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カテゴリ:気になる用語
 都立高校野球部の新人女子マネージャー・みなみはある日、一冊の本と出合う。それは経営学の父・ドラッカーの書いた『マネジメント』だった。

 以来みなみはこの経営書を参考に野球部の強化に取り組み、甲子園を目指し始める――。

 そんな斬新な発想の本が現在212万部という大ベストセラーに。書評家の大森望さんはヒットの要因をこう分析。「ドラッカーの教えについて説明することよりも、小説としての面白さを優先したことが勝因だと思います」。

 ヒロインの女子高生はAKB48の峯岸みなみ(18)がモデル。著者の岩崎夏海さんがいう。

 「峯岸みなみは高い能力がありながら、ほかのメンバーに比べて心が弱く、いまひとつ殻を破りきれていないように見えました。でも、世の中の大多数の人たちが峯岸に近いと思い、彼女をモデルにしたんです」。

 当の峯岸は、自分をモデルに小説が書かれたと知り、びっくりしたという。

 では、もし家庭の主婦がドラッカーを読んだ場合はどう生かせばいいのだろうか? 岩崎さんは語る。

 「みなみが部員に成果をあげさせるために・やりがい・を感じさせたのと同様に、家族に手柄をたてさせるということだと思います。夫には“あなたがいてくれるから、家庭が支えられている”という言葉がけや態度で責任感をつけさせるんです。子供には、たとえ不満をいわれても“あなたのため”と厳しくしつければ、成果をあげられて本人の喜びにつながる。」

 「それが10年後、20年後に感謝の気持ちで返ってくれば充分に幸せじゃないですか。基本的には犠牲の精神というか、ギブ&ノーテイクでいけば家庭もうまくマネジメントできると思いますよ」。

※女性セブン2011年2月3日号

《NEWSポストセブン》






最終更新日  2011年01月20日 21時28分31秒
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テーマ:ニュース(71993)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 介護報酬の不正請求問題で事業撤退に追い込まれた訪問介護最大手コムスンの元幹部が、中小の介護事業者を支援するビジネスを大阪市内で始めた。

 法令で必要とされる書類の整理・管理や利用者からの苦情対応を引き受けるなどコンサルタント業務を幅広く手がける。介護コンサル専門のビジネスモデルは全国的にも珍しく、中小事業者の“駆け込み寺”を目指す。

 新たな事業を始めたのは西村栄一氏(44)で、昨年4月にヘルプズ・アンド・カンパニーを大阪市内に設立。

 同8月には税理士らが介護事業者の経営支援を目的に立ち上げた「介護事業経営研究会大阪中央事務局」(松本代表)と提携し、大阪市中央区南本町の同事務局に間借りして事業を本格化してきた。

 都道府県や政令市は、介護報酬の不正請求などをチェックする実地指導を定期的に実施しており、指導を受ける事業者は法令に定められた書類を準備しなければならない。

 しかし、指導は実施日の2~4週間前に告知されるため、日々の仕事に追われる中小事業者の場合、従業員の勤務表や介護給付費の請求書など「記録帳票」と呼ぶ膨大な法定書類をそろえられないケースが多いという。

 西村氏は同事務局と連携し、「実地指導が明日来ても恐くない」と題したセミナーを月2回のペースで開催。

 今月14日に大阪市内で開催したセミナーでは、最低限必要な書類を例示した上で、「善意から病院内で介助しても、介護報酬は請求できません」「書類は1人の管理者では書ききれない。職員でうまく分担するようにしましょう」などと分かりやすく呼びかけた。

 事業の中心は記録帳票の確認・精査で、介護サービスの利用者1人当たり1500~2千円で請け負う。最近はセミナーを通じて知名度も上がり、さまざまな相談が寄せられるようになったという。

 西村氏は、かつてコムスンの関西副支社長として120店舗を管轄。不正請求問題の発覚をきっかけに、社内に蔓延(まんえん)していたパワハラまがいの恫喝(どうかつ)や暴力を一掃するよう上司に申し立てたが、聞き入れられなかったため、退職した。

