間違って理解していませんか？総会の成立要件と議決要件

マンション法と呼ばれる共用住宅を代表とする区分所有建物の基本事項を定めた区分所有法では、「集会（＝管理組合総会）の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。」と規定しております。 この定数については管理規約で別段の定めをすることができます。 標準管理規約では、総会の成立要件を「議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。」とし、また、総会の議事は、「出席組合員の議決権の過半数で決する。」と定めております。 事例 総戸数４０戸の分譲マンションで、規約では一住戸につき各一議決権がある管理組合の場合、 総会の成立要件＝議決権総数の半数以上 ４０の半数以上ですから、４０÷２＝２０戸以上の出席が必要です。この出席とは、総会会場に20戸集まらなくてはならないと言うわけではなく、代理人及び書面による議決権行使も出席と数えます。 議事の要件（特別決議を除く）＝出席組合員の議決権の過半数 出席組合員が、総会成立要件ぎりぎりの２０であった場合、２０の過半数、代理人及び書面による議決権行使も含めて１１戸の同意が得られれば、決議されることになります。 実は管理会社の社員でも、区分所有法と混同して、これらの要件を間違って理解していることがあります。せっかく、総会を開催したのに、要件が不十分で後から議事が撤回されたケースを見たこともあるので気をつけましょう！ マンション管理についてお悩みの方、無料相談会好評受付中です。