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b23【想念上の法治破綻国家の対策について】
以下は私の想念の中の現象です。想念の中の現象と云っても、現実に在ったことも記していますので、すり替えないご観いただきたいと思います。日本が法治破壊国家になれば、戦後のＧＨＱ施政と同じになるだけです。進展を予見すれば、国際社会が一致して救済に乗り出さなくてはならなくなります。しかし、「百家鳴明」の状態になり混乱を招くだけとなります。国際社会の監視の元に一人に任せるより仕方がありません。（手段等の細部に関しては選択枝が無数にありますので記すことは不可能です）

私自身に関係する部分は、一通り、ホームペジ上に記しましたが、ホームページは、当ページだけではありません。回復を任された人は、調査機は自国の調査機関を使うのか？日本の調査機関を使うのか？についても、ケースバイケースにすれば、無数になりますので予見すことは不可能です。（今までは知りませんと記しましたが本当は不可能と云うことです。今後も知りませんと記します）法治回復を任された人は、知りませんと、不可能の区別を知らせる責務が私にはあります。同様にして今までに一通りは、記していることでも説明を必要とすると考えられ件に関しては再掲載しします。

法治回復委託人は、どのような調査機関を使うか？に関係なく、日本の検察が既に調査しているか？いないか？は知りませんので、怠慢の疑いのある件に関しては指摘しなくてはなりません。又、御認識の疑いのある件に関しても、指摘する義務があると考えます。上記よう行為は、法治回復委託を否定するものでも、阻害するものでもありません。なにぶんにも長期に亘る事件でありますので、進展に伴い新たな要素が生じたり、異なる見解が生じる事態は当然と考えます。私も同じです。要するに過去に関する記事の修正再編集は止むを得ないことで、調査を妨害するものではないと考えます。(2011/07/01)

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