 だが、各店のさまざまな相談に乗っていた経験から「中小事業者は気軽に相談できる相手がおらず、自分の経験を生かせるはずだ」と今回のビジネスモデルを思い立ったという。

 名刺には、24時間対応をうたう携帯電話((電)080・3391・1878)が記されている。

 事業化にあわせて設立したヘルプズ・アンド・カンパニーは株式会社というものの、スタッフは西村氏のみ。しかし、介護ビジネスのエキスパートは、強い口調でこう言い切る。

 「介護は24時間ですから」。

《産経新聞》






最終更新日  2011年01月19日 21時08分13秒
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カテゴリ:エネルギー情報
 うどんの製造過程で出る廃棄うどんから、燃料になるバイオエタノールを取り出すプラントを高松市の機械メーカー「ちよだ製作所」が作製し、近く実証実験を始める。

 エタノール抽出後の残さも、同社が開発した「メタン発酵プラント」で、更にメタンガスと液体肥料として余すことなく再利用が可能だ。焼却処分していた廃棄うどんが資源に生まれ変わる。

                    ◇

 さぬきうどんで有名な香川県は、冷凍うどん生産も盛んで、量産する工場ではラインから落ちるなどして廃棄うどんが出る。年間1500トンの廃棄うどんが発生し、処理に約2000万円を費やしているメーカーもある。

 そこで、同社と産業技術総合研究所四国センター、県産業技術センター食品研究所(いずれも高松市)は10、11年度の2年で、廃棄うどんを原料にエタノールを抽出する技術開発に着手。

 同社がプラントの製作、産総研がうどんをエタノール発酵させる酵母の開発、食品研が生産の最適条件の確立などを担当している。

 プラントでは、まず廃棄うどんに水を加えて裁断した後、2種類の酵素を加えて約6時間かけて分解。プラントの発酵槽に酵母と一緒に入れて、かき混ぜ、2~3日発酵させる。

 出てきたエタノールは蒸留、脱水し、90%以上の濃度で抽出する。理論上100グラムのうどんから7グラム弱のエタノールができる。

 現在の発酵槽は60リットルだが、11年度には約1トンの発酵槽のプラント製作にも取り掛かる。

 同社の池津英二社長(71)は「焼却すれば二酸化炭素(CO2)が出るうえ、うどんの約7割は水なので、燃料もたくさん使う。これでCO2の発生を大きく抑えられる」と話す。

《毎日新聞》






最終更新日  2011年01月19日 21時01分37秒
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カテゴリ:カテゴリ未分類
 国民新党の亀井代表は19日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定(TPP)参加について、「国家の基本は防衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『6月までに結論を出す』と言う。出せますか? そんなことをしたら、普天間(飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権)の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。

 消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。

 「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。

《読売新聞》

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TPP参加目指す=菅内閣が基本方針

 菅再改造内閣は14日夜の初閣議で、政権運営の基本方針を決めた。環太平洋連携協定(TPP)への参加問題について「本年を『平成の開国元年』と捉え、貿易自由化や農業再生などにより日本人全体が世界に向かって活躍することを目指す」とした。

 また、「経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む」と明記。「一括交付金制度の拡充や国の出先機関の原則廃止など、地域主権改革を積極的に推進する」ことも盛り込んだ。

《時事通信》






最終更新日  2011年01月19日 20時54分19秒
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テーマ:ニュース(71993)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 【ベルリン】ドイツで長距離列車や都市鉄道(Sバーン)のダイヤが大幅に乱れる事態が相次ぎ、問題になっている。

 例年にない寒さと大雪が直接の原因だが、民営化に伴う合理化の弊害が露呈したとの指摘も出ている。

 西ドイツ時代、時間に正確な国鉄は、通貨マルクの安定を実現したドイツ連邦銀行と並び、ドイツの「信頼性の柱」と呼ばれたが、それはすっかり過去のものとなった。

 有力紙ターゲスシュピーゲルは1月上旬、ドイツ鉄道の内部資料を基に、昨年12月20~26日に運行され遅れのなかった長距離列車は全体の3割に満たず、2割しかない日もあったと報じた。

 全土が厳しい寒波に見舞われ、レールのポイントや車両の故障が各地で起こったためだ。この時期はクリスマス休暇と重なり、メディアは連日、利用客の怒りの声を伝えた。

《読売新聞》






最終更新日  2011年01月19日 12時16分21秒
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