ベンチャー企業などが大手携帯電話事業者の回線を借りて無線通信市場へ参入できる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」制度について、総務省が参入資格などの見直しを検討することが２１日、明らかになった。この制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。　見直しは２４日から情報通信審議会（総務相の諮問機関）で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。　この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信をはじめ、米娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット接続事業者のニフティなどが、携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。大手事業者から回線を借りる際には料金がかかるが、無線基地局網などのインフラ構築に巨額の投資をせず、早期に事業を開始できるメリットがあるため、制度利用は今後も活発化すると予想されている。　ただ、２月にはソフトバンクモバイルが、イー・モバイルの回線を借りて３月上旬から定額制データ通信サービスを開始すると発表。ソフトバンクは「利用者の利便性を重視した」と説明するが、新規参入促進を目的とした制度の趣旨に合わないとの批判が出ていた。またＰＨＳのウィルコムも、ＮＴＴドコモの回線を利用する計画が明らかになっている。　現行は、回線を借りる企業が貸し手の大手事業者と異なるサービスを提供する場合は利用が可能と規定しており、解釈次第でさまざまな利用形態が可能。　携帯電話会社は公共の電波を一部占有して事業を営んでいることから、総務省は「電波の公平利用の観点からもＭＶＮＯによる市場開放は重要」としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】ＭＶＮＯ制度　企業が自前で無線基地局を開設せず、既存の携帯電話事業者から設備を借りて携帯業界に参入できる制度。業界の競争促進を目的に平成１４年６月にスタートした。ＭＶＮＯはＭｏｂｉｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｏｐｅｒａｔｏｒの略。