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2011年04月28日

 
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テーマ:ニュース(70768)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 2011年度第1次補正予算案に関する28日の衆参両院の本会議では、野党議員から菅直人首相に対し「官邸を去るべきだ」「菅災だ」などと、辛辣(しんらつ)な批判が相次いだ。

 自民党の塚田一郎参院議員は、首相が21日に東日本大震災の被災地の福島県を視察した際、一部の被災者に声を掛けず避難所を去ろうとして「もう帰るのか」と非難されたことに触れ、「心の通っていない対応を象徴している。あなたが立ち去るべきは避難所ではなく首相官邸だ」と退陣を求めた。

 みんなの党の小熊慎司参院議員も「統一地方選での民主党の凋落(ちょうらく)ぶりは、菅内閣の震災・原発対応への国民の批判的評価の表れだ。補正予算成立後、首相として最大の貢献となる辞任の決断を期待したい」と迫った。

 公明党の斉藤鉄夫衆院議員も「今回の天災への対応は、初動の誤りと対応の遅さで人災へと広がった。誤った政治主導が招いた政治災害であり、菅首相による『菅災』と言わざるを得ない」と痛烈に批判した。

 首相はこうした批判に直接反論しなかったが、震災対応について「身を引き締めて政策遂行にまい進したい」などと強調した。

《時事通信》

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民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判(4月21日配信)


「聞く耳を持たない」菅首相に党内から強い不満

 原発事故を含めて「天災ではなく人災である」という声が強まっているが、民主党内では「人災ではなく、もはや“菅災”である」との強い不満を抱く議員が増えている。「菅災」とは、菅直人首相の場当たり的な対応が招く災害の拡大という意味である。

 菅さんにきわめて近く責任ある立場の複数の民主党議員から私は直接話を聞いた。彼らが口をそろえて言うのは、「菅さんは下からあがってくる意見を一切無視する。聞く耳も持たない。しかも、手前勝手なその場限りの策ばかりを弄する」というものだ。具体的な例を挙げよう。

 3月19日、菅さんは自民党の谷垣禎一総裁に電話を入れ、「副総理兼震災復興担当相として内閣に入ってほしい」と伝えた。しかし、谷垣さんは断った。

 首相が野党の代表にこの手の依頼をするときは、事前に幹事長同士が話し合うなどの根回しを行い、対等の連立なのか、自民党から大臣として何人受け入れるのか、といった条件を話し合うものだ。

 しかし、そうした条件提示は一切なく、言ってみれば自民党に下働きでもさせるかのような雰囲気であったため、谷垣さんは憤り、断った。

《nikkei BPnet》-抜粋-






最終更新日  2011年04月28日 23時12分58秒
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テーマ:ニュース(70768)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 福島第1原発事故で、東京電力は28日、敷地内の放射線量測定などの無人化やロボットの運用予定を発表した。無人化で作業員の被ばくを低減させ、5月中旬には国産ロボットも導入する。

 東電によると、敷地内の線量を地図に表した「サーベイマップ」の作成に必要なデータは、被ばくの恐れがある中、作業員が実際に現場に行き、がれきなどに接近して線量を測定している。

 導入されるのは、米国から提供を受けた「タロン」で、線量計と全地球測位システム(GPS)を備え、敷地内を自動走行しながら線量を測定。マップ上のデータを自動的に更新する。

 建屋内の線量測定には「パックボット」という米国製ロボットが使われているが、他に千葉工業大などが開発した「クインス」を投入する予定。クインスは走破性能が高く、障害物が多かったり、狭かったりする場所で線量測定が可能という。

《時事通信》

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東日本大震災:国産ロボットのクインス 改造して福島第1原発事故現場に投入へ


 NPO法人「国際レスキューシステム研究機構」(IRS、神戸市)と千葉工業大、東北大などが、開発中の緊急災害対応ロボット「Quince」(クインス)を福島第1原発に投入する準備を進めている。

 千葉市消防局の訓練に使われているレスキューロボットで、震災直前に米国の試験施設で40平方メートルの木材がれき走破を達成し、走破能力は世界一と評価された。国際ロボットの実力を示すチャンスと、小柳栄次・千葉工大教授らは原発事故での初の”実戦”に備えている。

