅長官「変更する必要性も根拠もない」
2019.1.18 19:12政治政策




日本海（ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ）と東海（ＥＡＳＴ　ＳＥＡ）が併記された、王立地理学会との共同編さんで出版されている英フィリップス社の世界地図
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日の記者会見で、日本海の呼称を巡り、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関（ＩＨＯ）」から「東海」の併記を求める韓国との非公式協議を要請されたと明らかにした。その上で「責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　韓国や北朝鮮は日本海の呼称をめぐり「東海」への改称や併記を主張しており、非公式協議ではこの問題が取り上げられる可能性がある。菅氏は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ」と指摘し「これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。


　河野太郎外相も１８日の記者会見で「日本海が世界で唯一認められている呼称であり、修正する必要はまったくない」と述べた。

　日本海の呼称をめぐっては韓国や北朝鮮が１９９２（平成４）年に国連の会議で変更を提起し、東海への改称や併記を訴えてきた。ＩＨＯは来年の総会で改訂に向けた非公式協議の内容を報告することを決めている。



日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求
2019年01月18日 17時45分
　韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。


　ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と一貫して記載されている。

　一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。

　日本は「日本海の名称は１９世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。２００４年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。

　韓国は近年、指針が１９５３年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。



「東海・日本海併記、韓国と協議しなければ日本海は抜く」
2019年01月18日18時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



東海と日本海の併記問題に関して国際水路機関が日本に韓国との協議を迫っているという読売の18日付け報道 国際水路機関（ＩＨＯ）が日本政府に「東海（トンへ、日本名・日本海）と日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議せよ」と迫っていると１８日、読売新聞が報道した。

ＩＨＯの国際標準の出版物である「海洋と海の境界」の改正議論が日本側の消極的態度で遅々として進まないことに伴ったものだ。

２０１７年４月、モナコＩＨＯ本部で開かれた総会では「海洋と海の境界」を改正して東海と日本海を併記しようという韓国側の要求が受け入れられた。

事務局が参加する中で日本が改正を要求する韓国と北朝鮮など関連国と協議し、その結果を事務局が整理して３年後である２０２０年総会に報告するという指針が決定された。

読売新聞は「日本側がその間協議にずっと消極的な姿を見せたところ、２０１８年秋ＩＨＯ事務局が『協議に応じなければ改正でなく最初から（「海洋と海の境界」刊行物の）廃棄も検討する」という強硬な立場を伝えてきた」と明らかにした。場合によっては「日本海」という表記自体を抜く可能性もあるという圧迫と見られる。

これを受け、慌てた日本政府が韓国との協議に応じる方向で立場を調整しているということだ。

ＩＨＯ側も読売の取材に「関係当事者国に非公式協議を行うように呼びかけているのは事実」「敏感な問題なので２０２０年総会の時まで一切の立場発表はないだろう」と答えたという。

日本としては当惑するしかない。

ＩＨＯの刊行物「海洋と海の境界」はその間「日本海」という名称が全世界で通用する根拠だったためだ。

１９２９年初版から１９５３年発行された現行版に至るまで「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」という表現がずっと表記されてきた。

韓国政府は１９９２年以降国際社会に向かって「日本海という名称は植民地支配の結果広がった呼び名」と抗議を始めた。これに対して日本は「日本海という名称は１９世紀から国際的に使われてきた」と対抗して対立が続いてきた。

結局「１９５３年以降ただ一回もＩＨＯ刊行物の改正がなかったのは納得できない」という韓国側の主張が受け入れられて「事務局の参加の下に関係国間非公式協議体を構成し、協議の結果を３年後に総会に報告する」という決定が２０１７年総会で採択された。

菅義偉官房長官は１８日午後、定例記者会見で「ＩＨＯの責任あるメンバーとして非公式協議に建設的に貢献していく」といいながらも「『日本海』の表記が世界的に確立された唯一の呼称で、それを変更する必要性も根拠もないと多数の機会を通じて説明している」と話した。

河野太郎外相は「韓国との協議に応じるか」という記者の質問に「呼称に関しては（現在も）問題がないので（協議する）必要がないと考える」と答えた。