世界中の人たちへ愛を～ Send Love to People All over the World...弥勒菩薩ラエルの教えと共に

NHK受信料を全国民に義務化？！絶対反対だ！

ＮＨＫが国民皆さんに受信料を支払わせるように見当しているとか。それも、法を改正してまでも。こんなの断固として受け入れられないです。私達、個々人の自由意志を尊重するのが民主主義社会ではないでしょうかね？最近では、特別秘密保護法案も強引に政府は可決して、ＮＳＣというアメリカのＮＳＡの日本バージョンのような組織も作りましたが。日本がアメリカのような帝国主義国家（または、社会主義国家？）にならないようにするために、強く反対を訴えていくべきです。引用元：ＮＨＫ受信料の全世帯義務化に反対意を表明！弥勒菩薩ラエルは人を尊重する事が大切だと言う以下、引用です。＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解毎日新聞 12月3日(火)3時40分配信URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。　・・・　◇受信料　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。国民が自由意志で行動した時に、他人に迷惑をかけないならば、国民の自由意志を犯してはならない、それが民主主義だと思う。尊重しないのならば、社会主義になればいい。しかし、社会主義の場合全部無料にするべきだ。国民は支払う理由はないからだ。国がテレビ番組も土地も全て、病院も国有化にして無料にし、税金もなくすべきだ。これに、科学技術を導入して全ての労働を自動化システムで行い、市民を労働から解放すると、それは楽園主義の社会システムになるのですが、いかがですかね？世界中の人達へ愛を〜Radiate Love to All the People on the Earth...弥勒菩薩ラエルの教えを振り返り