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2020年05月08日
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中国の覇権政策にはウンザリする。

コロナウイルスの迷惑を顧みず、医療支援外交を試みている中国

サプライチェーンは、この際ハッキリと自国回帰を含め
大幅に中国からの撤退を各企業は決断して欲しい。


やはり、利益追求も理解できるが、最も大切なことは国益の筈。


中国は5Gによってデジタルに関する国際制覇を目論んでいる。


中核をなすのが、ファーウエイだ。


ファーウエイの弱点と思われるのが、半導体だ。

コロナウイルス発祥の地と報道されている湖北省武漢市


ここにファーウエイの弱点を補うように日本の大手半導体メーカーが
進出している、武漢からの帰国者で報道されるようになった。


以下記事抜粋

半導体製造装置大手の東京エレクトロンも駐在員ら約30人が日本に引き揚げる。

日本製鉄は駐在員4人、ブリヂストンは1人がそれぞれ帰国。

流通大手のイオンも社員12人のうち希望者を日本に帰す。


武漢市や周辺には150社超の日本企業が進出しているとされる。


感染の急拡大前に同市を離れた駐在員もいるが、
中国当局の交通遮断で身動きが取れなくなった人も少なくない。


梶山弘志経済産業相は27日、経産省で記者団に対し、
「日系企業(社員)の滞在状況や帰国希望の方などの
情報をできる限り把握したい」と強調。


日本貿易振興機構(ジェトロ)や日本商工会のネットワークを通じ、
邦人の安全確保に万全を期す考えを示した。







最終更新日  2020年05月08日 22時16分09秒



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