利息制限法に基づき残債務を計算

債務を確定するには、まず貸金業者からの借金額、借入年月日、返済金額などを
借用証、領収証、振込金受取書などによって「債務調査票」に書き込む。

借用書や領収書がなければ業者に照会するか、「債務調査票」に回答を求める
これらの調査によって確定作業にはいる。
大事なのは多くの業者は利息制限法違反の高い利息を取っているから
利息制限法に基づいて残債務などを計算すること！
ただし、「みなし弁済規定」は要注意！！

次に、整理案、
親・強大の援助があれば一括弁済案が作成できるけど、
それが困難なときは毎月の収入から返済する分割整理案の作成にはいる。

整理案を作成したら、この案を各業者に示して交渉し、
同意が得られれば返済を開始することになる。
一般には、整理案と、これに対する承諾書を同封して送付し
業者から承諾書が返送されてきたら返済を開始する。
この際に交渉の結果によっては、自己破産をしなければならない事情を
訴えることも必要だろう

また、交渉を弁護士に委任したら、ほとんどの業者が交渉に応じ
整理案を承諾するだろう。
なお利息制限法によって、クレジットやサラ金の債務を計算したら
２～３割減額できるのが普通やから、きちんと交渉するように・・・

『債務の整理』
　　　　
　　任意整理＝私的整理
　　　　　　
　　　　　＊業者と話し合って債務を整理する
　　　　　＊借金をねぎって一括返済をする。
　　　　　　中間利息などをカットし分割返済をする

　　自己破産
　　　　　
　　　　　＊地方裁判所に申し立てて債務を整理

　（調停）：　簡易裁判所に申し立てる

　（訴訟）：　９０万円以下は簡易裁判所
　　　　　　　９０万円超は地方裁判所

　　　　　　　＊過払い分の返還訴訟
　　　　　　　＊債務不存在確認訴訟　　