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 政府の行政刷新会議の規制改革分科会は3日、エネルギー分野の183項目の規制改革案をまとめた。

 一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。項目を絞り込んで3月中に閣議決定し、関連法案を順次提出する方針だ。

 送電手段を持たない一般事業者が太陽光発電などに参入するには、既存の電力会社から送電網の利用許可を得る必要がある。一般事業者側には「利用料の負担が重い」との不満があり、料金算定基準の見直しなど一般事業者の負担軽減策を検討する。

 また、風力発電所の建設には建築基準法と電気事業法の両方の基準を満たす必要があり、手続きが煩雑との指摘が出ていた。このため、2法を所管する国土交通省と経済産業省に対し、申請手続きの一本化を求める。

 このほか、検討項目として(1)バイオマス発電による電力を電力会社が買い取る際の価格算定方法を一般事業者側に有利になるように見直す(2)地熱発電機器の性能基準を緩和する(3)水力発電設備の保安規制を見直す―ことなどを盛り込んだ。

《時事通信》

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再生エネルギー促進に規制改革…地熱・風力も

 政府の行政刷新会議(議長=野田首相)の「規制・制度改革に関する分科会」(会長=岡素之・住友商事会長)作業部会が検討しているエネルギー分野の183項目の規制改革案が判明した。

 太陽光発電所について、面積規制を設けた工場立地法の届け出対象から外すことを打ち出した。大規模発電所(メガソーラー)の建設をしやすくし、普及を促すのが狙いだ。

 政府は改革方針を3月中に閣議決定し、必要な法改正を順次行う。

 分科会は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う電力不足が長期化することに備え、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進に向けた規制改革を昨年9月から検討してきた。

 規制改革案には、太陽光のほか、地熱、風力といった再生可能エネルギーを中心に盛り込んだ。政府は、エネルギー分野への企業の新規参入を促し、経済成長につなげたい考えだ。

《読売新聞》






最終更新日  2012年02月03日 12時40分11秒
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