銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




（当方ブログ記事における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい）




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　カードローンを扱う金融機関 （元財閥系銀行） のＨＰを閲覧してみると、カードローン商品の詳細説明では

　担保・保証人不要 （保証会社は、（株） 〇〇コーポレーションが審査し保証します）

などと記載され、借金 （カードローン債務） の保証人となる者 （法人） は、 「 （株） 〇〇コーポレーション」 になっております。

「なんだ、担保も保証人も要らないのなら、親に迷惑をかけなくてもすむ、借りちゃえ」

と考える、カードローンの債務者 （以後 ： 「ローン債務者」 と略す） も多く出てくるのではないでしょうか。

　しかし、いざカードローンをＨＰから申し込もうとすると、 「個人情報利用同意・カードローン規定」 や 「無担保ローン保証委託約款 （当座貸越用） 」 と称する、細かい字で多くの規定・約款文の表記される同意要求箇所があります。その中の 「無担保ローン保証委託約款 （当座貸越用） 」をよく読むと ・・・ 。


（例えばこういう感じです・・・）



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第Ｘ条　担保・保証について

１．委託者は保証会社が債権保全を必要とする相当の事由の生じたときは、保証会社の請求あり次第直ちに保証会社の承認する担保を差し入れ、または連帯保証人をたてるものとしますよ。

２．委託者は保証会社が前項の債権保全のために要した費用をすべて支払うものとしますよ。



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　「委託者」 とは、この 「無担保ローン保証委託約款」 では保証委託者のことです。そして、この保証委託者は、前述した 「 （株） 〇〇コーポレーション」 へ保証人になってもらい借金をする人 （ローン債務者） のことでもあります （保証会社 ［保証人］ に借金の肩代わりを委託する、ローン債務者と考えてもいいでしょう。もちろんローン債務者は、保証会社からの求償は受けます） 。

　「債権保全」 とは、ローン債務者 （借金をした人） について、借りたお金を返済できない状況である事実が明らかになった場合、債権者 （この話では、元財閥系銀行からの借金を返済できないローン債務者の代わりに、保証会社 ［保証人］ である 「 （株） 〇〇コーポレーション」 が借金を返済し、肩代わりした借金の返済をローン債務者に求めているという意味での債権者 ［保証人の求償権］ ） の貸し付けたお金を返済してもらえるよう計画指導することです。上記第Ｘ条の１.では、担保・連帯保証人をたてることとなっております。

　結局のところ、広告では 「担保・保証人不要」 と謳っておきながら、ローン契約後、債権保全を理由として、ローン債務者に対し 「担保・連帯保証人」 をたてることを要求する。無知なローン債務者を騙すような融資の仕方のような気がします。ギャンブル依存症の傾向もあり、平常心を失っている （支配者等によって、自己を抑止されている場合など） ローン債務者等は、経済の知識があっても 「規定・約款」 などに目を通さない場合もあるそうです。



保証人と連帯保証人の違いは （下記「wiki」引用、ＵＲＬリンクをクリックの上、参照してください）

「保証人」 （2010年1月1日 (金) 17:40 UTCの版） 『ウィキペディア日本語版』 ［Retrieved 05:51, 3月 13, 2010 from］
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E4%BA%BA&oldid=29790857.



　私の憶測なんですけれども、バブルの時からの政府の経済政策、外交政策、民族政策 （在日・帰化人・ニューカマーへの対応） の失敗を国民に批難されることを嫌った選民思想政治家らが、国民へ詐術的な借金をさせ、返済をでき難くするよう、ギャンブルの推奨や過剰な事務管理 （個人に対する就労妨害・就職妨害・書籍サイト閲覧調査等） を施した上、経済的に困窮な状態へ陥れた。そして、 （例えば、簡保約８０万件未払いの事実からもわかるように） 公正証書遺言書による第三者の受取保険金などを支払わないよう （執行できないように） 仕組み、新興宗教団体やパチンコ業界お抱えの、公序良俗違反を重ねては制限行為能力者と自称する人員の援用やマインドコントロールなども利用の上、日本国民を経済的に振り分けて （選別して） 殺戮、及び自由を無くし制御 （コントロール） するという政策を 「テロ対策」 と位置づけ、実行した。または、実行しようとしているのではないだろうか。今日のカードローン推進も、その政策の一環なのではないかと思いました。

　これらのことから考慮すると、一時的であれアメリカの指導によって、中国への日本国売却、主権移譲推進を行いながら 「食糧危機へそなえる人口削減」 を行うという企てに同意した政治家らが、現在の民主党と皇室・元財閥系自民党議員、及びそれらの者に従順な者達 （議員、企業家、安保・風俗関係グループ - Ameba -） であり、現在の日本国政府の主要メンバーであるとも考えられます。

　住基カード推進などは、行政手続簡略化のためと称して行っているが、住民 （国民） の債権債務、所得増減、所有権、違反、前科、及び素行などの経歴をＩＴ化し、管理または選別した上で、逮捕起訴、殺害、過剰な事務管理等の簡略化を実行するために行われたような気もする。こういう見方も出来る、住基カード等の行政ＩＴ化などは浸透（通常化）すると、車社会以上に居住場所へ閉じ込められ、身体・精神機能を低下させられるだろう。身体・精神機能低下後、インフラ （電気・水道） などを停止して、個人や団体を簡単に殺害することも可能である。考えてみると、筆跡調査や改ざん防止手続きが必要となくなる、行政ＩＴ化 （電子証明書など） での、個人の戸籍・死亡・生存データーの改ざんは簡単にできる。親日を装う反日韓国人等の外国人や（売国傾向のある、または工作員である）帰化人、制限行為能力者 （それらを演じる者） を政治家の推薦で官公庁 （及び民間委託会社） に、勤務させればよいのだ。もし、これらのことは実現すると、まだ支払われていない第三者の受取保険金などを保険会社が横領、着服、マネーロンダリングを行い、受取人データーの改ざんも頻発する恐れもある。


　日本国民の低所得者への過剰な事務管理、流言を吹聴のうえ、経済的、精神的困窮に陥れて死去させている現実を取り上げ改善しようとする政治家や市民団体の運動等も派生したとしても、何某かの諜報機関等に 「その運動に関係した者らの住基カードデーターを改ざんの上、アメリカ、ＥＵ及び中国、台湾、韓国等の情報機関へ送り、 （その改ざんデーターを） 創価学会などの海外支部・提携企業 （Ａ社・Ｒ社） に経由させ、日本の新興宗教団体、政治団体へとその改ざんデーターを流出する」 という行動を実施されることで、政治家・市民団体等の運動は羽交い絞めに遭うケースも出てくるのではないだろうか。生存していく上で資金というものが必要な今日では、死を決意しなければ、この現実への本当の改善は達成でき難いと思われる。

　または、国民主権を思わしくないと考えている皇室関係者と日本国 （日本国民） をコントロールし、殺害しないと生存できない国家 （またはその国家を統括する国家） が談合した上、日本を崩壊させようとしているのだろうか。

　それらの表面化した出来事が、昨年2009年12月15日に行われた天皇陛下と中国の習近平 （シー・チンピン） 国家副主席との会見なのかもしれない。

　今回、記していることは、日本国民をインディアンにたとえれば納得できる。でも、自然の驚異や摂理、新人類の発生には 「友愛な選民主義者ら」 も敵わないだろう。



・ イダテン号のＢＮピックアップです。お時間があるときで結構ですのでご覧ください。

リンク元 ｜ 民主党 （日本） 不祥事リスト 「Japan's crisis」　２００９年 ～ ２０１１年




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