 クインスは、被災した化学工場や、地下鉄サリン事件のような化学テロの現場といった閉鎖空間で情報を収集するためのロボットとして開発されてきた。スプリンクラーの散水に耐えられる防水・防塵設計で、約20センチの水たまりなら、車高を変えて越えられる。

 小柳教授らは、福島第1原発周辺の放射線量測定や、原子炉建屋内の調査にクインスが役立つと、3月16日から改造に着手した。

 新たに線量計やカメラなどを装備したほか、3次元スキャナーで写真では分かりにくい室内の損壊状況を調べたり、アームをつけて軽量のがれきを採取するといったことも可能になっている。

 ただ、福島第1原発への投入には課題があった。その一つは、建屋内で無線の届く範囲が極めて狭いことだ。作業員の被ばくを軽減するためには、なるべく遠くからロボットを操縦できることが望ましい。

 このため小柳教授らは、クインスを2台1組で使い、500メートルのケーブルをつないだ有線クインスを中継機にして、無線で動くクインスが階上を探査する方法を考案した。ケーブルがからまる危険はあるが、無線操縦のクインスの操縦遅延が軽減される利点があるという。

 先に投入された米アイロボット社製のロボット「パックボット」の調査で、建屋1階の一部で無線が届く場所はすでに判明しており、クインスはそれ以外の場所や階上部分の調査に期待が高まる。

 もう一つの課題は、放射線に耐えるかどうかだ。東北大の永谷圭司准教授(航空宇宙工学)らが、クインス内部の半導体基板に20シーベルトのガンマ線を5時間あて、機器が壊れないかチェックした。

 永谷准教授によると、累積で100シーベルトまでは不具合はなく、100シーベルトを超えた後に回路の一部が壊れたにとどまった。

 政府と東電の事故対策統合本部のリモートコントロール化プロジェクトチーム(PT)のメンバー、浅間一東大教授は、「20シーベルト程度の環境での作業には問題がない」と説明する。

 浅間教授によると、同PTではクインス、パックボットも含めて、10以上のロボットを福島第1原発への投入候補として提案したという。

 クインスの操縦には訓練が必要で、投入が決まれば、千葉工大などで3日間訓練し、その後、現場に近い場所で実際の作業に合わせた練習をする必要があるという。IRSでは、クインス6台と、クインスの一代前のロボット「ケナフ」12台を投入できるとして、準備を進める。

 1999年9月に起こった核燃料加工会社JCO東海事業所の臨界事故後、原発事故対策ロボットの開発プロジェクトがあったが1年で終了し、実用ロボットの開発に至らなかった。このため、今回の福島第1原発事故に対応できるようなロボットは国内にはなかった。

 予算申請しても「原発事故はありえない」と認められない可能性が高く、ロボット研究者も手がけずにいた。浅間教授は「原発事故にすぐに導入可能なロボットは今の日本にはない。事故の発生率は低くてもリスクを考慮して、国が(ロボット開発)戦略を再構築する必要がある」と話している。

《毎日新聞》






最終更新日  2011年04月28日 19時15分45秒
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 民主党の鳩山由紀夫前首相と前原誠司前外相、たちあがれ日本の園田博之幹事長が26日夜、東京都内で会談していたことがわかった。政府の東日本大震災対応や政局展望について意見交換したとみられる。

 鳩山氏は大震災対応について菅政権を批判し、「党派を超えた協力」を呼び掛けており、会談は臆測を呼びそうだ。

 3氏は旧さきがけ出身で、会合は同じく旧さきがけの武村正義元蔵相が設定した。4氏はさきがけ当時の中核メンバーで、出席者の一人は「旧交を温めた」と語り、政局的意味合いはないと否定する。

 しかし、鳩山氏が大震災で菅政権批判を強めており、菅直人首相を支持してきた前原氏も外国人献金問題による外相辞任後は首相から一定の距離を置いている。

 園田氏は菅政権批判の急先鋒(せんぽう)だが、さきがけ出身議員が多い前原グループなどには園田氏に信頼を置く議員が多い。

《毎日新聞》

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鳩山前首相ら「菅降ろし」加速

 民主党の小沢一郎元代表(68)に近い議員や、鳩山由紀夫前首相(64)ら執行部に批判的な議員が26日、両院議員総会を求める集会を開いた。大震災への対応や統一地方選の敗北を巡り、菅直人首相(64)の政権への批判が公然と上がった。

