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2008.06.17
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カテゴリ:知的財産
特許法の規定にり与えられる通常実施権は
以上の通りですが、
この他に裁定による通常実施権というのが、
3種類ほどあります。

1つ目は不実施の場合です。

--------------------------------------------------
第83条 特許発明の実施が継続して3年以上
日本国内において適当にされていないときは、
その特許発明の実施をしようとする者は、
特許権者又は専用実施権者に対し
通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
ただし、その特許発明に係る特許出願の日から
4年を経過していないときは、この限りでない。

2 前項の協議が成立せず、
又は協議をすることができないときは、
その特許発明の実施をしようとする者は、
特許庁長官の裁定を請求することができる。
--------------------------------------------------

通常実施権の許諾について、
協議を申し入れることができるのは、
何もこのように不実施の場合に限りませんが、
法律に基づいて協議を求めることができ、
協議が成立しなかったり、できなかった場合に
特許庁での裁定という制度に持ち込める点が、
大きく異なります。

ごく普通の場合は、
特許権者に門前払いにされたら終わりですからね。

裁定の制度については、
この後第84条から第91条の2に規定されています。
ここでは取り上げませんので見てください。

特許発明を実際に実施せず、
かつ他者が実施することを拒むことは、
その特許発明をいわば「塩漬け」することになり、
産業の発展を阻害する行為ですので、
このような規定が設けられているわけです。

ただし、この規定が適用された事例は、
これまで1度もありません。







Last updated  2008.06.17 05:22:25
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