ぱちくんとひょうたん

司法試験合格者は昭和から平成２年まで毎年５００人で推移してきた。ところが、平成３年

から除々に増え始め平成１１年に倍の１，０００人になった。そして、平成１６年に３倍の

１，５００人。とうとう、今年の秋には２，５００人が司法修習を終える予定とか。

弁護士の総数も平成５年に１４，８０９人から、平成１９年５月１日現在では２３，１４６

人と増えた。

なぜ、そんなに増えたのか？

今日の弁護士増員はバブル時代からの経済界からの要求であるという。つまり、タダの人材

不足という理由でなく、過当競争による優秀人材確保と弁護士を安く使いたいがためのコス

トダウン。それを推進していたのが「規制緩和委員会」委員長宮内義彦オリックス会長であ

った。

当然、これだけ増えてくれば過去になかった事態も発生しているという。

まず、弁護士になるには司法試験に合格し、司法修習を受けるわけだが落第者が何とも多い

そうだ。規模拡大によって全体のレベル低下を招いているのかも知れない。

たとえ、卒業しても半人前の弁護士が中にはいるそうだ。

実際にあった一例、

ある２階建ての建物に、３階部分を増築した。すると、建物全体が歪んで傾いた。構造計算

が不十分で３階部分の重みが支えられなかったのだ。そこで、建設会社を相手に民事訴訟を

起こした。建設会社の若い弁護士が裁判所で胸を張って答えたそうだ。「うち（建設会社）

が工事をしたのは３階だけだから、１階や２階は関係ありません」これを聞いた裁判官は

「もう少しまともな主張をしてください」とたしなめたそうだ。

その２

ある会社が倒産、破産の申し立てをした。破産申し立ての代理人が１年目の若い弁護士。

ところが、申し立て書類に会社の決算書がなく、破産理由も「営業資金につまづいたか

ら」。破産管財人がその理由を訊ねると答えない。それならば破産直前の資金の動きを質問

すると「そんなこと、必要あるんですか！？」と息巻く。

これじゃあ、本当に破産したのかどうかわからないという。