 会合は「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」。山岡賢次副代表(68)は「どこと対抗するというのではない」と“倒閣”を否定したが、設立趣意書には「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」などと、首相退陣と連立組み替えを視野に入れた活動をしていくことが明記された。

 鳩山氏は「ポストを求めすぎ、自らの仲間だけで党を動かすことで国民の声が聞こえなくなっている」と首相批判。原口一博前総務相(51)、田中真紀子元外相(67)も出席。

 招かれた政治評論家の森田実氏は「今は最悪だ。松木(謙公)さん、総理大臣になって」「鳩山先生に戻ってもらった方がずっといい」と主張。「両院議員総会開いて問責決議やりゃいい」との発言には拍手が起きた。

 ただし集会には「120人集まれば自民党は不信任案を出す」と見込まれていたが、集まったのは約半分の60人超。

 集会後山岡氏らは両院議員総会開催のための署名集めを開始し、岡田克也幹事長(57)に直談判したが「党内政局みたいなことはやめてもらいたい」と突っぱねられた。

 菅首相は衆院予算委で、統一地方選の敗北について「震災への対応が不信の原因と思わない。震災前からかなり厳しい状態にあった」と反論した。

《スポーツ報知》






最終更新日  2011年04月28日 19時00分37秒
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 自民党の中川秀直元幹事長は27日、内外ニュース東京懇談会で菅直人首相の東日本大震災や原発事故への対応を批判し、

 「非常時の首相にふさわしくない。民主党が後継を作れないなら大政奉還するのが憲政の常道だ。(自民党の)谷垣禎一総裁が首相、仙谷由人官房副長官が副総理で、期間限定1年間の内閣なら自民、公明両党はまとまる」と語った。

《産経新聞》

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自民党 自民党 谷垣総裁 首相退陣迫る方針強調 全議員懇談会で

 自民党は26日、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開いた。

 衆院愛知6区補欠選挙の勝利と統一地方選の堅調な結果を踏まえ、谷垣禎一総裁は「菅直人首相は限界にきている。我々はこの先どうしていくかに思いを巡らさなければならない」と述べ、首相に退陣を迫る方針を強調。

 東日本大震災を受けた政府・与党との協力ムードは薄れ、民主党との「大連立」にも慎重な意見が相次いだ。

 「党執行部は政権奪還の行動を起こしてほしい」「菅内閣が続くことが政治空白だ」。会合では主戦論が大勢を占め、「重大時局にまた首相が代わる政治の混迷を国民は見たくない」(岩屋毅衆院議員)という声はかき消された。

 この日は中堅・若手議員や落選中の前議員が多かったこともあり、大連立を支持する意見はなし。柴山昌彦副幹事長は「小沢一郎(民主党)元代表の一派はマニフェスト至上主義。敵の敵は味方とはいかない」と述べた。

《毎日新聞》






最終更新日  2011年04月28日 09時22分47秒
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テーマ:ニュース(70768)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 福島第一原子力発電所の事故に対応するため、全国の原子力発電所から派遣されている作業員は、通常許容される年間被ばく量の上限を超えて元の発電所で作業できなくなる可能性があることから、厚生労働省はこうした作業員について当分の間、通常の上限を適用しない方向で検討しています。

 全国の原子力発電所で働いている作業員について厚生労働省は通常許容される放射線の年間被ばく量の上限値を50ミリシーベルト、5年間の上限値を100ミリシーベルトと定めています。

 しかし、福島第一原子力発電所の事故に対応するために派遣された作業員は作業期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えて元の発電所に戻った後、作業できなくなる可能性があるということです。

 このため厚生労働省は福島第一原子力発電所に派遣されている従業員については当分の間、年間50ミリシーベルトの上限値を適用しない方向で検討を進めています。

 ただ、5年間の上限値については「これを超えると作業員の安全が確保できなくなるおそれがある」としてそのまま適用する方針です。

《NHK》

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<被ばく線量>年50ミリシーベルト 上限撤廃検討…厚労省

 厚生労働省は27日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。

 福島第1原発の事故では、全国各地から作業員が応援派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が産業界などから出ていた。

 一方、通常時とは別に、緊急時の被ばく線量について厚労省は先月、福島第1原発の復旧作業に限り、100ミリシーベルトの上限を250ミリシーベルトに引き上げる特例措置を設けている。

《毎日新聞》






最終更新日  2011年04月28日 09時15分57秒
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