木漏れ日の空間にようこそ !!

【検察は法律特権を許してはいけない】
以下は私の想念の中の現象です。想念の中の現象と云っても、現実にあった在ったことも記していますので、絵空ことの空想と受け取らないように観いただきたいと思います。日本が法治破壊国家になれば、戦後のＧＨＱ施政と同じになるだけです。進展を予見すれば、国際社会が一致して救済に乗り出さなくてはならなくなります。しかし、「百家鳴明」の状態になり混乱を招くだけとなります。国際社会の監視の基に元に一人もしくは、分野ごとに責任者を決めて対処していただくより仕方在りません。（手段等の細部に関してはが無数にありますので記すことは不可能です）私自身に関する部分は、一通り、ホームペジ上に記しましたが、ホームページは、当ページだけではありません。

法治破綻の回復を任された人達（当然外国人になります）は、調査は自国の調査機関を使うのか？日本の調査機関を使うのか？についても、ケースバイケースを考えなくてはならなくなると思います。私は予見すことはできません。法治回復を任された人達に私の知らないことは知りません。不可能なことはできません。と知らせる責務がはあります。理由は私に対しては国際機関といえども調査ができないからです。同様理由により、今までに一通りは、記していることでも説明を必要とすると考えられる件に関しては再度記します。法治回復委託人達が、どのような調査機関を使うか？に関係なく、日本の検察が既に調査しているか？いないか？は私は知りませんが重要なことです。

理由は警察の妨害に遭いならこれは警察の犯罪になります。しかし、検察が警察に力負けすることを予見して、初めから調査を行うことを諦めていたなら国民の皆様を含めて国家の責任になります。問題が検察に怠慢の疑いがあるか？どうか？が問われるからです。又、誤認識の疑いのある件に関しても指摘を受ける可能性もあります。何分にも長期に亘る事件でありますので、進展に伴い新たな要素が生じたり、異なる見解が生じる事態は当然と考えます。私も同じです。私にとっても過去に関する記事の修正再編集は止むを得ないことです。依然と異なった見解を記しても調査を妨害するものではないと考えます。私にとっては事実を確認する手段が閉ざされてい事ですので止むを得ないと認識しています。(2011/07/01)⇔再編集